6/30 松下の退職年金減額騒ぎ（日経）：松下電器が退職者を対象に行っている退職年金の給付利率引き下げについて一部退職者から反対が出ていることについて、経営者の側に企業一家的な身内意識が残っており、進め方に甘さがあったのではないかとした森一夫編集委員のコラム「経営の視点」。
6/30 ユニクロ型401K、厚労省認めず（日経）：厚生労働省はファーストリーディングが導入を申請していた「ユニクロ型」401Kを認めない方針を固めた。同社の制度は従業員が掛け金を選択できるのが特徴だが、掛け金の選択肢にゼロが含まれ、それに中途変更可能とされていることから「年金と貯金との境目がなくなり優遇措置を受ける大義名分がなくなる」ためとしている。
6/30 留学経験者、企業になぜモテる？（日経）：留学経験者を高く評価する企業が増えているが、その背景には語学力に加えて、変化への対応力の保持や他者の技術との連携能力ということにあるとした連載「エコノ探偵団」。
6/29 女性の労働、パート化加速（日経）：5月の労働力調査によると女性の雇用状況が悪化しており、女性の完全失業率は5.3％と過去最悪を更新。たほうで、雇用契約期間が1年以下のパート社員求人は増えており、女性のパート化が進行している。
6/28 失業率、5.4％に悪化（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が発表した5月の完全失業率は5.4％となり、前月に比べ0.2ポイント上昇。完全失業者は375万人と14ヶ月連続で前月を上回る値となった。日経夕刊では「訓練校は出たけれど」と題して、公共職業訓練学校を卒業したが再就職先が見つからない状況を伝えている。
6/28 配偶者特別控除の廃止案、主婦にどう影響（日経夕刊）：政府税制調査会で廃止が明記された配偶者特別控除の廃止案。これによってパート主婦の就業調整は変わるのだろうか、その影響を追っている。
6/28 職員自殺、川崎市に賠償命令（朝日）：川崎市水道局の職員が自殺したのは職場でのいじめが原因だとして、両親が市と元上司を相手取っておこしていた裁判で横浜地裁川崎支部はいじめが自殺の原因であると認め、市に2346万円の支払を命ずる判決を下した。
6/27 仏、パート社員が急増（日経夕刊）：フランスではパートタイム労働者が全労働者の16％、うち女性が85％と増えている。均等待遇でフルタイム労働者と極端な格差はなく、働く母親の見方となっているが、まだ職場の男性にすんなりと受け入れられているのではないという事例をしている。
6/27 伊藤忠、社員の相談に専門部署設置（朝日）：伊藤忠商事は、リストラや能力主義が浸透する中でストレスを持つ社員が増えているのを受け、社員の仕事などの相談にのる「キャリアカウンセリング室」を設置する。ホワイトカラーを専門に専門部署を設けている企業は珍しいという。
6/26 連合、ベア統一要求せず（朝日夕刊、日経夕刊）：連合は来春闘からベースアップの統一要求基準を掲げず、「パートの待遇改善」などの各組合共通の運動課題を示すことを柱とした春闘改革執行部案をまとめた。これまでの上げ幅中心の相場形成・波及パターンは難しいと今年度の春闘を総括の結果を受けてだが、中小の労組を抱える組合からは反発する声も上がっており、内部調整には時間がかかりそうである。
6/26 能力主義人事、半数超す（朝日、日経）：厚生労働省が発表した02年度の「雇用管理動向調査」によると、今後の人事処遇面で「能力主義を重視する」と回答した企業は55.9％で、調査開始以来初めて過半数となり、逆に「年功序列の重視」は0.8％とさらにゼロに近付いている。また、「終身雇用を重視する」と答えた企業も8.5％、「こだわらない」としたのが48.6％となり、多くの企業で処遇制度が変わりっていることが明らかになった。
6/25 夫は派遣、妻はパート（日経夕刊）：夫婦とも非正規社員として働く家族が目立ち始めたとして、家族の生活実態を紹介するとともに、二人ともが非正規であるがゆえに抱えている不安定さなどの問題を取り上げている。
6/25 休業で「共倒れ」回避（朝日）：厚生労働省から「ファミリーフレンドリー企業」として表彰されているアンケートを実施し、家族の介護と仕事の両立を図るためにいかなる施策をしているのかについて具体的な事例を挙げて紹介している「仕事と介護 40社アンケート・上」。親の介護のために介護休業制度を利用した人たちの声も載せている。
6/24 セクハラ被害、なぜ減らない（日経夕刊）：セクハラによる被害を訴える女性がいっこうに減らない状況を、角田由紀子弁護士に聞き、おざなりの対策や相談の利用のしにくさがその一因ではないかとしている。
6/24 紹介予定派遣が急拡大（日経）：正社員としての採用を前提とした紹介予定派遣が急増しており、今年度は人材派遣主要5社だけでも昨年度の２倍以上の6000人を超える勢い。
6/24 採用活動、前倒し（日経）：学徒援護会の調査によると、企業が来年度卒業予定者に対する活動を前倒ししており、採用活動の早期化がいっそう進んでいることが明らかになった。
6/24 転職の現場から（日経）：自分のキャラクターを生かしメーカの研究者からインターネット接続サービス会社に転職した人を通し、自分に合った仕事について考えさせている。
6/23 性の変更、職場の理解徐々に（朝日）：性同一性障害の男性が「女装」での出勤を理由に解雇されたのは不当だと東京地裁が判決を下した。性同一性障害の人たちが職場ではどのように受けいられているのか、あるいは拒絶されているのかをリポートしている。
6/22 厚労省、セクハラ対策小冊子を作成（日経夕刊）：厚生労働省はセクシャル・ハラスメント対策の意識を高めてもらおうと、企業向けの小冊子を作成。全国の労働局を通じて配付する。
6/21 雇用保険料上げ、なぜ必要（日経）：厚生労働省は近々雇用保険料を引きあげる検討に入るが、なぜ今雇用保険料の引き上げが必要なのかについてQ＆A方式でまとめている。
6/21 米航空大手、賃金カットへ旋回（日経）：テロ事件で業績の悪化したユナイテッド航空の持ち株会社UALとUSエアウェイズが労組と賃金カットで合意。他社も追随する見込み。
6/21 性同一障害、女装社員の解雇は無効（朝日）：「性同一障害」と診断された男性が、勤務先の出版社から、女性の服装を着て出勤したことなどを理由に懲戒解雇されたのは不当だとして争っていたい裁判で東京地裁は、元社員の訴えを認めた。