9/30 残業代、18ヶ月ぶりプラス（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が発表した8月の毎勤によると、所定外給与は前年同月と比べ0.8％増加し、1年6ヶ月ぶりにプラスに転じた。
9/30 女性にもリストラ圧力、傷つけられるプライド（日経夕刊）：長く勤めるつもりであった会社から突然、早期退職や転籍を命じられた女性たちの事例を紹介し、彼女たちの傷つけられた状況を伝えている。
9/30 富士ゼロックス、50代社員を生かす専門組織（日経）：50代を越えると管理職からはずれる社員が多くなる富士ゼロックスでは、彼らの士気を高めるために「ニューワーク開発センター」を設立。明日、発足し、50代が出した企画等の事業化を後押しする。
9/30 旭硝子、自己啓発存分に（日経）：旭硝子は十月から社員の自己啓発支援メニューを大幅拡大。従来の通信講座に加えて社内講座、eラーニング、外部スクールの四メニュー、640コースから社員が自由に選択し、会社側が年12万円を補助する。
9/29 NTT東西、隔日勤務の再雇用制度（日経）：NTT東西地域会社はグループ会社に転籍した社員を対象に、定年退職後の労働条件を決めた。隔日気勤務、毎日のフルタイム勤務、短時間勤務の三種類から選べ、賃金は時給制となる。
9/27 8月の失業率、横這い5.4％（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が発表した8月の完全失業率は5.4％で、5月から横這いが続いている。また厚生労働省が発表した有効求人倍率も0.54倍で前月と同じであった。日経夕刊では職探しを支援するヤングハローワークが盛況であることを伝えている。
9/27 裁量労働制下の過労自殺、労災認定（朝日夕刊合）：裁量労働制の下で働いていたコマツの会社員が自殺したのは長時間労働が原因だったとして遺族が労災の認定を求めていた件で、平塚労働基準監督署は遺族の主張を認め労災と認定した。
9/27 コクヨ、八尾工場閉鎖（日経夕刊）：コクヨは文房具を生産する大阪府八尾市の八尾工場を閉鎖するとともに、希望退職を300人募集することなどを柱とする事業構造改革計画を発表した。
9/26 民間給与、最大の下げ（日経夕刊）：国税庁のまとめた民間給与実態統計調査によると、2001年に受け取った一人当りの平均給与は454万円で、前年に比べ7万円の減少となったことが明かになった。4年連続での減少で、下げ率、下げ幅とも過去最大。
9/26 50代NTT社員が集団訴訟（朝日・日経）：子会社への転籍拒否を理由に遠隔地に配転したのは違法としてNTTグループの社員23名が所属する各社に配転命令の無効確認と一人当り300万円の慰謝料支払いを求める訴えを東京、札幌など5都市の地裁に起した。
9/25 年金改革で高齢者の就業促進（日経）：60〜64歳のサラリーマンが年金を受け取るのを見合わせると、65歳以降の年金月額が増えるとる就業促進策を盛り込んだ年金改革。設計次第では財政悪化ももたらしかねないなど問題点を探っている。
9/23 管理から企画へ、変身する人事部（日経）：給与計算や社宅の管理などは外注化し、企画的な機能のみを残すという形で進む人事部の「解体」が始まっていることを伝えている。
9/23 カムバック社員、広がる（日経）：一旦会社を辞めた人材を再び採用する制度をはじめた富士ゼロックスや日産などを紹介するとともに、その背景を伝えている。
9/23 入社式なんていらない（日経）：人事制度の変化とともに変わる入社式や永年勤続表彰などの企業の制度や慣習を取り上げた連載「サラリーマン」。
9/22 派遣５割「残業ある」（朝日）：派遣社員として働く女性の半数が残業をしているにもかかわらず、36協定の存在を知らないということが連合の調査で明らかになった。
9/22 ソフト開発、外国人が救う（日経）：日本企業で働く外国人システムエンジニアが増えているとして、その背景に80年代、90年代において人材を育てられなかった「失われた20年」があることを論じている。
9/21 育児休暇取得率向上へ目標値（朝日、日経）：厚生労働省は、育児休暇の取得率の目標値を男性10％、女性80％などとした「少子化対策プラスワン」をまとめた。朝日、日経ともに関連記事を掲載している。
9/21 仏「週39時間労働」復活へ（日経）：フランスのラファン保守・中道政権は前政権の経済政策の象徴だった「35時間労働制」の見直しに動き始めた。雇用重視から競争力重視への政策の転換点となる。
