9/20 育休推進、かけ声倒れ（朝日）：今春から施行された改正育児・介護休業法では休業を理由とした差別的処遇を禁止しているが、妊娠したことを告げると退職を迫られた事例などを紹介し、現場ではなかなか浸透していない状況を伝えている。
9/19 UIゼンセン同盟、77万人で始動（朝日、日経）：CGS連合、繊維生活労連、ゼンセン同盟の３産別が統合してUIゼンセン同盟を結成。組合員数77万人で民間最大の産別となった。9/20日経に同記事。
9/19 国労組合員が救済申し立て（朝日）：国労組合の不採用問題に対する４党合意は、労働組合活動に対する政治介入で不当労働行為だとして、４党合意に反対する16名の国労組合員が東京都労働委員会に救済を申し立てした。
9/19 欧州大手金融、計６万人（日経）：株式低迷を受けて欧州の大手金融グループが人員削減を強化しており、主要グループが表明した削減計画は合計で6万人となっている。
9/18 パート労働者、２割（朝日）：厚生労働省が行った調査によると、パートタイムで働く人が全労働者の２割を超え過去最高となった。
9/17 セクハラ相談、なお高い壁（日経夕刊）：相談窓口は設置されていても、訴えた女性をトラブルメーカー扱いされたりする企業の状況を伝えている。
9/17 高卒「狭き門」、採用スタート（日経）：求人の大幅な減少で厳しい来春新卒予定の高校生の就職試験が16日に解禁。７月時点での求人倍率が過去最低の0.50倍と厳しい状況が続いている。
9/16 女性活用、一歩先めざす（日経）：女性の積極的活用策を行っている企業を紹介。出産・育児で退社した社員を正社員で復帰させる制度を導入する帝人などの試みを伝えている。
9/16 倒産企業の未払い賃金、国の立て替え急増（日経）：倒産企業に勤めていたサラリーマンの未払い賃金の国による立て替えが、2001年度では受給者数56000人、総額255億円といずれも過去最高を記録。
9/16 米ボーイング、スト回避（日経）：労働契約の内容を巡り労使が対立していた米航空機大手のボーイングでストライキ回避が決まった。雇用保障を強く求める労組の側で足並みが乱れ、会社側提案に対する反対票が2/3に届かなかったため。
9/15 求職ユニオン、21日に旗揚げ（朝日）：中高年の再就職の際の壁となっている年齢制限を突き崩そうと、中高年失業者らが「求職者ユニオン」を結成。21日都内で旗揚げ大会を開く。
9/14 富士火災、希望退職募集（朝日）：富士火災海上保険は300名規模の希望退職者を募ると発表。既に98年12月以降、同様の募集を３回行っており計360名が退職している。
9/13 少子化懇、男性の働き方の改善強調（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働大臣の私的諮問機関である「少子化社会を考える懇談会」が中間報告をまとめ、男性を含めた働き方を見直し、子育て期間中も働ける短時間労働正社員制度の導入などを提言している。日経夕9/12、朝日9/13に同記事。
9/13 ブリヂストン栃木工場従業員、欠陥タイヤを不法投棄（日経夕刊）：ブリヂストン栃木工場の従業員が製造工程で出た欠陥タイヤを工場外の農地などに不法投棄していたことが明らかになった。従業員らは「ミスでスクラップを出せば査定に響くので持ち帰った」と話している。
9/13 連合、サービス残業撲滅方針（朝日）：連合は03年春闘でサービス残業の撲滅など長時間労働の改善をすべての加盟労組が取り組む最重点課題とする方針を決めた。
9/13 経団連と連合、労使協力確認（朝日）：日本経団連と連合の首脳が会談し、景気・雇用対策や相次ぐ企業の不祥事への対応について労使の協力を確認した。
9/13 職種ごとの賃金要求、トヨタ労組が検討へ（日経）：トヨタ労連の神野進会長は記者会見で、自動車総連が提案した職種ごとの個別賃金要求について検討していくと述べた。
9/13 ダイエー、パート出身者を課長に抜てき（日経）：ダイエーは店舗の課長職に、初めて三人のパート出身者を登用した。
9/12 富士通、早期退職300人募集へ（朝日夕刊）：富士通は通信関係の社員約3000人を対象に早期退職優遇制度の希望者を募るリストラ策を決め、同社の労組に説明した。朝日9/13に解説記事。
9/12 深夜労働者、「体調に変化」36％（朝日）：厚生労働省の調べによると、深夜働く人の３割以上が体調の悪化を感じ、また２割近くの人が胃腸病や高血圧疾患などの病気と診断されていることが明らかになり、深夜労働の健康への悪影響が浮き彫りとなった。
9/12 森精機、日立精機の事業譲り受け（日経）：森精機は民事再生手続きを申し立てた日立精機の神崎機械事業を譲り受けることになり、それに伴い日立精機と日立精機サービスの従業員830名のうち約450名を引受けることとなった。
9/11 夫の育児休暇、壁厚く（日経夕刊）：厚労省は少子化対策の一環として性別の育児休暇の取得の数値目標を設定する方針を固めつつあるが、しかし男性を取り巻くハードルは高く、その実情を紹介している。
9/11 東京都、高校生に有給研修（日経夕刊）：東京とは都立工業高校の生徒を対象に、教育の一環として企業で働き、報酬も受けられる制度を導入する。ドイツのデュアルシステムをモデルとし、04年度に新設される単位制工業高校で導入する。朝日9/12に同記事
9/11 厚労省、公的年金改革案（日経）：厚生労働省は公的年金を負担する「支え手」を増やすために、パート労働者の厚生年金への加入を柱とする制度改革案をまとめた。案では週20時間以上か年収65万円以上の場合は厚生年金に加入する制度に改めるとなっている。