7/31 さらば「正社員経営」・上（日経）：終身雇用が崩れ、正社員を中心とした経営が代わろうとしている現状を伝えている。
7/31 雇用保険負担金、失業数に連動し増加（日経）：雇用保険のうち1/4が国庫負担分。失業者数増加に応じて増えていく国庫負担分をどのように押さえるか、経産省や厚労省の方針を紹介している。
7/31 雇用保険改革、実情に合った見直しは？（朝日）：雇用保険改革の中間報告を生活の観点から点検、問題点を探っている。
7/31 シャープ、中途採用を大幅増（朝日）：シャープは液晶やカメラ付き携帯電話が好調なことから、今年度の中途採用者数を前年度の6.5倍の130人程度に大幅増やす。
7/31 「企業自ら教育」、再び注目（朝日）：企業自身が教育に力を入れている例としてトヨタ学園を紹介した連載「ニッポンの学力」。
7/30 失業率、横ばい5.4％（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が発表した６月の完全失業率は5.4％で５月と同水準となった。また同日に発表となった厚生労働省の発表によると新規求人は電気機械で４割増だが、流通・建設で減と業種による格差が広がっていることが明らかになった。
7/30 就業希望状況調査（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が４から５月に実施した就業希望調査によると世帯主が完全失業者となっている107万人のうち２割が預貯金など財産を取り崩していることも明らかになった。
7/30 国の共同参画施策、調査会はどう評価（日経夕刊）：国の男女共同参画の施策がどのような実施状況になっているかを監視し、政府に意見を述べる苦情処理・監視専門調査委員会が発表した監視結果を伝えるとともに、監視機能の重要性を主張している鹿島敬編集委員の生活欄。
7/30 みずほ、グループ横断して人材公募（朝日）：みずほフィナンシャルグループは傘下の銀行、信託、証券を横断する大規模な社内公募制度を始めた。過去最大の63職種を用意し、若手の発掘を目指している。
7/29 派遣社員の育休促す（日経夕刊）：派遣労働ネットワークは派遣社員の育児休業の取得を手助けするための「育児休業取得マニュアル」をまとめ発行した。
7/29 転身はかるキャリア女性（日経夕刊）：外資系などで働き高い評価を得ながらも、組織を離れて起業する女性達を伝えている。
7/29 三井じん肺訴訟、福岡・熊本で和解了承（日経）：三井鉱山、三井石炭鉱業を相手にした北海道・九州の炭坑じん肺訴訟で「筑豊じん肺訴訟」、「三池じん肺訴訟」の原告団は集会を開き、和解内容を了承し、正式に和解が成立することが決まった。
7/29 休暇後押し、制度に工夫（日経）：４月の改正介護育児休暇の施行を受け、電機や石油などの主要業界で新設された休暇を後押しする制度を紹介している。
7/29 マネジメント経験生かせ（日経）：大企業でのマネジメント経験を生かし、中小企業に転身して成功している人の事例を取り上げている。
7/29 内外製薬、30代でも部長に（日経）：中外製薬はスイス系の製薬会社と合併することを受け、役割給を導入するとともに、30代でも部長に就く道を開く。
7/29 副業、会社のお墨付き（日経）：不況が進み、賃上げもままならない状況の中で副業を認めている企業が増えている。こうした中でサラリーマンの副業事情を伝える連載「サラリーマン」。
7/28 業務中の怪我、救われぬ事業主（朝日）：業務中の怪我では健康保険は使えず、会社役員は労災保健の適用を受けられないという現行の保険制度の問題を指摘した記事。
7/27 学生バイト、時給最低に（日経夕刊）：バイト斡旋業の内外学生センター・東京学生生活相談所の調査によると、６月の首都圏学生のアルバイト時給は平均1109円と13ヶ月連続で下回った。
7/27 人材派遣、急ブレーキ（日経）：人材派遣市場の伸びに急ブレーキがかかっており、今年１から３月期の首都圏主要22社の派遣者数は前年同期比2.2％増に留まった。
