4/10 出光、人員1000人削減（日経）：出光興産は新卒採用の抑制などで、2005年度末までにグループ人員の15％にあたる約1000人を削減する。
4/10 独失業率、10％（日経）：ドイツ連邦雇用庁が発表した３月の失業率は10％と前月よりも0.4ポイント下がったが、依然として高水準にある。
4/9 ワーカーズコレクティブ、介護・保育へ事業拡大（日経夕刊）：介護保険の導入や保育所不足など地域のニーズを主婦を中心としたワーカーズコレクティブで担うところが増えてきていることを伝えている。
4/9 日立・東芝、共に予想を超す希望退職者（朝日、日経）：日立製作所と東芝は３月末に締め切った早期退職の応募者が当初の予想を上回ったことを明らかにした。日立は4000人を予定していたところに9000人、東芝は5000人の予定に対して8000人であった。
4/9 JT中期計画、1300人追加削減（朝日、日経）：日本たばこ産業は02〜04年度にかけての中期経営計画を発表し、３年間で約1300人の削減を行う。
4/9 ワークシェアに助成金（日経）：厚生労働省はワークシェアリングを導入する企業への財政支援に乗り出し、特定の事業部門で従業員を休業させる企業にも助成できるよう雇用助成金の要件を緩和する。
4/9 ビクター、早期退職者1000人募集（日経）：経営再建中の日本ビクターは5月をメドに早期退職者を募集。全社員の約１割にあたる1000人を削減すると発表した。
4/9 ワークシェア、賛成63％（朝日）：朝日新聞社が行った世論調査によると、ワークシェアリングに関して賛成する人は63％で、反対の21％を大きく上回った。またパートと正社員の賃金格差に関しては「正社員は責任が重いので当然」とする人が46％、「仕事の内容が同じならば、おかしい」という人が47％と、賛否が割れる結果となった。
4/9 パートの権利、眠らせない（朝日）：パート労働者をめぐる雇用保険、有給休暇、解雇についての権利を紹介。
4/9 国労組合員のJR不採用問題（朝日）：国労組合員のJR不採用問題について、2000年の４党合意以降、内部対立・分裂が続く国労の危機的状況と、進展しない解決交渉について伝えている。
4/8 生保ウーマン、荒波に苦戦（日経夕刊）：生保の営業現場でおこっている構造変動を紹介し、これまでの女性を中心としたGNP（義理・人情・プレゼント）営業の終焉などを伝えている。
4/8 中高年、つらい再就職（日経）：これまでのキャリアが生かされず再就職の困難に直面するリストラされた中高年たちの声を紹介した連載「サラリーマン」。
4/8 近ツー、中高年活用拡大（日経）：大手旅行会社で中高年の顧客を添乗員や営業に活用する動きが出てきており、近畿日本ツーリストは顧客の中から募集する添乗員を今後二年間で1000人に倍増する計画。
4/8 関西雇用機構、再就職支援の専門家を育成（日経）：NTT西日本、松下電器産業など15社が共同運営する関西雇用創出機構は5月から、大企業の早期退職者がスムーズに再就職できるよう支援する専門家の育成に取り組む。
4/8 オリックス、同じ仕事で別の報酬体系（日経）：オリックスでは生え抜き社員ばかりの「プロパーチーム」と中途採用社員だけのチームに同じ仕事を割り当て、全く異なる報酬体系で処遇し、どちらのパフォーマンスが高いか競い合わせる試みを行っている。
4/8 雇用の味方だ、鉄腕アトム（日経）：宝塚市の市立手塚治虫記念館に国が設けた「緊急地域雇用創出特別交付金」を活用して新規採用者を充てたアトムの着ぐるみが登場。
4/7 道半ばのワークシェア（日経）：ワークシェアリングに関する昨今の議論を整理した小池和男東海学園大学教授による「今を読み解く」。
4/6 米失業率5.7％に悪化（朝日、日経）：米労働省が発表したアメリカの３月の失業率は5.7％となり、前月より0.2ポイント上昇した。
