2/28 トヨタ・ホンダ、一時金満額回答濃厚（朝日、日経夕刊）：トヨタ自動車とホンダの今春闘で、一時金が満額回答となる公算が大きくなった。
2/28 賃上げ要求平均6409円（朝日、日経）：連合が発表した今春闘の賃上げ要求第一回集計によると、平均賃上げ方式をとっている219労組の要求平均額は6409円で、昨年よりも1843円下回った。
2/28 記者の死亡、過労死認定（朝日、日経）：スポーツニッポン東京本社の記者が出張先で心不全で死亡したことについて、中央労基所が過労死と認めなかったことを不服として争われていた裁判で、東京地裁は過重な業務が死亡の原因になったとして過労死を認定する判決を下した。
2/28 電機連合、賃金モデル「年功排除」（朝日）：電機連合は03年春闘から「大卒」や「勤続17年」など学歴や勤続年数による賃金モデルの設定をやめ、「30歳技術職」「35歳技能職」の二つのモデルで賃上げを要求する方針を明らかにした。モデルの中身も標準的な労働者ではなく、それぞれの職種でリーダー的役割を果たす基幹労働者のモデルをつくる。
2/28 モノづくり浜松、根強い不安（朝日）：デフレの中でモノ作りの町、浜松がどのような状況に陥っているか、また政府のデフレ対策をどう見ているのかを伝えている。
2/28 日本精工、定期昇給を廃止へ（日経）：日本精工は全従業員の定期昇給制度を廃止する方向で労働組合と協議に入った。今後は生活保障部分である「基本給」、職務に応じた「役割給」、事業後との業績に連動する「業績給」の三本立てとする見込み。
2/28 雇用か賃金か（日経）：ベア要求を見送った電機連合の委員長に、今春闘の情勢を聞いている。
2/28 ワークシェア支援で対立（日経）：政府、日経連、連合はワークシェアリング導入のための実務者レベルの作業委員会を開いたが、ワークシェアリングに伴う賃金減の政府補償をめぐって労使が激しく対立し、結論を持ち越した。
2/28 経産省、雇用システムの改善へ検討着手（日経）：経済産業省は雇用システムの再構築に向けて、サービス産業への円滑な就業や女性や高齢者の働き安い環境の構築などの検討に入った。
2/28 富士通、教育費を倍増（日経）：富士通は戦略的な人材育成を目指す総合研修所を沼津工場内に設置するなど、中長期的な業績回復には人材育成が不可欠として教育費を従来の２倍に引き上げ、管理職や専門技術者の育成を強化する。
2/27 業績連動型ボーナス、電機で巨額赤字で見直し（朝日）：ボーナス額が業績に応じて自動的に決まる業績連動型賞与制度を採り入る企業が増えているが、既に採り入れている電機業界ではIT不況で労使が決めた最低ライン４ヵ月を割り込み、慌てて再協議に入る労使が続出している。
2/27 雇用か、賃金か（日経）：ベア1000円を要求した造船重機労連に対して、ベアの時代は終ったと主張する三菱重工業常務のインタビュー。
2/27 勝ち残る町工場・１（日経）：産業の空洞化など試練を迎えている町工場。創意工夫と戦略で勝ち残っている町工場を紹介している。
2/26 非正規社員の春闘、待遇改善要求強める（日経夕刊）：経営環境が厳しさをますなか、パートの待遇改善に本格的に乗り出している組合の動きを伝えている。
2/26 連合、パート春闘始動（朝日）：連合が開いた「2.22パート集会」の模様を伝えるとともに、組合や経営側の対応を紹介している。
2/26 終身雇用、「維持できず」が５割（日経）：日本経済新聞社が東証一部と店頭上場企業2259社に対して行った調査によると、主要企業の半数が終身雇用を維持できないと考えているとともに、ワークシェアリングを検討している企業は５％にとどまるなどが明らかになった。
2/26 研修医の過労死認定（日経）：大阪地裁は98年に関西医大の研修医が死亡した件に関して、「過酷な勤務が原因」だったとして、関西医大に損害賠償の支払いを命じる判決を下した。
2/26 求人広告、１月10％減（日経）：全国求人広告協会が発表した１月の求人広告件数は24万3741件と前年同月を10.0％下回った。正社員の募集広告が６ヵ月連続での減少を記録し、アルバイトはプラスを維持したものの伸びの鈍化が目立っている。
2/26 鉄連会長、雇用安定協定の覚書ならありえる（日経）：日本鉄鋼連盟の千速晃会長は、労組が要求している雇用安定協定について、協定化は難しいが覚書という形で出すことはあり得ると述べた。
2/26 韓国公営企業によるスト（日経）：韓国では公営企業の民営化をめぐって公営企業の労働者が無期限ストに突入。二つのナショナルセンターもこのスト全面的に支持しており、民間も支援のストライキに拡大する可能性もでてきた。
2/26 日本精工、人員削減幅２倍（日経）：日本精工は欧州を中心に余剰人員の削減に踏み切り、2003年度末までに欧州で6000人強の人員を約半分に、国内ではグループ１万人のうち約１割の削減を行う。
