6/20 松下に怒りの早期退職者（朝日夕）：松下電器が退職金の一部を高利で運用する独自の「福祉年金制度」の金利を一律２％下げる方針をうちだし、これに対して高利の運用を期待して早期退職した人たちから反発の声が上がっている。
6/20 日韓連帯、株主総会でも（朝日夕）：今月27日に太平洋セメントが行う株主総会に全日本建設運輸連帯労組と韓国の全国建設運送労組の代表が「労働者株主」として共同参加し、韓国に進出した同社の経営方針や労務政策を質すことになった。
6/20 パート組合委員、労組の1割が協約適用せず（日経）：厚生労働省がまとめた「労働協約等実態調査」によると、パート労働者が組合に加盟しているのに労働協約が適応されないケースが1割近くあることが明らかになった。なお組合員にパートがいる答えた組合は14％。
6/20 国労脱退の勧め、不当労働行為（朝日）：JR東日本の長野原自動車営業所の所長が87年から88年に国労組合員に同組合からの脱退を勧告し、新会社に出向させなかったのは不当労働行為であると東京地裁が認定。中央労働委員会の救済命令を不服としていた訴えていたJR側の主張を退けた。
6/20 401K、105社９万人加入（朝日）：厚生労働省がまとめた確定拠出年金の実施状況によると、企業型の導入を決めた企業は105社・グループで加入者は8万7980人に達した。
6/20 日石三菱、希望退職に457人応募（朝日）：日石三菱とその小会社は、希望退職を募集したところ457人が応募してきた。
6/19 雇用保険料、２段階で上げ（日経）：厚生労働省は雇用保険料について、今年10月と来年に２段階で0.2％づつ引き上げる方向での検討に入る。
6/18 リストラ影響、士気低下51％（朝日夕刊）：日本労働研究機構は従業員の削減を伴うリストラを行うと従業員の士気がさがるとした調査報告書を発表した。
6/18 男女共同参画白書を閣議決定（朝日夕刊）：政府は2002年版の「男女共同参画白書」を閣議決定。この中で女性管理職が低い水準にとどまっていることなどについて明らかにしている。
6/18 パート社員、「実力派」にボーナス（日経夕刊）：パートの戦力化を進める中で、実力のあるパート労働者に正社員並の賞与を出す企業もあらわれはじめたとしてスーパー、イズミなどの事例を紹介。ただし、まだまだこうした企業は一部にとどまっているとも。
6/18 中高年に増える「派遣」（朝日）：リストラなどで離職した中高年が派遣として働くという事例が増えているが、労働者、受け入れ企業共に不安や抵抗感が強い現状を伝えている。
6/18 パートの待遇・賃金格差、連合でシンポ（朝日）：連合は14日にシンポジューム「すすめよう、パートの組織化・均等待遇」を開き、パートの組織化や均等待遇を巡る連合傘下の組合の現状や悩みを議論した。
6/18 ソニー子会社の研究者、差別で提訴（朝日）：ソニーの子会社「ソニーコンピューターサイエンス研究所」に勤める研究者が１年契約の完全年俸制への切り替えを拒否したところ昇給差別を受けたとして東京地裁に提訴する。有期雇用を巡る労働者が提訴する点は珍しい。
6/18 同友会、「インターン」1000人受け入れ（日経）：経済同友会はインターンシップの仲介をはじめ、会員企業に呼び掛け今年度中に大学生、大学院生1000人を受け入れる体制を整える。
6/17 女性活用しているのに、就職人気はいまひとつ（日経夕刊）：女性の積極的活用をはかっているが、女子学生の応募者がのびない。そうしたミスマッチを紹介し、イメージに惑わされているのではとしている。
6/17 伊フィアット、一時帰休（日経夕刊）：イタリア最大の民間企業フィアット・グループは７月に１万7400人の従業員を対象に２週間の一時帰休を実施し、１万６千台を減産することを明らかにした。
6/17 定年後再雇用、手探りの導入（日経）：年金の支給年齢の引き上げにともない、定年者に対する再雇用制度を導入する企業が増えている。高い技能を持った熟練技能者に対象者をしぼるなど、まだまだ十分ではない再雇用制度の現状を伝えている。
6/16 過労死110番、1日で相談224件（日経）：過労死弁護団全国連絡会議が15日に行った「過労死・過労自殺110番」には、計224件の相談が寄せられた。主催者側によると、そのなかでも30代の事例が目立っていたとしている。6/18朝日に同記事。
