8/31 トヨタ、労使友好40年で全社員に一時金（朝日、日経）：トヨタ自動車は労使の信頼関係をうたった「労使宣言」40周年を記念して、全社員に５〜８万円の一時金を支給する。
8/31 日本精工、早期退職500人募集（日経）：日本精工は国内で早期退職者の募集を始めた。募集人員は全社員の約７％に当たる500人。
8/30 7月の失業率、5.4％（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が発表した7月の完全失業率は前月と同じ5.4％と依然高水準であり、失業給付の受給者も過去最高の117万人を記録した。日経は長期失業者の苦悩の声を関連記事で取り上げている。
8/30 今春賃上げ率、過去最低1.66％（朝日、日経）：厚生労働省がまとめた主要企業の2002年春闘の賃上げ妥結状況によると、賃上げ率は1.66％で、1965年の調査開始以来過去最低を記録したことがわかった。
8/30 鉄建公団に給与支払い命令（日経）：旧国鉄時代に暴行事件を起こしたとして懲戒解雇を受けた国労組合員５人が地位確認など求めていた訴訟で、横浜地裁は鉄建公団社員としての地位を認め免職以降の賃金の支払いを命じた。しかし、JR東日本などへの復職は認めなかった。
8/29 年金、繰り下げ受給も（朝日、日経）：厚生労働省の「雇用と年金に関する研究会」は60歳代前半の人については就業期間中は年金を受け取らずに退職後に繰り下げて受給することを選べる制度を創設し、高齢者の就業を促すという方針を示した。
8/28 研修医の自殺、労災申請（朝日、日経）：横浜市立大病院の研修医だった男性が自殺のは過労によるうつ病が原因だったとして、男性の遺族が横浜南労働基準監督署に労災を申請した。勤務時間は週120時間に達していていたという。
8/27 育児・介護、注目される裁量労働（日経夕刊）：育児や介護などを抱えた労働者にとって自分のペースで仕事ができる裁量労働は関心が高いが、しかし実際には働き過ぎを誘発し、こんなはずじゃなかったという声が広がっているとして、その問題点を取り上げている。
8/26 副業で高収入の誘惑（日経）：高収入の副業をえさに高額のパソコンなどを売り付ける「内職商法」の実情を伝えている連載「サラリーマン」。
8/26 就業体験は入社試験（日経）：学生のインターンシップを受け入れ、参加者の中から優秀な人材を発掘し、採用につなげようとする企業が増えてきた。採用直結型のインターンシップの現状について報告している。
8/26 転職活動、経験した人増（日経）：転職情報誌のキャリアデザインセンターが若手のビジネスマンを対象に行った転職意識調査「キャリアデザインリポート」によると、転職活動の経験者が増えている半面、転職に成功した人は減少しているということが明らかになった。
8/25 隠れた求人情報、発掘（日経）：経済産業省は全国の中小企業やベンチャー企業を含む10万社を対象に、求人情報に関する大規模調査を実施し、隠れた労働需給を発掘する。
8/24 雇用保険料、10月0.2％上げ（朝日、日経）：厚生労働省は失業手当の財源となる雇用保険料を10月から0.2％引き上げる案を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を得た。
8/24 厚労省、中高年の就職応援（朝日）：厚生労働省は中高生の就職難や急増するフリーター対策として、総額300億円の予算要求を行う。
8/24 ケンウッドが希望退職募集（日経）：ケンウッドは39歳以上を対象に550人の希望退職を募集することを発表した。
8/23 企業再編の労働者保護、法制化に難色（朝日）：営業譲渡など企業再編に伴う労働者の保護策について検討してきた厚生労働省の研究会は法制化は困難との報告をまとめた。連合は極めて不十分な結論と強い不満を表明した。
8/22 中堅・中小企業、熟練の技に新事業託す（日経夕刊）：リストラなどで退職した中高年を新事業の担い手として採用する中堅・中小企業が増え、彼らのキャリアや人脈などを生かして事業に取り組む企業を伝えている。
8/22 うつ病社員に模擬出勤（朝日夕刊）：厚生労働省は職場のストレスなどでうつ病となり休職している人が増えていることから、在職精神障害者のための「職場復帰支援プログラム」を作成。模擬出勤などを柱とするもので、今後都道府県の地域障害者職業センター等で実施する。
8/22 自動車産業雇用、2005年に最大14万人減（日経）：自動車総連は2005年の国内自動車産業の雇用数が、最悪の場合2000年よりも14万3000人減少した64万8000人になる可能性があるとする報告書をまとめた。
8/22 三洋電機、東京製作所で合理化（日経）：三洋電機は国内最大の製造拠点である東京製作所で大幅な合理化を実施する。約１万人いる従業員のうち10月から1000人強を対象にワークシェアリングを行うとともに、600〜700人を営業部門に配展する。中国などでの生産移管で大量の余剰人員が発生するため。
8/22 春闘賃上げ率、過去最低（朝日）：日本経団連の発表によると今年、ベースアップを実施した企業は9％で、また定昇こみで賃上げ妥結率は1％台後半だったところが多く、46％にのぼった。
8/22 技能五輪、ニッポン苦戦（朝日）：各メーカが技能員の新卒採用を抑制していることを受けて、技能五輪国際大会で日本が苦戦している状況を伝える。
8/22 少子化対策、厚労省要求（朝日）：厚生労働省が来年度の予算で要求する少子化対策の骨子が明らかになった。育児休暇奨励金や地域による子育て支援などを柱としている。
8/21 職業訓練に競争原理（日経）：厚生労働省は職業訓練の委託先である民間専修学校を厳しく選別し、受講者の就職率の低い学校は訓練依託先から排除、高い学校に依託を増やして予算を手厚くする方針を決めた。