4/6 在宅勤務300万人に（日経）：社団法人日本テレワーク協会によると今年度は少なくとも在宅勤務者が300万人、多ければ350万人程度に膨らむ見込みであることが明らかになった。
4/6 ワークシェア推進の課題（日経）：ワークシェアの政労使合意について、産業競争力や正規・非正規の均等処遇、家族モデルの転換などの論点が不十分であると指摘した山田久日本総合研究所主任研究員による「時論」。
4/5 三菱重工、休日出勤手当を不払い（日経夕刊）：三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所が、休日出勤分の手当を支払わなかったとして名古屋南労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが明らかになった。
4/5 NY中華街、7700人解雇（日経夕刊）：アジア系米国人の支援団体で構成するアジアン・アメリカン連合の調べによると、昨年９月の米同時テロによりニューヨーク・中華街の労働者の約23％に当たる約7700人が解雇されるなど、地域経済への打撃が深刻であることが明らかになった。
4/5 高齢者の短期雇用増える（日経夕刊）：全国シルバー人材センター事業協会の調べによると、全国のシルバー人材センターで仕事を得た高齢者の延べ人数は2001年で約2945万人にのぼり、前年同期比で13.4％に増加した。
4/5 転勤族、「妻の会」多彩に（日経夕刊）：夫の転勤で見知らぬ土地に不安を感じる妻達が地域情報を提供するサークルなどに加入し、孤立感を解消させている事例を紹介している。
4/5 関西大学、雇用保険未加入で刑事告発（朝日）：関西大学が教員の雇用保険の加入手続きをしていなかったとして、大阪教育合同労働組合は同大学を雇用保険法違反の疑いで大阪地検に告発した。大半の私大で雇用保険に加入させておらず、他の大学にも影響を与えそうだ。
4/5 富士通労使、時間外手当て削減で合意（日経）：富士通は昇給延期と時間外手当の削減による人事削減策で労働組合と合意した。
4/5 南海電鉄、基本給３％カット（日経）：南海電鉄は社員の基本給を３％カットするとともに、鉄道現業部門でいったん三百人を退職させて再雇用する収支改善策について労働組合と合意したと発表。
4/4 介護休暇、中小でも増加（日経夕刊）：こど未来財団がおこなった調査によると、中小企業の２割近くが子供の看護休暇を導入、その比率は上昇している。４月施行の改正育児・介護休業法で努力義務となった看護休暇が徐々に中小企業にも浸透しつつあるようだ。
4/4 未就職の新卒者、減らせ（朝日、日経）：厚生労働省は就職が決まっていない新卒者を追跡調査すし、ハローワークに登録して個別に職業相談を行うなどの支援事業を月内にスタートさせることを決めた。
4/4 賃上げ最低、1.68％（日経）：日本経済新聞社がまとめた2002年春闘の賃上げ第１次集計によると、平均賃上げ率は1.68％、賃上げ額は5094円といずれも過去最低となった。ベアを見送った企業の割り合いは82.1％と昨年から倍増した。
4/4 NTT西、47社設立（日経）：NTT西日本は５月１日に設立するアウトソーシング会社の概要を発表した。それによると47社を設立し、社員約５万６千人が異動し、本体は1万6500人にスリム化する。
4/4 東芝、社内カンパニーで賃金二階建て（日経）：社内カンパニーごとに賃金や勤務制度を決定できる制度を導入。賃金の半分程度をカンパニーの裁量にゆだねるほか、高度な技術を持つ従業員にたいして年俸制で契約する制度も認める。朝日4/5に同記事。
4/4 伊・独、労働争議拡大（日経）：イタリア、ドイツで労働争議が激しさを増している。イタリアでは雇用制度改革に反対する三大労組が20年ぶりにゼネストを実施。ドイツでも賃上げをめぐって時限ストが拡大している。
4/4 パート待遇で議員連（朝日）：民主、共産、社民、自由の衆参議員40人でつくる「パートタイム労働者等の均等待遇を実現する議員連盟」が設立された。
