6/10 ポジティブアクション、どう避ける女性登用への反発（日経夕刊）：女性の積極的登用をあはかるポジティブアクションに男性社員の反発が出ないようにするためにはどのような工夫が必要かを紹介している。
6/10 給与、責任の重さで（日経）：職能資格制では仕事の責任が重い仕事についていても資格が同じなら賃金が変わらない。こうした不都合をなくすために職務給を導入した企業の事例を紹介している。
6/10 みずほ全従業員、実質賃下げ（日経）：みずほフィナンシャルグループは収益力を高めるために、全従業員の賃金を実質時的に引き下げる方向で近く労働組合と交渉に入る。
6/10 自力で情報収集、活動3ヶ月で内定（日経）：50歳直前ながら精密機械メーカーからソフト会社のコンサルタントに見事、3ヶ月で転職した人の事例を取り上げ、その秘けつを自力で猛然と活動を行ったことにあるとした連載記事「転職の現場から」。
6/9 雇用保険、高齢者給付を縮小（日経）：厚生労働省は、急速に悪化している雇用保険財政を立て直すために、60歳以上の高齢者への手厚い給付を見直す検討に入った。
6/9 旧東独、出生率回復に遅れ（日経）：旧東ドイツ地域が低い出生率に悩んでおり、その一因として子どもがいると仕事上不利になると考えるキャリア志向の女性たちの意識が指摘されている。
6/8 トヨタ車体、プレス機作業で二人死亡（朝日夕刊、日経夕刊）：三重県のトヨタ車体いなべ工場でプレス機械の点検をしていた従業員と「派遣社員」の二人がプレス機に挟まれ死亡。二人は夜勤勤務中で、プレス機のトラブルの点検に当たっていて事故に巻き込まれた。
6/8 出生率、最低1.33（朝日、日経）：厚生労働省が発表した2001年の人工動態統計によると、合計特殊出生率が1.33人と戦後最低を記録していることが明らかになった。各紙とも決め手を欠いた少子化対策についての関連記事を載せている。
6/8 有給休暇消化、12兆円の効果（朝日、日経）：経済産業省と国土交通省は、サラリーマンが有給休暇を全部消化すれば12兆円の波及効果と150万人の雇用を生み出すとした試算を盛り込んだ報告書を発表した。
6/8 米失業率、5.8％に改善（朝日、日経）：米労働省が発表した5月の失業率は5.8％と前月より0.2ポイント改善した。非農業部門の就業者数も４万１千人増加し、景気は最悪を脱した可能性が高いという見通しが出てきている。
6/8 全逓と全郵政、来春メド統合（日経）：郵便局員らで構成してきた旧総評系の全逓（15万1千人）と、旧同盟系の全郵政（8万7千人）が来年３月をメドに対等合併することで最終調整に入った。合併が実現すると、自治労、日教組に次ぐ巨大労組となる。
6/8 ダイエー、希望退職に630人応募（日経）：経営再建中のダイエーは5日から募集していた今年度第二次の希望退職を７日に締め切ったが、応募者は630人で予定の900人を大幅に下回った。
6/8 ドイツ、5月の失業者数394万人（日経）：ドイツ連邦雇用庁が発表した5月の失業者数は394万6400人と今年初めて400万人を下回り、失業率も前月比0.2ポイント減の9.5％となった。
6/7 西武百貨店、人員800人削減（日経、朝日夕刊）：西武百貨店は希望退職400人を含む計800人の人員削減方針を固め、労働組合との交渉に入った。社員の約5300人の約15％に当たる。
6/7 新卒採用に企業慎重（朝日、日経）：厚生労働省が発表した労働経済動向調査によると、来春の新規学卒者の採用予定数について「減少」と答えた企業が「増加」と答えた企業を二年ぶりに上回った。厚労省では企業が景気回復に慎重に対処し採用を抑制してるのではと見ている。全体では雇用の過剰感はやや弱まっている。
6/7 社員もバイトも、ストックオプション（朝日）：今年の４月の商法改正でストックオプションの制約が大きく緩和されたのにあわせて、多くの企業で導入されている。役員だけでなく、従業員やアルバイト学生も対象にする企業もでてきている。
6/7 パートさん、重用します（朝日）：流通産業を中心にパートタイム労働者の戦力化、管理職への登用を行う企業が増えている。
6/7 ソニー、AV・パソコン工場365日稼働（日経）：ソニーは国内の音響・映像機器やパソコンの組立工場を週末や祝日も休まず稼働する無休体制に切り替え、需要に即応する体制とする。半導体や素材産業などの装置産業には365日稼働は多いが、組立工場では珍しい。
