8/10 新卒者で就職・進学せず、高校・大学で28万人（朝日、日経）：文部科学省が発表した学校基本調査速報によると、今春大学を卒業した人の２割、高校を卒業した人の１割が就職も進学もしなかったことが明らかになった。
8/10 世帯所得、４年連続減（朝日、日経）：厚生労働省が発表した2001年国民生活基礎調査によると、2000年の一世帯当たりの平均所得は前年比1.5％減の616万9000円で、４年連続のマイナスとなった。生活が苦しいと感じている世帯も４年連続で半数を超えた。
8/10 離職率最多の701万人（日経）：厚生労働省が発表した2001年の雇用動向調査によると、昨年１年間に仕事を辞めた離職者は前年より40万人増え過去最多となった。
8/9 鉄鋼労連、隔年ベアを要求（日経）：鉄鋼労連は賃金のベースアップを２年に１回にすることを経営側に求める。すでに鉄鋼は春闘を隔年にしているがベア自体はそれぞれの年に実行している。
8/9 国家公務員月給、引き下げ勧告（朝日、日経）：国家公務員給与の初の引き下げの勧告の背景や影響を論じた解説記事。
8/8 国家公務員、月給2.03％減（朝日夕刊、日経夕刊）：人事院は今年度の国家公務員の給与について、月給を2.03％引き下げる勧告を国会と内閣に提出した。基本給である俸給表の引き下げ改定に踏み切るほか、ボーナスを年間0.05ヶ月分引き下げる。月給のマイナス勧告は人事院勧告制度が始まった1948年以来始めて。
8/8 独失業者、400万人突破（日経）：ドイツの７月の失業者が３ヶ月ぶりに400万人を突破し、404万6900人となった。今後、VW取締役をトップに据えた首相の諮問委員会が出す雇用改革案の行方が焦点となってくる。
8/7 リストラ重く上の空（朝日）：知事選で揺れるながのだが、長野の富士通を取り上げ、リストラで知事選どころではない人たちを紹介している。
8/7 逆風のストックオプション・上（日経）：不正会計問題で大揺れの米国で、ストックオプションを使った報酬制度への風当たりが強まっている。ストックオプションが株価上昇をもたらす不正経理を招いたとの批判が噴出している状況を伝えている。
8/7 ユーロ圏の失業率、６月8.4％に上昇（日経）：欧州連合の統計局が発表したユーロ圏12カ国の６月の失業率は8.4％で、５月より0.1ポイント上昇した。
8/6 広がる主婦の夜間パート（日経夕刊）：家事や育児との両立を考えて夜間パートとして働く女性が増えているが、整備されていない就労環境など厳しい現実があるなどの現状を伝えている。
8/6 ワークシェア、議論第二幕へ（日経）：ワークシェアリングに関する政府、日本経団連、連合の検討が再開。短時間正社員の導入に伴う企業負担の増加と、パート労働者の均等待遇という大きな課題が存在すると指摘している。
8/5 女性、積極採用しています（日経夕刊）：厳しい就職戦線の中、積極に女性の新卒採用を増やしている企業を取り上げ、その狙いを紹介している。
8/5 育児休暇取得へ数値目標（日経）：厚生労働省は少子化対策としてサラリーマンの育児休暇取得の数値目標を設定したり、複数の企業が共同利用できる保育施設の建設・普及をめざしていることが明らかになった。
8/5 ストックオプション、新興企業の57％が導入（日経）：今年１月から7月までに新興株式市場に新規上場した企業のうちストックオプションを導入していた企業は57％と、この２年間で２倍に成っていることが明らかになった。
8/5 こっそり夜間の副業（日経）：会社に秘密で副業やアルバイトを行ったサラリーマンの事情について紹介している連載「サラリーマン」。
8/5 日本ゼオン、改善活動の成果を月給に反映（日経）：合成ゴム大手の日本ゼオンはっ生産現場の改善活動の結果を現場社員の給与に反映させる制度を9月から導入することで組合と合意した。
8/5 三洋化成、管理職に「初任給」（日経）：三洋化成工業は管理職に昇進した際に、それまでの年齢や実績に関係なく所定の給与にそろえる管理職「初任給」制度を設けた。
8/5 求む！、中高年（日経）：雇用対策の一環として45歳以上の派遣期間の上限が１年から３年に延長されたことをふまえ、派遣業社が中高年を対象とした募集を増やしている状況を伝えている。
8/4 コールセンター、地域の雇用を救えるか（日経）：沖縄県など地方自治体では雇用対策のためにコールセンターを積極的に誘致しているところが増えているが、1)人件費などの比較優位はすぐに崩れる、2)自動応答システムの進展、3)専門的な知識を有した労働力の必要性などから、雇用策として危うさをひめているとしている。
8/4 さらば「正社員経営」・下（日経）：パートや契約社員を店長に抜てきする非正規労働者の戦力化が進み、正社員にも厳しさが求められる時代になっていると連載の最終回を締めくくっている。
8/3 負担増す働く女性、ストレスで心身に変調（日経夕刊）：「働く女性専門外来」で診察にあたる産婦人科医星野寛美氏による、働く女性の間で、ストレスが引き金となって心身に変調をきたす人が増えていることについての報告。
8/3 米失業率、横ばい5.9％（朝日、日経）：米労働省が発表した７月の失業率は5.9％と前月比で横ばいとなった。
8/3 さらば「正社員経営」・中（日経）：米国で広がっているPEO（プロの雇用主組織）と呼ばれる人事サービス企業、個人事業主として契約する企業など、雇用責任を避け、雇用形態の多様化をもたらすことが活力を生むと肯定的にとらえた記事。
8/3 NKK・川鉄の人事制度、2004年に一本化（日経）：９月末に経営統合するNKKと川崎製鉄は2003年度にまず人事評価や職能資格を統一し月例賃金をそろえ、ついで2004年度に川鉄が導入している業績連動型の一時金を導入し最終的に人事・賃金制度を一本化する。
8/2 国営４企業給与改定、中労委調停が異例の打ち切り（朝日夕刊）：国営４企業職員の給与改定をめぐり、中央労働委員会は労使調停を実施したが、賃金水準を巡る対立で異例の打ち切りとなり、打開のメドが立ってない。
8/2 北海道石炭じん肺訴訟、裁判上の和解（朝日夕刊）：１日の三井鉱山と三井石炭鉱業とじん肺被害者との和解を受け、札幌高裁の和解協議で裁判上の和解が成立した。
8/1 三井じん肺６訴訟、和解成立（朝日夕刊）：九州や北海道の炭坑でじん肺となった元従業員と遺族が三井鉱山と三井石炭鉱業に損害賠償をもとめいた６件の訴訟で和解が成立。総額81億3000万円で、来年４月までの支払われる。