8/20 増える20代の女性管理職（日経夕刊）：20代で管理職に就く女性が増えているとして、そうした事例を取り上げ、増えているはいえまだまだ少数派に留まる彼女たちの悩みも紹介している。
8/20 お年寄りの力、子育ての頼り（朝日）：厚生労働省は少子化対策して、高年齢者に短期の仕事を提供する全国のシルバー人材センターを括用紙、働く親の子育て支援に乗り出す。センターに登録した地域のお年寄りを派遣し、乳幼児の食事、就学児童の学習などを世話してもらうことで育児負担軽減、就労を促す。
8/19 三菱商事・住商、社内サイトに人事考課掲示（日経）：三菱商事、住友商事は社内ネットに設けたウェッブサイトから本人が人事考課の結果を確認できるシステムを導入する。人事の透明性をはかり、公平性を高めるのが目的。
8/19 あおぞら銀行、仕事を３万に分類（日経）：あおぞら銀行は行員の仕事を目的と難易度によって３万種類に分け、その達成度合いを評価する新人事制度を来年７月に導入する。
8/19 新卒派遣はIT即戦力（日経）：人材派遣各社は大学卒業予定者を対象として、在学中から実務研修を行わせるなど情報技術研修を強化している。
8/19 独立へ副業で練習（日経）：独立が可能かどうかを試す目的で副業を行う人たちを紹介した連載「サラリーマン」。
8/17 フリーターは「自己納得」（日経夕刊）：フリーターは自由を満喫しているわけではなく、置かれた状況と折り合いを付けているだけだとする自由時間デザイン協会の松澤淳子研究員による生活欄。
8/17 ハローワーク、求人企業に相談員（日経）：厚生労働省は求人企業に対して、獲得したい社員の人物像を明確にするよう指導するため、相談員を全国のハローワークに配置する。
8/17 独、失業者200万人削減への改革案（日経）：ドイツ・シュレーダー首相の労働市場改革に関する諮問委員会が、若年失業者の半強制的な就労やパートタイム拡大を柱とする答申をまとめた。
8/17 中高年雇用優先は誤り（日経）：若年者の失業率が高まっていることを考えると中高年の雇用を守るというのは誤りとする玄田有史東大助教授へのインタビュー。
8/16 働かない若者、年28万人に急増（日経、朝日夕刊）：今春の卒業生では無業者が約28万人に達したとということを受けて、若年労働者層の就労状況や就労支援策を紹介している。
8/15 福利厚生の代行、急成長（日経夕刊）：宿泊・スポーツ施設の割引利用など従業員向けの福利厚生業務を代行会社に委託する企業や団体が急拡大しており、対象者は250万人に達したもようである。
8/15 富士通、2100名削減（朝日、日経）：富士通は電子部品工場で早期退職者を募集し、計2100人が応募したことを明らかにした。
8/15 オランダ、雇用進化探る（日経）：雇用改革の先進例としてもてはやされるオランダで、病欠者の企業負担を軽減する動きが現在強まっていることを伝えている。
8/14 米IBM、１万5600人削減（日経夕刊）：米IBMが進めている人員削減の規模が総社員数の５％に相当する約１万5600人に上まわることが米証券取引委員会に提出した書類から明らかになった。一部の社員はすでに退社しており、８月末までに削減を完了する。8/15朝日に同記事
8/13 女性公務員、昇任に二の足（日経夕刊）：公務員においても女性登用の流れが強まり、それを後押しするために管理職試験を導入する自治体も増えているが、昇進の意欲がなかったり、受験を敬遠する女性公務員が多く、その事情を追っている。
8/13 福利厚生、脱「定番」へ（朝日）：共働き社員のニーズに応え子供に夏スクールを提供するなど、従来とは異なる新しい福利厚生の流れを紹介している。
8/13 新入社員の意識、10年で様変わり（日経）：産業能率大学が今年の新入社員に実施した就職活動に関する調査を92年の結果と比べたところ、就職活動をかなりに大変との答えたものが２倍となり、出世への関心は薄れているということが明らかになった。
8/12 自立阻むパート賃金（日経夕刊）：就業形態の多様化がよきこととする政策が力を持つ中、経済的自立できる賃金であることが前提であるとしてパートの低賃金を批判した鹿嶋敬編集委員による記事。
8/11 マッカーサー司令官、労働組織化で輸出大国化阻止（朝日）：GHQのマッカーサー司令官は、終戦直後駐日スイス大使館でスイス公使と会談した際に、日本の輸出大国化を阻止するために、労働組合の組織化を通じて労働者の賃金を上昇させ、日本の製品の価格引き上げる必要性を力説していたことが、スイス政府の公文書で明らかになった。