6/7 若年層、長時間就業目立つ（日経）：若年労働者層で長時間労働が進み、女性などの労働市場参入を難しくしていると論じた佐々木基彦住信基礎研究所常務執行役員による「経済教室」。
6/6 公務員制度改革、ILOが審査（日経）：ILOは連合の提訴を受け、日本の公務員制度改革を個別審査案件として取り上げることを決めた。連合はスト権付与のないまま人事管理権限を強化するという改革の方針に反対しILOに提訴していた。
6/5 鉄鋼労連、ベア要求の隔年を検討（朝日）：鉄鋼労連は春闘で賃金のベースアップ要求を２年に１度は見送る新たな制度を2004年春から導入する検討を始めた。既に鉄鋼労連は賃上げ交渉を２年に１度とし、その年と翌年のベアを要求していたが、これが正式に決まると、今後は交渉年だけのベアとし、翌年分は求めないことになる。
6/5 シンポジューム・ワークシェアリング（朝日）：朝日新聞が主催したシンポジューム「ワークシェアリングは働きやすい社会を可能にするか」の議論を特集して伝えるとともに、オランダやデンマークの雇用対策を紹介している。
6/4 韓国のパート・派遣労働事情（日経夕刊）：女性の７割が非正期労働者となっている韓国ではその処遇格差の是正が課題となっていることを伝えるJILの呉学殊研究員の報告。
6/4 失業手当は窓口次第？（朝日）：失業手当の受給にあたって、働く意思や求職活動の確認などが窓口の職員の裁量にかかっている現状を伝え、受給者の不満を招いているとしている。
6/4 賃金デフレ圧力続く（日経）：世界規模で進行する単純労働の賃金デフレ。これを避けるには日本経済を知識集約型に変えていく必要があるとした菅野雅明JPモルガン証券調査部長の経済教室。
6/3 ４月の残業時間、減少幅縮小（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が発表した４月の毎月勤労統計調査によると、製造業の所定外労働時間は前年同月と比べ2.7％減。生産回復で減少幅が大幅に減少しており、景気の下げ止まり傾向が出てきた。しかし、毎月決まって支給する給与は28万1589円となり、前年同月比1.3％減と16ヶ月連続での減少となっている。
6/3 企業再建、酒席のススメ（朝日夕刊）：会社再建にあたって再建請負人がすすめるのはなけなしの社費を用いた「飲ミュニケーション」。本音を言い合い、社員が一丸となる効果があり、成功した三田工業や吉野家などの例を紹介している。
6/3 高校生、空前の就職難に複数社応募（日経）：高校新卒者の空前の就職難を受け自治体の間で「一人一社制」の慣行を見直す動きが出ているが、よけいに競争が激しくなる等賛否が別れている。
6/3 熟練工の技、研修で伝承（日経）：リストラや空洞化などに抗して、ベテラン工の技能やノウハウをどう伝えていくのか。「ものづくり道場」を開設したオムロンの事例を伝えている。
6/3 クボタ、処遇体系33歳で3つに（日経）：クボタは10月から複数の処遇コースを持つ複線型の人事制度を導入する。33歳の時点で、上司の判断も加味しながら、経営幹部を目指す「マネージャー職」、専門性の高い「スペシャリスト職」、個別業務を専門性や習熟度を高める「エキスパート職」の３つのコースから希望のコースを選択することになる。
6/3 転職の現場から（日経）：精密機械から種苗の開発生産会社へと全く異なる転職をした人の事例を取り上げ、希望を前面に押し出し、過去の経験を訴えことが成功として伝えている。
6/2 リストラ110番に600件の相談（日経）：1日に行われた日本労働弁護団による「リストラ110番」では給与が払われない、一方的に解雇されたなど、深刻な訴えが計604件寄せられた。労働弁護団によると無理な配転により自主退職に追い込むなどの巧妙で悪質なリストラの例も目立っているとのことである。
6/1 雇用保険、給付カットへ照準（朝日）：雇用保険制度は昨年の改正に引き続きわずか1年で再改正に迫られている。積立金を完全に食いつぶすことが確実視される中、給付カットはやむを得ないという事情を解説している。
6/1 自民甘利氏、「訴訟やめれば解決働きかけ」（朝日）：自民党の甘利筆頭副幹事は国労組合員のJR不採用問題について、国労が裁判の全面的取り下げを行えば、与党側がJRに対して解決の働きかけをすると同党の連絡会で発言した。
6/1 雇用なお不透明感（日経）：４月の失業率が5.2％と前月に比べ横ばい。一方では新規求人数の6.8％の増加、他方で世帯主や中高年の失業が増加しており、不透明な雇用状況であることを解説している。