4/20 日石三菱、希望退職者500人募集（朝日、日経）：日石三菱は同社と子会社の新日本石油精製とあわせて、従業員の約1割にあたる500人の希望退職者を募集すると発表。採用抑制の自然減とあわせて３年間で1000人の人員を削減する。
4/20 独、賃上げ交渉もの別れ（日経）：ドイツの春闘相場をリードする金属労組（IGメタル）と経営側の賃上げ交渉は物別れにおわり、金属労組は大規模ストライキの準備に入った。
4/19 ダイエー、正社員・パート人事一本化（日経）：ダイエーは正社員とパートの垣根を取り払う新しい雇用体系を導入し、５月から運用をはじめる。勤務時間や転勤の可否などに４つの契約パターンをもうけ、従業員はそれらの間を原則自由に行き来できる。
4/19 EU、セクハラ追放へ補償上限を撤廃（日経）：欧州連合は職場からのセクハラ追放を目指した共通の新法を採択。セクハラについて明確に定義し、雇用者にセクハラ防止の取り組み強化を義務付けるとともに、被害者に対する金銭的補償の上限を撤廃した。
4/19 研修医処遇、国が基準を（日経）：厚生労働省の部会は曖昧だった研修医の立場を労働者と認めた上で、給与や勤務時間などの基準づくりを国に求めることなどを柱とした中間報告書案をまとめた。朝日4/21に同記事。
4/19 全労連、メーデー会場巡り都を提訴（朝日）：５月１日のメーデー会場として全労連と東京地方公務員関係労働組合連合会の双方が申請した問題で、全労連側は東京都が東京地公労側に使用を認めた決定を取り消す訴えを東京地裁に起こした。
4/19 全逓委員長へのインタビュー（朝日）：来春「日本郵政公社」の発足を控えた全逓信労働組合の石川正幸委員長に今後を見通しを聞き、トップの民間人登用や経営協議会の設置などを聞き出している。
4/18 来年度新卒採用、6.3％減（日経）：日本経済新聞社がまとめた2003年どの採用計画の最終集計によると、主要企業の新卒採用は2002年度に比べ6.3％減る。業績が好調なトヨタ、本田、キャノンも採用を抑制しており、３年ぶりのマイナスとなる。
4/18 ヨーカ堂、管理職社内公募に1000人（日経）：イトーヨーカ堂は全ての管理職を対象とした社内公募制に約1000人が応募し、うちパートタイマーの応募は50人を超えたことを明らかにした。
4/18 日立精機、15％賃下げ（日経）：日立精機は2002年度に組合員の賃金を15％カットすることで組合と合意。業績回復のため「労働争議の混乱期を除けば初」となる賃下げに踏み切る。
4/18 英失業者数、26年ぶり低水準（日経）：英政府統計局が発表した３月の失業率は3.1％と前月と同水準であったが、失業者数は前月比6000人減の93万9600人と1975年10月以来の低水準となった。
4/17 伊全土でゼネスト（朝日、日経）：イタリアの３大労組は政府の雇用制度改革に反対して、全国一斉に８時間のゼネラルストライキに突入した。政府も譲歩する様子はなく争議が長引く可能性も出ている。
4/17 失業後パートに再就職、賃金補填制度創設（日経）：厚生労働省は失業者がパート社員などに転身しやすいように賃金を一定期間補填する制度を制度を来年４月にも創設する検討を開始した。
4/17 旧国鉄社員、差別採用で共闘会議（朝日）：90年に国鉄生産事業団から解雇された国鉄組合員ら1047人の闘いを支援する労組などが新しく「1047名の不当解雇撤回、国鉄闘争に勝利する共闘会議」を結成した。結成集会には約1000人が参加した。
4/17 社費留学後に転職、留学費用の返還命令（朝日）：社内制度を利用して留学後、２年弱で外資系企業に転職した社員に対して、野村證券が留学費用の返還を求めた訴訟で、東京地裁は元社員に留学費用の返還を命じる判決をくだした。