6/15 雪印乳業、希望退職者1000人募集（朝日、日経）：経営再建中の雪印乳業は人員削減のため従業員の２割にあたる1000人の希望退職を募集すると発表。
6/15 新入社員４割、リストラ不安（日経）：社会経済生産性本部などが行った今春の新入社員に対する意識調査によると、新入社員の４割が「リストラされるのではないか」という不安をかかえ、「いずれ会社が破たんするのではないか」という回答も３割に達しており、９割の社員が「どこでも通用する専門知識を身に付けたい」と答えていることが明らかになった。
6/15 英失業率低下、5月3.1％（日経）：英政府統計局が発表した5月の失業率は3.1％、失業率は前月比7000人減の94万4600人であった。
6/14 叫びに政治が応えなければ（朝日）：失業を題材とした二つの英国映画、「ブラス！」と「フル・モンティ」を題材に、改革に傷付いた人々の声を政治が受け止めることの必要性を論じた中川謙編集委員執筆の「記者は考える」。
6/14 アウトソーシング、すそ野拡大（日経）：経費削減の切り札として使われてきたアウトソーシングビジネスが拡大しており、これまでの間接部門のアウトソーシングに加え、生産やライン労働などの直接部門でも高度な専門業務を請け負う業種特化型が台頭してきているとしている。
6/14 NKKと川崎製鉄、営業人員３割削減（日経）：NKKと川崎製鉄は経営統合に伴い、鉄鋼の営業部員の人員を約3割減らし500人体制とする。削減した人員は他部門やグループ企業に移す。
6/13 引きこもりから社会へ（朝日）：引きこもりから社会へ出ていこうとする若者たちを支援する「青少年就労支援『育て上げ』ネット」が取り組んでいる「職親制度」について紹介している。
6/12 出生率1.33、過去最低に（日経夕刊）：2001年の合計特殊出生率が1.33になったことを受けて、当事者である女性たちはどう考えているか。社会的サポートの必要性や仕事と育児の両立の難しさを訴える読者からの声を伝えている。
6/12 失業手当の支払い総額、3割削減可能に（日経）：経済産業省は雇用保険料を引き上げずに、給付日数や支払い金額を調整することにより失業手当ての支払い総額を3割程度削減することができるとする試算をまとめた。若年層には支給額を高くするかわりに給付日数を短くし、逆に高齢者には支給額を押さえるかわりに給付日数を延長し、それぞれの声に答えた調整を行うというい案になっている。
6/12 雇用保険、再建へのハードル・下（日経）：連合と日本経団連の関係者に、厚生労働省が打ち出している雇用保険の保険料率の見直し等にどう対応するのか聞いている。
6/12 外国人登録者数、33年連続最多更新（日経）：法務省が発表によると、昨年末時点での外国人登録者数は177万8462人に達し、33年連続で過去最多を更新。最近では中国、ブラジル、フィリピンの国籍保有者がのびるとともに、非永住者の伸び率が高くなっている。
6/11 派遣社員に心のケア（日経夕刊）：非正規社員には特有のストレス要因があるが、相談できる場所は少ないという問題がある中で、派遣業界を中心に非正規社員のメンタルサポートを行おうという動きを紹介している。
6/11 未来の労組幹部、活動意識にずれ（朝日）：労働調査協議会がまとめたアンケートによると、次世代の労組を担う世代の組合員の意識は、「広く国民から信頼される組織となる」が67.5％と多かったが、「未組織労働者の組織化や加入促進」は45.1％と前回調査と比べ10.7ポイント減少していたことが明らかになった。
6/11 大学で失業者向け職業訓練（朝日）：今春から失業者が再就職のために必要な知識を学ぶ教育訓練が大学ではじまった。国の緊急雇用対策における訓練委託先に大学も認められることになったためだが、その実際として法政大学と明治大学の事例を紹介している。
6/11 雇用保険、再建へのハードル・上（日経）：来年度には過去の積立金を食いつぶす恐れのでてきた雇用保険。給付額を押さえて、保険料率の引き上げを狙う厚労省に対して、連合や日本経済団連合会は一時的に国庫を投入してでも維持することを主張。「負担の分かち合い」をめぐる駆け引きがこれから本番を迎えるとしている。