4/3 シャープ、地域限定社員に2000人応募（日経）：シャープが４月から導入した地域限定社員制度に対して2000人の応募があったことが明らかになった。当初は8000人程度の応募を見込んでいたが、実質的賃下げを嫌い応募を見送った人が多かったと見られる。
4/3 韓国政府と民主労総、スト回避で妥結（日経）：発電労組のストが続いている韓国でナショナルセンターの民主労総と政府の交渉が妥結し、傘下の労組は連帯ストを見送った。
4/2 「モザイク職場」、人間関係難しく（日経夕刊）：雇用形態の多様化に伴い正社員とパートや派遣労働者などが同じ職場で働くことが多くなっており、そのため職場での人間関係が難しくなっていることを紹介している。
4/2 韓国、発電スト拡大（日経、日経夕刊）：２月25日に始まった韓国発電労組のストは上部団体の民主労総が連体ストライキの指令を発する予定で、14万人が参加する大規模なストになりそうだ。
4/2 雪印食品の解雇無効、労組員が仮処分申請（日経）：解散が決まっている雪印食品の元社員と元パートでつくる雪印食品一般労組の組合で関東工場に勤務していた10人が、解雇は無効だとして雪印食品と親会社の雪印乳業を相手に、地位保全と賃金支払いのけいぞくなどを求める仮処分をさいたま地裁に申請した。
4/2 ユニクロ、従業員が提訴（日経）：ユニクロを展開するファーストリテイリングの支店で同社の従業員が元支店長に暴行され、PTSDになったとして同社などに約6000万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。
4/2 人材確保策あれこれ（朝日）：優秀な人材確保のためにインターンシップの利用や成果主義のの強化などの試みを行っている企業を紹介。
4/2 入社後半年で、転職志向増す（朝日）：社会経済生産性本部のまとめた01年度の新入社員の意識変化調査で、入社後半年で転職志向が強まっていることが明らかになった。
4/2 ワークシェア、政労使「同床異夢」の合意（朝日）：ワークシェアリングをめぐって政労使の合意がなされたが、政労使の思いはバラバラで基本線を示すに留まっていることを伝えている。
4/1 女性の働く割合、30代「底」脱せず（日経夕刊）：先日発表された『女性労働白書』ではM字型カーブのボトムの形成状況を分析。M字型が克服できない要因を考えている鹿嶋敬編集委員の記事。
4/1 東レが計画、2000人の削減（朝日夕）：東レは02年度から２年間で国内グループ体制を2000人削減して２万人とする計画を決めた。
4/1 富士ゼロックス、社員の市場価値査定（日経）：富士ゼロックスは外部機関に社員の「市場価値」の査定を依頼し、本人に通知する仕組みを本格的に取り入れる。
4/1 富士通がITプロ認定制度（日経）：富士通は情報技術分野で高度な技術、ノウハウを持つ人材を「プロフェッショナル」と認定。特別優秀な人には30歳そこそこで年俸2000万円超を得ることも可能となる。
4/1 転職希望増加、10人に１人（日経）：総務省が行った調査によるとサラリーマンや自営業者などの就業者の転職希望者が2001年は10人に１人に達していることが明らかになった。７年連続の上昇で過去最高を記録。
4/1 転職考える理由（日経）：サラリーマンの中に浸透する転職意識。転職を繰り返しながらキャリアを磨くという人たちの声を紹介した連載「サラリーマン」。
4/1 電機連合、退職組合員向けに農園構想（朝日）：電機連合は退職した組合員らが農業に従事できる農園づくりに乗り出す。
4/1 鳥取県給与３割カット、なるか雇用不安の特効薬（朝日）：鳥取県は４月から県職員の給与をカットして、浮いた経費を職員の採用や民間の雇用増に充てる。こうした政策がどのように出てきたのか、また県職員はどう反応しているのかを伝えている。