2/26 大日本インキ、３年で12％人員削減（日経）：大日本インキは、３年間の中期計画を発表し、グループ人員を2001年度末の２万8539人から２万５千人に圧縮する方針を明らかにした。
2/26 シャープ、雇用維持の労使宣言策定（日経）：シャープは労使間で雇用維持に向けた共同宣言を策定する方針を明らかにした。
2/26 日本コロムビア労組、統一闘争離脱（日経）：日本コロムビア労働組合は、同社が180名の希望退職を募集することを受けて、電機連合の統一闘争から離脱し、４月以降、交渉を再開する。
2/25 野村コース別人事違法判決、改正均等法の効用（日経夕刊）：野村証券のコース制に対して、東京地裁が99年以降は違法との判断を下したことについて、改正均等法の役割が大きいとする鹿島敬編集委員の記事。
2/25 高島屋労組、OBの嘱託員の加入OK（朝日）：高島屋労働組合は、定年後も同社で働く60歳以上の嘱託員を組合員として受け入れることを決めた。OBの嘱託員に労組加入を認める極めて異例という。
2/25 メーデー、全労連と都の公務員労組で抽選（朝日）：５月１日開催のメーデーで、全労連と連合加盟の東京地公労が代々木公園での開催を申請したことを受け、都は抽選で選ぶこととし、ナショナルセンター優先の方針を覆し「意図的だ」と全労連側は主張している。
2/24 ワークシェアリングを問う・上（日経）：雇用確保が最優先課題となった今春闘で注目されているワークシェアリング。連合が積極的に主張するワークシェアリングとその実現のための課題を笹森清連合会長に聞いている。
2/24 マツダ、本社に保育所（朝日）：女性社員の積極的登用を進めているマツダは広島市の本社に保育所を開設。日本の自動車メーカーでは初めての試み。
2/23 日本IBM、在宅勤務2000人（日経夕刊）：日本IBMは今年度末をめどに、自宅で仕事をする在宅勤務者を現在の７倍弱の2000人に増やす。実現すれば５人に１人が週１日以上、自宅で仕事することになる。
2/23 公平な人減らしのストレス（朝日夕刊）：人員削減が企業の傷口を広げる点を指摘するとともに、削減された人へのサポートの必要性を論じた小田晋氏による「ビジネスマンの思考一新講座」。
2/23 東電、管理職の給与をカット（朝日、日経）：東京電力は非組合員の管理職約6000名の給与を３〜５％カットすることを明らかにした。
2/23 連合、パートの軽視許さない（日経）：今春闘で「パートの時給10円引き上げ」を統一要求に掲げる連合は都内でパート集会を開き、笹森会長はパート問題を通して組合が変わる必要性を唱えた。
2/23 JR東海、来春新規採用500人（日経）：JR東海は2003年春に入社する新規採用の計画数を約500人にすると発表した。今春入社する新入社員とほぼ同数。
2/22 雪印食品、全員解雇（朝日夕刊、日経夕刊）：解散を決めた雪印食品は３月末で全社員を解雇されることとなった。
2/22 社員過労死で社長略式起訴（朝日夕刊）：深夜におよぶ残業をさせて社員を過労死させたとして、東京地検は東京都渋谷区の設計・施工会社と社長を労基法違反などで略式起訴した。
2/22 ヨーカ堂、ワークシェア検討へ（朝日）：イトーヨーカ堂労組はパートの雇用を拡大し、正社員の採用を抑制するワークシェアリングの導入を経営側に提案する。
2/22 新日鉄労連、独自型ワークシェア模索（朝日）：残業時間を減らしたりや有給休暇の取得率を上げて減った実労働時間分を、60歳以上の高齢者の雇用で確保するという新日鉄労連独自のワークシェアリング案。経営側も前向けに受け止めている。
2/22 独VW、時短策岐路に（朝日）：ドイツのフォルクス・ワーゲン社の新会社では、労働時間を最大48時間とし、大幅な残業や土日勤務を求めるという労働条件。VW本体の労働条件が週28.8時間と協約されている中で、労組側の反発も強いが実施した。ワークシェアリング政策が岐路にたっていることを伝えている。
2/22 後悔せずでも「子育ては損」（朝日）：出生率が1.39どまりになるとした国立社会保障・人口問題研究所が発表したのに対する読者からの反響で、最も多かったのは働き方に関する投書だったとして、出産で損したと感じた人の声を取り上げている。
2/22 完全失業率、都度府県別に公表（日経）：総務省は三月初旬に都道府県の完全別の化全失業率を初めて公表し、地方自治体による独自の雇用対策のまとめるのに役立ててもらう。
2/21 コース別人事、差別の温床（朝日）：野村証券の男女差別訴訟をめぐってコース別人事制度を東京地裁が差別と認定したことの解説記事。
2/21 トヨタと日産、労使交渉平行線スタート（日経）：トヨタ自動車と日産自動車の労使は、それぞれ2002年春闘の第一回交渉をおこなったが、賃上げをめぐって労使の主張は平行線に終った。
2/21 富士重工航空部門、５年で人員15％削減（日経）：富士重工業は航空宇宙事業部門の社員数を今後５年間で約15％削減する方針を固めた。