5/31 失業率、横ばいの5.2％（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が発表した４月の完全失業率は前月と同じ5.2％であった。完全失業者数は375万人と前年同月より27万人増え、これで13ヶ月連続の増加となった。世帯主の失業者は108万人と最多を記録した。日経は失業を契機に独立を目指す中高年を伝えている。
5/31 元論説委員の地位認める（朝日夕刊）：日本工業新聞の論説委員が労働組合活動を理由に不当解雇されたとして地位確認を求めていた裁判で、東京地裁は解雇権の濫用があったとして原告の主張を認める判決を下した。
5/31 自動車、減らしすぎで採用増（朝日）：トヨタやホンダが過去最高益塗り替えた自動車産業では３月期の人減らしは三菱自動車の約1400人の希望退職募集だけで、リストラに一服感。三菱自動車、日産、マツダなどで採用を増やす動きがでている。
5/31 雇用保険料、年内引き上げも（朝日）：厚生労働省は悪化している雇用保険収支を早急に改善するために、年内にも保険料率を現行の月収1.2％から1.4％に臨時に引き上げる検討に入った。
5/30 バイト50日、過労死認定（日経）：雑誌制作会社でアルバイトとして雇われていた若者が52日の勤務で死亡したのは長時間労働（月90時間を超える残業）による過労のせいとして遺族補償年金などの支払いを求めていたことに対して、大阪労働者災害補償保険審査官は過労死と認める裁決を下した。これほど短期間の勤務で過労死が認められるのは異例。
5/30 失業手当、引き下げ方針（朝日）：財務省の「03年度予算編成の基本的な考え方」の素案が明らかになり、失業手当の引き下げや生活保護の受給基準額の引き下げなど、社会保障費全般の伸びの抑制に重点が置かれている。
5/29 男女格差なぜ生じる（日経夕刊）：厚生労働省が発表した2001年度版の「女性雇用管理基本調査」では、男女格差が生じる理由として「コース別管理制」と「男女間の職種・配置の違い」という二つをあげていることを紹介した鹿嶋敬編集委員の記事。
5/29 米コカコーラ、黒人従業員に給与10億円追加（日経夕刊）：米コカコーラは退職者を含む約2080人の黒人従業員に総額約810万ドルを追加で支払うことを明らかにした。2000年に黒人従業員から給与が不当に賃金が低いとして起こされた集団訴訟に対す和解を受けた措置。
5/29 春闘賃上げ率、最低の1.59％（朝日、日経）：日経連によると、今春闘の大手企業の平均賃上げの最終集計で5249円、賃上げ率1.59％で、昨年同期に比べ1116円減り、賃上げ率0.34ポイント減少となった。日経連としての最後の発表。
5/29 夏のボーナス、３年ぶり減少（日経）：労務行政研究所の調査によると、大手企業の今夏の賞与の平均支給額は65万7351円と前年より6.1％減り、３年ぶりにマイナスに転じる。
5/28 パート・契約社員も、研修に参加（日経夕刊）：パート労働者や契約労働者の戦力化に伴い、そうした非正規社員に手厚い実務研修を実施する企業が増えてきたことを肯定的に伝えながらも、待遇改善の課題が残っている点を指摘している。
5/28 日本経済団体連合会、発足へ（日経夕刊）：経団連と日経連が統合して、日本経済団体連合会が発足。初代会長に奥田碩トヨタ自動車会長が就任した。朝日5/29に同記事
5/28 国労臨時大会、４党合意で解決目指す（朝日夕刊、日経夕刊）：国労は臨時大会を開き、与党と社民党による組合員のJR不採用問題の政治的解決枠組みを受け入れ、「JRに法的な責任はない」とし、反対する組合員を処分することを決めた。
5/28 オランダの働き方・下（朝日）：パート勤務の増加で失業を克服したオランダ。今では管理職や男性でパートを選択する人も増えており、そうした人々を紹介している。
5/27 国労臨時大会、４党合意で解決目指す（朝日夕刊、日経夕刊）：国労は臨時大会を開き、与党と社民党による組合員のJR不採用問題の政治的解決枠組みについて、与党側が条件付きで破棄を伝えてきたことを受け、「JRに法的な責任はない」ことなどを再確認した。
5/27 家庭と仕事との両立支援、春闘で前進（日経夕刊）：介護や育児など家庭と仕事の両立をはかる制度について、今春闘で大幅な改善策が実現した企業を取り上げている。
5/27 やる気高まる社内FA制（日経）：社員の意思を尊重し、やる気を高める狙いから社内FA（フリーエージェント）制度を導入する企業が増えている。そうした事例を取り上げその背景を伝えている。
5/23 過労死認定、最多の143件（朝日、日経）：厚生労働省のまとめてによると、過労死の認定が2001年度は前年度比68％増の143件で過去最高となった。昨年12月「疲労の蓄積」など認定基準の緩和による認定も47件あり、今後も認定数は増えると見られている。
5/23 欧州に学ぶ、仕事と人を結ぶ試み（朝日）：高失業率に悩まされてきた欧州だが、デンマークとイギリスなど、高い失業率を克服した失業対策・就労施策を紹介している。
5/22 シングル女性に転勤ストレス（日経夕刊）：総合職を中心に転勤を経験する女性も増えており、彼女たちが慣れない場所で孤独感などのストレスを感じている。転勤ライフを乗り切るために職場外での交流を行うなどのアドバイスを紹介している。
5/22 国労組合員、援助金凍結撤回を求め申請（朝日）：国労組合員のJR不採用問題で国労執行部が一部組合員への生活援助金を5月分から凍結したことに対して、不支給となった組合員らが219名が凍結撤回を求め東京地裁に仮処分申請した。
5/21 税制・社会保障、中立に（日経夕刊）：性別役割分業に基づいた現行の税制・社会保障のあり方について再検討を盛り込んだ男女共同参画会議・影響調査専門会議の中間報告を紹介した鹿嶋敬編集委員の記事。
5/21 オランダの働き方・上（朝日）：パート化を進め雇用を創出するオランダにおける働き方やその背後にある労使合意を紹介している。
5/21 電機連合、委員長に古賀松下労組委員長（朝日）：電機連合は鈴木勝利委員長の後任に松下電器産業労働組合の古賀伸明委員長が就く人事を決めた。
5/21 学卒者の就労、再設計を（日経）：学校から職業への移行における摩擦の高まりの中で、若者を職業人として育てる必要を論じた小杉礼子日本労働研究機構主任研究員による「経済教室」。