7/26 最低賃金、初の据え置き答申（朝日夕刊、日経夕刊）：最低賃金の目安を決定する中央最低賃金審議会は02年度の地域別最低賃金を昨年度の額に据え置くよう厚生労働大臣に答申する。据え置きの答申は現行制度が始まった78年以降、初めてとなる。
7/26 会社員のお値段・下（朝日）：終身雇用が幻想であることはわかっていても転職には踏み切れない。なかなか転職には踏み切れないサラリーマンの背景にある事情を伝えている。
7/26 デンマークからの報告・下（朝日）：デンマークにおける少子化の克服の背景には、子どもを持ちながら働きつづけるための職場作りが官民ですすんできたことを伝えている。
7/25 自殺４年連続３万人超（朝日、日経）：警察庁のまとめによると昨年１年間の全国の自殺者は３万1042人。前年よりは915人減少したものの４年連続での３万人超えとなった。遺書を残した9115人の動機を探ったところ、「経済・生活問題」が２番めの理由を占めるとともに、過去最多を記録した。
7/25 大手ボーナス1.02％減（日経）：日本経団連が発表した大手企業の夏季賞与の平均妥結額は76万9564円で前年同期比1.02％減だった。
7/25 会社員のお値段・中（朝日）：「社内価値で決まる賃金」と題して新しい人事制度や成果主義を是認する組合などを紹介している。
7/25 独失業者「３年で半減」（朝日）：ドイツ政府の雇用に関する諮問委員会は、現在400万人の3年間で失業者を半減することを目指す雇用政策改革案の中間報告をまとめた。全国の職業安定所の機能を見直し、職安に人材派遣の機能を持たせたり、若者に全国の仕事を紹介することなどを柱としている。
7/24 会社員のお値段・上（朝日）：成果主義や人減らしが進む中で会社から突き付けられる自分の「価値」。戸惑うサラリーマンたちの声を伝えている。
7/24 契約社員、期間延長に賛否併記（日経）：厚生労働省の労働政策審議会の労働条件分科会で労働基準法改正に向けた論点整理を示し、原則１年・特例３年となっている契約社員の契約期間の延長については、賛否両論を併記した形となった。
7/24 雇用流動化で税制見直し（日経）：経済産業省は雇用の流動化に対応した退職金・年金の見直しを目指す。退職金控除では勤続年数による格差を解消するとともに、確定拠出年金に対する優遇税制拡大を財務省に求めていく。
7/23 改善するかパート処遇（日経夕刊）：厚生労働省のパートタイム労働研究会の最終報告書を受けて、清家篤慶応大学教授と女性のワーキングライフを考えるパート研究会首都圏代表酒井和子氏に聞いている。将来に向けてなんら改善がみられそうにない結論に酒井氏は40点と酷評。
7/23 パートは「宝の山」（朝日）：先日出たパートタイム労働研究会の報告書を先取りする形でパートの積極的利用や正社員への登用を行っている企業を紹介。
7/23 キンセキ、リストラ撤回（日経）：水晶部品メーカのキンセキは国内グループの従業員の給与カットと１割の人員削減計画を撤回することを決めた。京セラから送られた新社長が「従業員の士気低下が著しい」としてリストラ計画の見直しを指示した。
7/22 広がる短時間勤務、歓迎の裏で悩みも（日経夕刊）：育児をしながら働く人に短時間勤務が浸透してきているが、制度を利用している人たちには周りの視線や仕事の負担の重荷などの悩みがあることを伝えている。
7/22 GM復活にトヨタ方式（日経）：最近GMが生産性や品質管理の分野で高い評価を得るようになってきた背景に、NUMMIの経験を生かしたトヨタ生産方式の積極的な導入があることを伝えている。
7/21 定年後の生き甲斐作り、SOHOで手軽に起業（日経）：定年退職後にSOHOで起業する人が増えているとして、パソコンを武器に起業したシニアたちを紹介している。
7/21 東京から工場が消える日（日経）：東京で工場が減少している背景に、準工業地帯という用途制限が抱える土地利用の在り方の矛盾を指摘している。