5/20 ニーズ強い再雇用制度（日経夕刊）：育児や介護を理由にいったん退職した社員を対象とした再雇用制度の充実を進める企業が出てきた。その背景には家庭と仕事を両立する選択肢として根強いニーズがあるとして、その現状を紹介している。
5/20 大阪府、障害者雇用で企業を格付け（日経夕刊）：大阪府は2003年度から、企業の障害者雇用への貢献度をポイント化し、格付けする事業を全国に先駆けて始める。雇用だけでなく、共同作業所からの物品購入など「間接的な」貢献度をも含め総合的に評価し、優秀な企業を公表・表彰する。
5/20 過労死補償、不支給処分を見直し（朝日夕刊）：過労死だとして労災補償を請求したが棄却され、遺族が労働保険審査会に再審査を求めているケースについて、厚生労働省は昨年12月に緩和した過労死の認定基準にあてはまる場合には、再審査結果を待たずに過労死の認定をすること決めた。
5/20 藤枝市、W杯担当課長が自殺（朝日夕刊）：サッカーワールドカップに出場するセネガル代表チームが準備キャンプをしている静岡県藤枝市で、ワールドカップ担当の市の課長が自宅で自殺していたことが明らかになった。担当に就任後、夜遅くまでの勤務が続き、ほとんど休日をとっていなかったという。
5/20 求人企業名、ネットで公表（日経）：厚生労働省は公共職業安定所がインターネットで提供している求人情報について、現在は非公表の求人企業名を年内にも公表する。求職者が職安を訪れなくとも求職活動をするのが狙い。
5/20 大日本印刷、希望の仕事任せます（日経）：大日本印刷は学生に希望する職種・職場への配属を確約した上で選抜する採用方式を2003年４月の新卒採用から導入する。
5/20 アルバイト、時給が下落（日経）：学徒援護会が実施した学生アルバイトに関する調査によると首都圏では946円（前年比11円安）、関西は892円（同11円安）などと落ち込み、逆にアルバイト日数は増加していることが明らかになった。
5/19 企業の16％、ネット監視（朝日）：日本労働研究機構の調査によると、仕事でインターネットを利用する企業の16.3％が社員によるネットの私的利用を監視しており、13.7％の企業が私的利用に対してなんらかの処分を行っていることが明らかになった。
5/19 ヒト、企業を変える・３（日経）：変革の時代において中間管理職の重要性はますます高まるとしてミドルの人材育成に積極的に取り組んでいる富士ゼロックスの小林陽太郎社長に対するインタビュー記事。
5/18 年俸制でも残業手当の支払いを（朝日）：年俸制を理由に時間外労働に割増賃金を支払わなかったのは違法だとして大阪府の男性が以前の勤務先企業を訴えていた裁判で、大阪地裁は「年俸制の採用で、ただちに時間外割増賃金を支払わなくてもいいことにはならない」として未払いの割増賃金など計120万円の支払いを命じる判決を下した。5/19の日経に同記事。
5/18 JR東海、退職強要で和解（朝日）：脳内出血で休職した後に職場復帰の申し出をしたが退職を強いられたのは解雇権の濫用にあたるとしてJR東海の元社員が同社を訴えていた裁判の控訴審で和解が成立。社員はJR東海の退職を確認した上で、会社側が元社員に対して解決金約4280万円を支払うことで決着した。
5/18 海外現地法人、撤退が新設を上回る（朝日）：経済産業省が発表した2000年度の「海外事業活動基本調査」によると、現地法人の撤退が新設を上回ったが、全体の売上高や経常利益は過去最高となり、現地法人における「選択と集中」が進んでいることが明らかになった。
5/18 日産、コスト削減黄信号（日経）：日産自動車が今年度から３年間で購買部品の平均15％の追加コスト削減を取引企業に示したことについて、現時点でそれに答えた企業はなく、多くの企業が「検討中」もしくは「応じない」としている。取引先企業の系列離れが進む中で日産は苦しい舵取りを強いられそうである。
5/17 シャープ、残業手当未払いで勧告（日経夕刊）：シャープが時間外労働手当を社員に支払っていないのは労働基準法違反として、大阪南労働基準監督署がサービス残業を改善するよう是正勧告していたことが明らかになった。勧告を受けて同社は全国の社員の時間外労働を調査。昨年12月から今年２月までの未払いの残業手当を支払った。
5/17 外国人研修生の指切断、労災不認定後に再検討（朝日）：インドネシア出身の外国人研修生が指を切断した事故で、三条労働基準監督署はいったん不認定を決定した労災申請について再検討していることを男性側に伝えた。
5/17 官房長官、配偶者控除は「縮小か廃止」（朝日）：政府が発表した経済財政諮問会議の議事要旨で、福田官房長官が税制改革について「配偶者控除と配偶者特別控除は縮小または廃止すべきだ」という考え方を示していることがわかった。
