4/30 基本給、初のダウン（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が発表した01年度の毎月勤労統計調査（速報）によると、基本給と諸手当とを合わせた所定内給与は月平均26万3251円と初めてマイナスとなった。また所定外労働時間も月平均で9.3時間となり３年ぶりにマイナスに転じた。
4/30 働き方いろいろ・読者から（日経夕刊）：「働き方いろいろ」の連載が始まって10ヶ月。読者の反響を取り上げ、非正規社員と正社員の処遇格差是正を求める声が多いことを伝えている。
4/29 増える外国人研修生（日経）：工場の海外移転を進める企業が外国人研修生の積極的受け入れをすすめており、採用拡大のために規制緩和を求める声があがっている。しかし一部には安価な労働力として活用を進める企業もあり、適正な運営が求められているなど、同制度をめぐる現状を紹介。
4/29 失業者の再就職の実態（日経）：厚生労働省が行った2000年度分の雇用保険に関する厚生労働省の調査では、再就職できた失業者のうち約３割の人が失業手当ての給付日数がきれてから１ヶ月以内であることが明らかになった。中高年を中心に失業手当てを限度額までもらおうとする失業者が多いとしている。
4/27 メーデー、役割模索（朝日夕刊、日経夕刊）：連合が主催して第73回メーデー中央大会が開催された。厳しい雇用情勢のなか、お祭り色が復活したことやNPOとの連係などを伝えている。
4/27 電機、頼みは人員削減（朝日）：大手が軒並み赤字決算となった電機。大幅な人員削減をいそぐ電機業界の動向を紹介している。
4/27 失業率、季節調整なしでは最悪5.7％（日経）：5.2％であった３月の失業率だが、季節調整を行わないと5.7％で最悪となり、雇用情勢は依然厳しいと指摘している。
4/26 失業率5.2％やや改善（日経夕刊）：総務省が発表した３月の完全失業率は5.2％で前月より２ポイント改善。厚生労働省が発表した有効求人倍率も0.51倍と前月より0.01ポイント改善。ただし、完全失業者は前年同月比で36万人増の379万人と依然厳しい。日経夕刊では「失業の悩みをネットで相談」と題した関連記事を掲載している。
4/26 ワークシェア助成、3000社197億円見込む（朝日）：ワークシェアリングに対する政府の財政支援策が連合、日経連、政府の実務者協議でまとまり、中高年失業者を新たに野党ことを条件に100万円の支援金や、人数の応じた雇い入れ助成金を支援する内容で、約3000社、197億円の利用を見込んでいる。
4/26 構造改革、雇用の安全網を拡充（日経）：構造改革が進む中で雇用不安が高まっているが、臨時雇用の拡大と労働市場機能の強化を進める政府の政策を簡潔にまとめたゼミナール「日本経済早わかり」。
4/25 ワークシェア、企業助成最大100万円（朝日、日経）：政府は一人当たりの労働時間を減らし、仕事を分かち合うワークシェアリングの促進として一般会計から約70億円の財政支援をすることを決めた。緊急対応型のワークシェアを実施する企業で、新たに人を雇うことを条件に、最大100万円が支給される。
4/24 三菱自、大卒採用を拡大（日経）：三菱自動車工業は2003年度に入社する大卒の新卒採用を大幅に増やす方針を明らかにした。今年度見通しと比べて３〜４倍に相当する150〜200人にする。
4/23 パートや派遣、残業で家庭との両立苦慮（日経夕刊）：仕事と家庭が両立しやすいということでパートや派遣を選ぶ女性が多いが、経済状況の悪化によって残業が増え家庭生活にも支障をきたす例が増えている。
4/23 「失業率６％」、４割予測（朝日）：朝日新聞社が行った100社景気アンケート調査によると、約５割の企業が従業員の過剰感をもち、なんらかの雇用調整をしており、また本年度の失業率の見通しについて「失業率６％」と予測する企業が42社。
4/23 求人情報、ネットに企業名（朝日）：高失業率でハローワークの利用者が増え、窓口対応に時間がかかりすぎるという不便を解消するために、厚生労働省はインターネットで提供している求人情報に、これまで公開していなかった企業名を掲載する方針を決めた。
4/23 シチズン時計、新入社員に年俸制（日経）：シチズン時計は2003年４月から大卒以上の新入社員全員を完全年俸制とする。早ければ２年めに最大120万円の報奨金を受けることができる。
4/23 財務・厚労省、ワークシェア導入支援へ（日経）：財務省と厚生労働省はワークシェアリングを導入する企業に一般会計で最終調整に入った。規模は数十億円になる見込み。
4/22 東京海上系生保、育児・介護支援へ半日勤務（朝日）：東京海上あんしん生命保険は、育児や介護を仕事と両立させたい社員のために、勤務時間と給与を半分にする短時間勤務制度を今月から導入。休業せずに両立を可能とする制度で、新たな取り組みとして注目される。
4/22 気になる自分の市場価値（日経）：転職のために資格やキャリアを身に付けても、それを採用側が評価してもらえるとは限らない。自分の市場価値について付きまとう不安を紹介した連載「サラリーマン」。
4/22 外資、工場に能力主義（日経）：カナダのEMS、セレスティカは従業員ごと買収したNECの国内２工場について能力主義・成果主義を導入し、横並びの賃金を改めることを明らかにした。
4/22 資格取得支援、国の給付額４割増（日経）：国から最高30万円の支給が受けられる「教育訓練給付制度」の2001年度の支給額は前年度に比べ４割程度増えた模様。限度額が引き上げられ、サラリーマンを中心に高水準での利用が進んでいる。
4/22 20代フリーター、正社員希望６割（日経）：インターネット調査会社マクロミルの調査によるとアルバイトなどをして定職を持たないフリーターの６割が将来は正社員として雇用されることを希望していることが明らかになった。
4/21 ワークシェアの財政支援、今月中に結論（朝日、日経）：坂口労働大臣はワークシェアリングを実施した企業に対して政府が財政的に支援を行うことについて、27日の連合メーデーまでに結論を出すことを明らかにした。
4/21 豪キャンベラの官庁街、職場と子供が接近（日経）：女性の社会進出が進むオーストラリアでは、各省庁が競うように省内に保育園を設置。女性の働きやすい職場を作っているキャンベラの官庁街の様子を伝えている。