7/20 雇用保険料、料率0.2％上げ（朝日、日経）：厚生労働省は10月から失業等給付にかかる保険料率を現行の1.2％から1.4％へ緊急的に引きあげることを決めた。次の焦点は給付削減による再就職促進と多様就業への対応策となりそうだ。
7/20 配偶者特別控除を縮小（日経）：政府税税制調査会の石弘光会長は妻が専業主婦の世帯の税負担を軽くする所得税の配偶者特別控除の縮小を検討するとの意向を表明。
7/20 パートとバイト、５年で３割増（朝日）：総務省が発表した「01年事業所・企業統計調査（速報）」によると、国内事業所で働く従業者と企業数がともに5年前と比べて初めて減少した。一方でパート、アルバイトの比率は高まっており、「正社員以外」が5年前より30.2％増加している。
7/20 公務員月給、初のマイナス勧告へ（朝日）：人事院が発表した民間給与実態調査を発表。今年、給与ベースを改定しなかった民間企業が53％に達し、他の指標も前年より悪化していることから、国家公務員給与の人事院勧告は初めてマイナスとなりそうだ。
7/19 厚労省研究会、パート処遇へ指針（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省のパートタイム労働研究会はパートの処遇改善を求める最終報告をまとめ、「同一労働同一賃金」の考え方は日本には馴染まないとして、いわゆる転勤や配転など人事制度上の取り扱いに基づく「日本型均衡処遇ルール」を確立するように提言した。「会社人間」的働き方を正常としたうえで、パートに対する処遇差別を事実上容認・追認したことを基本とする報告。こんなレベルであるならば処遇改善が進んでいかないばかりか、将来において少子化等の禍根を残すことになるであろう。
7/19 雇用政策研究会、雇用政策への提言（朝日、日経）：厚生労働省の雇用政策研究会は今後２〜３年の雇用政策における提言である「雇用政策の課題と当面の展開」をまとめた。多様な選択を認める社会を作ることへと政策転換を促し、裁量労働制の導入・手続きの簡素化や解雇ルールの立法化に言及している。
7/19 厚労省、「キャリア権」提言（日経）：厚生労働省はサラリーマンが職業上のキャリアを積んだ場合、転職や人事異動の際に、そのキャリアが生かせるように求める権利を確立すべきだとする提言をまとめ、中長期的には法制化することも視野に入れている。
7/19 産構審小委員報告、多様な働き方を税制などで支援（日経）：経済産業省の諮問機関である産業構造審議会のサービス経済化・雇用政策小委員会は日本の企業の長期雇用慣行が崩れるなかで、パート、派遣社員など多様な働き方を支援するよう政策を見直すべきだとする報告を発表した。
7/19 デンマークからの報告・上（朝日）：少子化を克服したと言われるデンマークを取材し、「キャリアより、今は家族」とのタイトルで、夫婦や職場の協力を得て、子育てと仕事の両立を図る姿を紹介している。
7/19 ダイエー、復職にお墨付き（朝日）：ダイエーは結婚や出産などで退職する社員が希望すれば、職務能力の「認定証」を発行して同社に再雇用されやすくする人事制度を発足させる。有効期間は３年程度とし、仕事内容や処遇面で退職前の等級から復職できる画期的な制度。
7/19 ホームレス自立支援法、狙いは強制排除（朝日）：18日に衆院を通過した「ホームレス自立支援法」は公園、路上、河川敷などから野宿者を強制排除し、施設に収容する保安処分を狙った法律だと批判した釜ケ崎地域合同労働組合委員長稲垣浩氏による投稿「私の視点」。
7/18 夏のボーナス、4.4％減（日経）：日本経済新聞社がまとめた今夏のボーナス調査の最終集計によると、一人あたりの支給額は前年夏比4.4％減の70万8233円であることが明らかになった。また業種別では軒並みマイナスとなっているなか、業績をボーナスに繁栄させ企業間格差が一段と開いている。
7/17 学生インターンシップ、証券会社で導入広がる（朝日）：人材確保や就職戦線でのイメージアップを狙って証券会社でインターンシップを導入するところが増えているとして、マネックス証券などの事例を紹介している。
7/17 どうする雇用保険・下（日経）：雇用保険の改革を考えるにあたって求職者のタイプを認識し、一律の職業紹介をやめる必要があり、それによって求人と求職のミスマッチを解消し、早期再就職を促進する必要があると主張する伊藤実日本労働研究機構研究員による「経済教室」。
7/16 長期休暇を取ろう（朝日）：長期休暇を取れる企業の事例と、人手不足で取りにくい中小企業の実情を紹介している。
7/16 どうする雇用保険・上（日経）：ひっ迫する雇用保険の財政をどうすればよいのか。ますは「制度の安定」を優先させ、保険料の引き上げも仕方がないとする樋口美雄慶応大学教授による「経済教室」。
7/15 女子大でインターンシップ広がる（日経夕刊）：女性の就労環境の変化を受けてインターンシップを導入する女子大が増えている。女子学生の就職難が続く中、学生の確保という戦略もうかがえるとしている。
7/14 インターン制度、高島屋が導入（日経）：高島屋が今秋、インターンシップ制度を導入する。学部３年生と修士１年生が対象で合計20人を受け入れる。
7/13 人件費圧縮、一段と（朝日）：朝日新聞社が全国の主要100社に対して行った賃金・雇用に関するアンケートによると、人減らし基調は変わらず、成果主義重視がいっそう強まっていることが明らかになった。また人件費圧縮の動きも一段と強まっており、低廉な非正期労働者の利用が進んでいる。
7/12 松下、55歳以上の200人転籍（日経夕刊）：松下電器産業は社員を子会社に移動させる際の転籍制度を導入する方針を固めた。社用車の運転など社内サービスを手掛ける子会社に55歳以上の200人を転籍させる方針で労使協議に入った。
7/12 フリーカメラマン、労災対象の「労働者」（朝日、日経）：映画のロケ中に死亡したフリーカメラマンの遺族が、労働災害保険に基づく遺族補償を不支給とした新宿労基署の処分の取り消しを求めていた裁判で、東京高裁はフリーカメラマンにも「労働者」性を認め不支給決定を取り消した。
7/12 来年新卒者、5月末には57％が内定（日経）：学生援護会の調査によると、2003年３月卒業予定の大学生のうち57.3％が5月末までに就職の内定を獲得していたことが明らかになった。
7/12 厚労省、雇用保険改革の中間報告（日経）：厚生労働省は、10月より雇用保険料を緊急的に0.2％引きあげ、来年度以降に給付削減などの抜本的な収支改善策を取り上げていくとする、雇用保険制度改革に関する中間報告の骨子を固めた。
7/12 ケンウッド、削減300人上乗せ（日経）：経営再件中のケンウッドは連結ベースの人員削減数を当初計画より300人上積みし、、3000人にすることを柱にした追加再検索を発表した。
7/11 私鉄総連、ベア廃止に異議（朝日）：私鉄総連は定期大会で、03年以降のベア統一要求廃止の方針を打ち出している連合に対して、ナショナルセンターの使命を放棄するものとして、主要な産別労組で初めて異議を唱えた。
7/11 夏の大手賞与、平均約77万円（朝日）：日本経団連がまとめた大手企業の夏のボーナス支給額平均は76万8068円で、昨夏に比べて1.43％の減少となった。
7/11 熟練技能の伝承、成功例ネット公開（日経）：ものつくり大学は製造業の熟練技能者の技を若い世代に伝承した成功例を全国約1000社から集めてデータベース化し、7月末からインターネットで無料公開する。