5/17 夏のボーナス、今年も期待薄（朝日）：あさひ銀行総合研究所の予測によると、今年の夏の民間企業のボーナスは１人あたりの平均支給額は42万4536円で前年比3.1％減少し、２年連続の前年割れとなりそうだ。
5/17 失業手当、高額層は削減（日経）：厚生労働省は雇用保険制度改革に関して、失業者の再就職を促すために失業手当ての高い一部失業者の手当て給付額を離職前の賃金の６割から５割へ引き下げることを柱とする提案を、労働政策審議会の雇用保険部会で提示した。
5/16 独金属、４％賃上げ合意（日経夕刊）：ドイツ金属産業労組（IGメタル）と経営側代表はバーデン・ビュルテンベルグ州で６月から４％の賃上げを実施することで合意した。
5/16 比でも賃上げより雇用（朝日）：世界の船乗りの２割を占めてきたフィリピン船員だが、安い中国人船員の進出により守勢に立たされ、賃上げよりも雇用維持という姿勢を打ち出している。
5/16 オリックス、中高年1000人派遣雇用（日経）：オリックスは人材派遣子会社のオリックスを通じ、今後３年間で50〜60歳代の中高年1000人を雇用する。
5/15 JAS乗員組合、スト通告（朝日）：日本エアシステムのパイロットらからなる乗員組合は15日から国際線に限り全便でストライキに入ると通告した。
5/15 揺らぐドイツの一枚岩（朝日）：政財界の協調と安定した労使関係が特徴であったドイツで、IGメタルの長期ストや、相次ぐ倒産と失業率の高どまりなど、これまでのドイツ流をゆるがせにする事態に立ち入っているとして、その実情を伝えている。
5/14 トライアル雇用、効果まだ読めず（日経夕刊）：三ヶ月の期間のお試し雇用が認められるトライアル雇用が導入されて半年だが、どの程度雇用創出の効果があったかは不明。また正社員への移行の基準も不分明という問題も抱えていると指摘している。
5/14 若者、「起業」に熱視線（朝日）：企業へ就職せず、起業を試みる大学生とそれを支援する大学などの制度について紹介している。
5/14 独労組、ベルリンでもスト実施（日経）：ドイツ金属労組（IGメタル）はスト実施地域をベルリンなどに拡大。すでに一週間続いており、一部で労使交渉再開の動きも出始めている。
5/14 複写機各社、SE大幅増員（日経）：リコーや富士ゼロックスなど複写機各社がシステムエンジニアを大幅に増員。大手５社の増員計画は今後３年間で3000人前後となる見込みである。
5/14 三菱化学、2000人削減（日経）：三菱化学はグループ会社への転籍や早期退職制度によって2200人以上の人員を削減することを明らかにした。朝日5/15に同記事。
5/13 希望退職、女性も渦中に（日経夕刊）：希望退職を迫られるのは男性中高年だけではないとして、希望退職を選ばざるを得なかったベテラン女性社員の本音と背景を伝えている。
5/13 教育訓練給付、賢く使いキャリアアップ（日経夕刊）：厚生労働省の教育訓練給付制度を利用して仕事のスキルアップや第二の人生の準備につなげる人びとを紹介し、給付を受けるにあたっての注意点など賢い利用法を教えている。
5/13 米企業の採用意欲改善（日経夕刊）：大手人材派遣会社マンパワー社によると、米企業の人材採用意欲が改善傾向にあり、テロ事件前の水準にまで回復していることが明らかになった。
5/13 パート社員、重みます（日経）：大手スーパーではパート社員が10人中７人となり、従来以上に戦力として活用する動きが強まっており、パートの管理職を増やす動きがでている。
5/13 不二越、求む即戦力（日経）：不二越は2002年度の採用から大卒や高卒の新卒採用を原則廃止し、通年で人材を募集採用する方式に一本化する。
5/13 サラリーマン、読者から（日経）：サラリーマンの転職事情を紹介した連載記事「サラリーマン」に寄せられた読者からの声を紹介している。
5/13 パート労働、格差是正急げ（日経）：パート労働者が２割を超えるまでに達したことを受けて、パートの処遇改善を主張した樋口美雄慶応大学教授による「経済教室」。
5/11 高卒内定率、初の90％割れ（朝日、日経）：今春卒業した高校生の３月末時点での就職内定率は89.7％、未就職者が過去最多の約２万人にのぼることが明らかになった。朝日は採用の大卒やパートへのシフトを、日経は研修後の内定取り消しなど高校新卒者の厳しい就職難を関連記事で伝えている。
5/11 「怒りの葡萄」の旅（朝日）：スタインベック生誕100年ということで、「怒りの葡萄」の時代状況を描くとともに、貧農たちが働いた労働キャンプ地を残そうというという運動を紹介し、9.11以降厳しくなる移民への視線に抗うアメリカの声を紹介している。
5/11 総合雇用対策、民間利用進まず（日経）：昨年まとめられた政府の総合雇用対策では「民間の活用」や「民間との連携」が前面にかかげられたが、実際には民間の利用は進んでいないことを伝えている。