3/30 外国人研修生が労災申請（朝日夕刊）：外国人研修生制度で来日しているインドネシア出身の男性が人差指をほぼ半分を失った研修中の事故をめぐって、新潟県の三条労働基準監督署に労災を申請。この男性は、残業も行っており実態は労働者だったとしている。
3/30 ワークシェア、政労使が基本原則合意（朝日、日経）：ワークシェアリングをめぐる政府、連合、日経連による検討会議が開かれ、「多就業型」と「緊急対応型」の２方式を軸とする導入５原則を盛った合意を確認した。政府はワークシェアリング導入企業への財政支援を積極的に検討する意向を明らかにした。
3/30 池貝、元従業員37人解雇撤回（日経）：池貝を解雇された元従業員37人でつくる労働組合が、解雇無効を求めた仮処分の申し立てで、会社側は解雇を撤回し、解決金１億5000千万円を支払うことなどで和解が成立した。
3/30 大阪地裁、サービス残業手当支払い命令（日経）：大阪府八尾市の女性が教育関連会社サンマークに対してサービス残業分の賃金の支払いを求めていた訴訟で、大阪地裁は同社に対して支払いを命じる判決を下した。
3/30 新日鉄、来春採用26％増（日経）：新日本製鉄は来春の新卒採用を215人と今春実績に比べ26％増やす。高卒技能系が100人で、製鉄所の技能系を中心に増やす。
3/30 局医名簿の開示、答申（朝日）：労災認定に大きな影響力を持つ「地方労災委員」（局医）の名簿について、内閣府の情報公開審査会第１部会は公開すべきだとの答申を厚生労働大臣に提出した。
3/29 ２月失業率、横ばい5.3％（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が発表した労働力調査によると２月の完全失業率は5.3％と前月と同水準となった。女性の失業率は最悪の5.2％と過去最悪を記録した。日経は失業者が高どまりで焦る新卒者を取り上げている。
3/29 どう変わる男の意識（日経夕刊）：「家族の暮らしと構造改革」という副題のついた国民生活白書。男性の働き方に問題の焦点をあてていることについて識者に聞いている。
3/29 過労死行員遺族、賠償求めて提訴（朝日、日経）：第一勧業銀行の次長が98年に心筋梗塞で死亡したのは過密スケジュールの勤務を放置したためだとして上司と同行の責任だとして、遺族が同行などに１億2300万円の支払と謝罪をもとめる訴訟を東京地裁におこした。すでに中央労働基準監督署は過労死と認定している。
3/29 米雇用、除々に明るさ（日経）：米産業界で雇用を増やす動きが目だって来ており、航空会社や物流会社などのサービス業で採用が活発化してきている。
3/29 平均賃金、昨年1.2％（日経）：厚生労働省が発表した2001年の賃金構造基本統計調査によると、一般労働者の平均賃金は35万5800円と前年比1.2％増加した。平均賃金は所定内賃金のこと。
3/29 沖電気賃下げ、来月から６％（日経）：沖電気は一般社員の賃金を４月から１年間の期限付きで６％カットすることで労組と合意する見通しとなった。
3/29 縮む定昇、揺らぐ生活（朝日）：大手電機メーカなどが打ち出していた「定期昇給廃止」が現実化しており、住宅や教育費など家庭の資金計画にも大きな影響を与えている。
3/29 動労千葉がスト（朝日） 動労千葉は、賃上げや検査・修繕部門の外部委託反対を掲げてストライキに入った。
3/28 新卒に厳しい就職戦線（朝日）：朝日新聞社が主要100社におこなった採用アンケートでは、「増やす」と答えた企業11社、「減らす」は34社で03年春の新卒採用は「氷河期」に逆戻りという結果になった。
3/28 女性労働白書、30代男女のすれ違い（朝日）：厚生労働省がまとめた01年の「働く女性の事情」（女性労働白書）によると、男性は「家族といたいけれど仕事が大変」、女性は「仕事がしたいけれど子育てが大変」と、30代男女の意識がアンバランスにあることが明らかになった。
3/28 北京、退職者数百人が抗議（朝日）：北京市内で自動車工場の退職者ら数百名が工場に対する抗議活動を行った。工場関係者によると抗議活動の直接の原因は住宅補助金などの未払いなどで、これ以外にもリストラに対する不満がたまっており、現職が抗議した場合、不利益があるため退職者が中心に活動を起こしたという。日経3/29に同記事。
