5/10 育休延びても親は二の足（朝日）：育児休業の期間が延びているが、１年を超えて休業する場合、保育園を退園させるという方針を採用した自治体が多く、制度がいかされていないという実情を伝えている。
5/10 春闘賃上げ額、初の5000円割れ（日経）：日本経済新聞社がまとめた2002年春闘の賃上げ調査最終集計によると、平均賃上げ率は過去最低の1.64％、賃上げ額は4957円と初めて5000円を割った。
5/9 子どもたちが「反労働」デモ（ 朝日夕刊）：国連子ども総会が始まったニューヨークで子どもの労働に反対するデモが行われた。
5/8 製造業、残業に下げ止まり（日経）：製造業では所定外労働時間が３月まで前月比で三ヶ月連続で増加。記事では、輸出を中心に生産が持ち直しているが、雇用や所得改善につながるほど力強くはないとしている。
5/8 独、失業高止まり（日経）：ドイツ連邦雇用庁が発表した４月の失業率は前月比0.3ポイント減の9.7％となったが、失業者数は402万4100人と400万人台が４ヶ月続く高止まりとなっている。
5/8 独金属労組、スト突入（朝日）：ドイツの金属産業労組は賃上げ交渉の決裂を受け、バーデンビュルテンブルグ州でストライキに突入した。同労組のストは７年ぶりで、20事業所約５万人が参加。
5/8 子供８人に１人、危険な労働（朝日）：ILOは児童労働の実態をまとめた報告書を発表し、世界の子供の８人に１人が肉体的、精神的、道徳的に傷付く可能性が高い危険な労働に従事していると指摘した。
5/7 SOHO、仕事と家庭区切りにくく（日経夕刊）：仕事と家庭の両立をはかりやすいと言われるSOHO的働き方だが、仕事と家事・育児が区切りにくいという側面を持つ。いかに雑事に惑わされずに、仕事に集中できる環境を作るかについてアドバイスをしている。
5/6 会社を見切って（日経）：転職市場の拡大で会社を見切る社員の気持ちを伝える連載「サラリーマン」。
5/6 心の健康管理請け負います（日経）：リストラや成果主義の広がりで不安が増える中、従業員のメンタルヘルス向上を請け負うサービスが相次いでおり、その状況を伝えている。
5/6 初任給据え置き96％（日経）：労務行政研究所の調べによると、今年４月入社の新入社員の初任給を引き上げず、前年とほぼ同額に据え置いた企業の割合は96％であることが明らかになった。
5/6 ヤマト運輸、勤務地にあわせた賃金に差（日経）：ヤマト運輸は５月から従業員の居住地や勤務地によって格差を付ける新賃金制度を導入する。同時に賃金のうち年功給部分をなくし、一人当たりの給与額を従来にくらべ約6.8％とする。
5/6 企業年金、負担減へ「リストラ」（朝日）：朝日新聞が行った主要100社に対して行った企業年金に関する調査では、厚生年金代行を返上する動きと、401Kを導入する企業が増えていることが明らかになった。
5/5 ヒト、企業を変える・１（日経）：企業変革の鍵として人材育成を急ぐ企業が多い中、その課題と枢要について日産のカルロス・ゴーン社長兼CEOに聞いている。
5/4 米の失業率、６％に上昇（朝日、日経）：米労働省が発表した４月の失業率は6.0％となり、前月より0.3ポイント上昇。しかし就業者数は４万3000人増加しており、失業率の増加は職探しを再会した失業者が増えたためと見られている。
5/4 横河電機、高齢者再雇用会社を清算（日経）：横河電機は定年退職者をグループ内で再雇用してきた横河エルダーを清算した。IT不況で業績が悪化し、自前での高齢者雇用の維持が困難となったため。
5/4 連休の経済学・企業慣行の壁（日経）：日本では全社一斉にしか休暇をとれない背景に意思疎通を重視するコンセンサス重視型の組織風土があるとしている。
5/3 失業率５％時代、いつまで（日経）：今後５％台の高失業率がどう推移していくかについて、過剰雇用、グローバル化、不良債権処理の問題をとりあげ、景気回復しても失業率の改善に直接結びつかないジョブレス・リカバリーとなる公算が大きいことを解説している「ニュースで知る経済」。
5/3 教育訓練給付の指定講座、効果点検が条件（日経）：厚生労働省は教育訓練給付制度の対象講座を10月から見直し、受講者のうち就職できた人の割り合いなど職業能力の向上を点検することを専修学校に義務づけ、点検しない講座は給付対象からはずす。
5/3 イタリアに学ぶ産地再生（日経）：産業の空洞化が日本と比べてはるかに軽微なイタリアの地方産地を取り上げ、伝統産業の重視と知の集積を日本の産地も学ぶべきだとした東レ経営研究所小林元氏による経済教室。
5/3 松下、独自年金の金利引き下げ（朝日）：松下電器は退職金の一部を高利で運用する独自の福祉年金制度について、給付利率を引き下げる方針を明らかにした。受給者にとっては初の引き下げとなり、反発も出ている。
5/2 製造力・復活へのカギ（朝日）：トヨタが系列を競わせながらも自前主義で「結束」を強めることによる「製造力」の強化をすすめていることを伝えている。
5/2 日本の未来は・人材の活用（朝日）：専門性の必要や転職観の転換など外資系企業のトップからみた課題を取り上げている。
5/2 人材派遣の健保組合認可（日経）：人材派遣で働く人のための新しい健保組合、人材派遣健康保険組合が厚生労働省の認可を受け誕生した。
5/2 厚労省・経産省、経済団体に求人検索サイトへの参加要請（日経）：厚生労働省と経済産業省は商工会議所などの経済団体に官民の求人情報検索サイトへの参加と、職安への求人情報の提供を柱とする地域の雇用対策実施案をまとめた。
5/1 全労連系など、メーデー集会（朝日夕刊、日経夕刊）：全労連系や全労協系などの組合が各地でメーデーの集会を開いた。また個人加盟の東京ユニオンはJR山の手線を歩いて一周する「派遣・パート・メーデー」を開催し、非正規社員の権利向上を呼び掛けた。
5/1 電機連合、健康保険の改革案（朝日夕刊）：電機連合はサラリーマンの医療保険制度について扶養家族にも保険料負担を求めることなどを盛り込んだ独自の改革案をまとめた。７月の定期大会で提案する。
5/1 ニッポンの未来は・安心の仕組み（朝日）：小泉構造改革の1年を問う連載の３回め。正村公宏専修大学名誉教授と山田昌弘東京学芸大助教授に、社会保障や階層化の問題について聞いている。
5/1 イオン、正社員採用凍結（日経）：イオンは2005年度までに現在１万６千人の正社員を約20％削減するために、2003年度から２年間、正社員の採用を原則凍結する。