4/16 どう変わる派遣労働（日経夕刊）：三年ごとに見直される労働者派遣法。政府の総合規制改革会議が派遣対象職種の拡大などを答申しているなか、派遣業界の代表と連合の労働局長に派遣法の見直しについて聞いている。
4/16 NY、証券社員急減（日経夕刊）：ニューヨークで証券会社の社員減少が続いており、２月末で２万人減少し約17万人となった。また日本でもリストラを加速している証券会社が増えている。
4/16 はたらコール開設へ（朝日夕刊）：仕事探しや職業能力の開発に役立つ公共機関の情報を提供する電話サービス「はたらコール」を沖縄県が国の特別交付金を利用して実施。全国からの問い合わせを30人体制で受け付ける。
4/16 日立、半導体３工場でワークシェア中止（朝日、日経）：日立製作所は国内の半導体３工場で昨年11月から認めてきた従業員の副業を取り止めたことを明らかにした。工場の稼働率が回復してきたことがその理由。
4/16 弱い立場、募る不満（朝日）：パートを巡る権利を特集した先週の記事に対して、弱い立場で権利の行使は難しいという読者の声を紹介している。
4/16 賃上げ最低の1.65％（日経）：日本経済新聞社がまとめた今春闘の賃上げ第二次集計によると、平均賃上げ率は1.65％、賃上げ額は522円となり、すべての業種で前年の賃上げ率を下回った。
4/16 日立、賃金５％カット（日経）：日立製作所は組合員の賃金を６月から１年間、平均５％カットすることで労組と合意した。
4/16 NTN、５％賃金カット（日経）：NTNは５月から５ヶ月の期限付きで一般社員の５％カットすると発表した。
4/15 再就職、アジアがある（日経夕刊）：雇用情勢の悪化が進む中で、リストラされた中高年がアジア地域で再就職するケースが増えていることを伝えている。
4/15 外資系トップ、女性も進出（日経夕刊）：外資系を中心にトップが女性になる企業が出てきたことを伝え、彼女たちの強烈な個性を伝えている。
4/13 会社分割、経営に有利（朝日）：2001年４月施行の改正商法によって容易となった会社分割が、従業員にはどのような影響を与えているのかを素描している。
4/13 製造業の空洞化加速（日経）：内閣府がまとめた調査によると海外現地生産比率は今後5年間に3.8ポイント上昇し、2006年度には15.8％に達する見通しであることが明らかになった。
4/13 キャリア相談員、資格制度を整備（日経）：厚生労働省は民間主導でサラリーマンの進路選択などを助言するキャリア相談員の資格制度を整え、各社が行う試験が公的認定を受けるための認定基準を明らかにした。
4/13 日大医学部、研修医を労働者として処遇（朝日）：日本大学医学部は研修医と雇用関係を結び、手当てを月３万円から12万円に引き上げることを決めた。関西医大の研修医過労死裁判の判決を受けた動き。
4/12 子育て一段落で元の職場へ（朝日）：子育ての終わった女性を対象とした再雇用制度を設け、積極的に元社員の活用をはかる静岡銀行などの事例を紹介。背景に人件費抑制などの狙いもあることを付け加えている。
4/11 衆院、障害者雇用促進改正法案を可決（朝日）：障害者の積極的な雇用を進めるための障害者雇用促進法案が衆院労働委員会で可決。この改正によって障害者の法定雇用率が免除されていた職種の段階的縮小がはかられるとともに、親会社の責任で障害者の雇用を積極的に進めるために企業グループ全体での雇用率の算定が可能になる。
4/11 就職人気企業、トヨタ初の首位（日経）：リクルートが発表した大学生の就職人気企業のランキングでトヨタ自動車が1962年の調査開始以来初のトップとなった。ソニーやNTTドコモなど電機・通信各社は、IT不況の影響を受けて大きく順位を下げる結果となっている。