3/27 来春の大卒採用、2.2％（日経）：日本経済新聞社がまとめた2003年度採用計画一次集計では、大卒の新卒採用予定は2002年実績見込みに比べ2.2％減少することが明らかになった。ホンダやキャノンなど勝ち組といわれる企業も軒並大卒採用を押えている。
3/26 非正規って何？・呼称巡り異論続出（日経夕刊）：非正規社員という呼称を巡って、日経連や各企業などでイメージがよくないという議論を紹介している。しかし、問題なのは呼称よりも、大きな処遇格差という実態ではないのかとの疑問を感じさせる記事。
3/26 暮らし改革、多様な家族（日経夕刊）：2001年度の国民生活白書が閣議に提出された。「家族の暮らしと構造改革」という副題がつけられ、家族に対する考え方が多様化しているにもかかわらず、育児や働き方の選択肢が限られていると指摘し、労働制度や子育て支援などの改革を訴えている。朝日3/27に同記事。
3/26 揺らぐ「自治体は安定」（朝日）：自治体で業務委託が増えていくなかで、契約更新で解雇される労働者がでてくる事情を伝えている、
3/26 佐世保重工、雇用調整金不正受給か（朝日）：佐世保重工業の東京本社が94〜96年にかけて一部従業員を休業したように見せかけて、国の「雇用調整助成金」を不正に受給していた疑いがあることが明らかになった。
3/26 キャノン、基礎研究人員４倍に（日経）：キャノンは2005年度をメドに、素材や加工など基礎技術の研究員を現在の250人から４倍の1000人に拡充する。
3/25 介護休業、利用はいま一歩（日経夕刊）：介護休業法が法制化されて３年になるが、休業取得数は余り増えていない。細切れ取得が認められないや雇用不安など、その理由を伝えている。
3/25 日系企業の人件費、ベトナムが最低（日経）：日経新聞シンガポール社と日経リサーチが日系進出企業を対象に実施した調査でベトナムで年間一人約45万円で、２番目インドネシア、３番目はフィリピンと続き、中国となった。中国では４割以上の企業が全従業員に住宅手当を支給するなど福利厚生を充実させており、給与以外の負担のほかの国・地域と比べて重い。
3/24 伊で100万人規模のデモ（朝日、日経）：イタリアでは、正当な理由なしに解雇された労働者に再雇用を求める権利を認めた労働法18条の改正を巡って、政府と労組が対立。首都ローマで100万人規模のデモが行われた。
3/24 解せぬ、妥結後の賃下げ提案（朝日）：大手電機が春闘妥結後に賃下げ・定期昇給の凍結提案について、今後の春闘の変質・解体を招くものとして批判した早川征一郎法政大学教授の「主張」。
3/23 出生率回復したデンマーク（日経夕刊）：北欧のデンマークで大きく落ち込んでいた出生率が回復してきた。この背景に労働時間の短縮による男性の育児・家事参加が進んできたこと、保育体制の充実が進んできたことを紹介した湯沢お茶の水大学名誉教授の報告記事。
3/23 政労使、ワークシェア導入へ指針で合意（朝日、日経）：政労使でワークシェアリングを議論してきた検討会での合意案が明らかになり、ワークシェアリングに関する５原則を定め、その中で1)様々な働き方を促す「多様就業型ワークシェアリング」、2)当面の雇用調整としての「緊急対応型輪ーっくシェアリング」の二つのタイプを設定し、労使や政府の取り組みを記している。
3/23 神戸の消防士自殺、公務災害認める判決（日経）：神戸市内の消防署で管理係長を務めていた男性が自殺したのは公務が原因でうつ病になったためだとして遺族が、地方公務員災害補償基金の神戸支部長に公務外災害の認定を取り消すよう求めていた裁判で、神戸地裁は公務災害と認定し、処分の取り消しを求める判決をくだした。
3/22 雇用の規制改革急げ（日経）：労働市場における規制（派遣や有期雇用契約等）の見直しの必要性を訴えた清家篤慶大教授による「経済教室」。
3/21 病める金融・崩れる人事部至上主義（日経）：合従連衝で組織統合が銀行で、ゆっくりと田が進んでいる人事の分権化と専門家の育成の状況について報告している。
3/21 工場を買収する工場（朝日）：EMS（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）と言われる電子部品や携帯電話の製造を請け負う専門企業に独立したり