9/20 育休推進、かけ声倒れ（朝日）：今春から施行された改正育児・介護休業法では休業を理由とした差別的処遇を禁止しているが、妊娠したことを告げると退職を迫られた事例などを紹介し、現場ではなかなか浸透していない状況を伝えている。
9/19 UIゼンセン同盟、77万人で始動（朝日、日経）：CGS連合、繊維生活労連、ゼンセン同盟の３産別が統合してUIゼンセン同盟を結成。組合員数77万人で民間最大の産別となった。9/20日経に同記事。
9/19 国労組合員が救済申し立て（朝日）：国労組合の不採用問題に対する４党合意は、労働組合活動に対する政治介入で不当労働行為だとして、４党合意に反対する16名の国労組合員が東京都労働委員会に救済を申し立てした。
9/19 欧州大手金融、計６万人（日経）：株式低迷を受けて欧州の大手金融グループが人員削減を強化しており、主要グループが表明した削減計画は合計で6万人となっている。
9/18 パート労働者、２割（朝日）：厚生労働省が行った調査によると、パートタイムで働く人が全労働者の２割を超え過去最高となった。
9/17 セクハラ相談、なお高い壁（日経夕刊）：相談窓口は設置されていても、訴えた女性をトラブルメーカー扱いされたりする企業の状況を伝えている。
9/17 高卒「狭き門」、採用スタート（日経）：求人の大幅な減少で厳しい来春新卒予定の高校生の就職試験が16日に解禁。７月時点での求人倍率が過去最低の0.50倍と厳しい状況が続いている。
9/16 女性活用、一歩先めざす（日経）：女性の積極的活用策を行っている企業を紹介。出産・育児で退社した社員を正社員で復帰させる制度を導入する帝人などの試みを伝えている。
9/16 倒産企業の未払い賃金、国の立て替え急増（日経）：倒産企業に勤めていたサラリーマンの未払い賃金の国による立て替えが、2001年度では受給者数56000人、総額255億円といずれも過去最高を記録。
9/16 米ボーイング、スト回避（日経）：労働契約の内容を巡り労使が対立していた米航空機大手のボーイングでストライキ回避が決まった。雇用保障を強く求める労組の側で足並みが乱れ、会社側提案に対する反対票が2/3に届かなかったため。
9/15 求職ユニオン、21日に旗揚げ（朝日）：中高年の再就職の際の壁となっている年齢制限を突き崩そうと、中高年失業者らが「求職者ユニオン」を結成。21日都内で旗揚げ大会を開く。
9/14 富士火災、希望退職募集（朝日）：富士火災海上保険は300名規模の希望退職者を募ると発表。既に98年12月以降、同様の募集を３回行っており計360名が退職している。
9/13 少子化懇、男性の働き方の改善強調（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働大臣の私的諮問機関である「少子化社会を考える懇談会」が中間報告をまとめ、男性を含めた働き方を見直し、子育て期間中も働ける短時間労働正社員制度の導入などを提言している。日経夕9/12、朝日9/13に同記事。
9/13 ブリヂストン栃木工場従業員、欠陥タイヤを不法投棄（日経夕刊）：ブリヂストン栃木工場の従業員が製造工程で出た欠陥タイヤを工場外の農地などに不法投棄していたことが明らかになった。従業員らは「ミスでスクラップを出せば査定に響くので持ち帰った」と話している。
9/13 連合、サービス残業撲滅方針（朝日）：連合は03年春闘でサービス残業の撲滅など長時間労働の改善をすべての加盟労組が取り組む最重点課題とする方針を決めた。
9/13 経団連と連合、労使協力確認（朝日）：日本経団連と連合の首脳が会談し、景気・雇用対策や相次ぐ企業の不祥事への対応について労使の協力を確認した。
9/13 職種ごとの賃金要求、トヨタ労組が検討へ（日経）：トヨタ労連の神野進会長は記者会見で、自動車総連が提案した職種ごとの個別賃金要求について検討していくと述べた。
9/13 ダイエー、パート出身者を課長に抜てき（日経）：ダイエーは店舗の課長職に、初めて三人のパート出身者を登用した。
9/12 富士通、早期退職300人募集へ（朝日夕刊）：富士通は通信関係の社員約3000人を対象に早期退職優遇制度の希望者を募るリストラ策を決め、同社の労組に説明した。朝日9/13に解説記事。
9/12 深夜労働者、「体調に変化」36％（朝日）：厚生労働省の調べによると、深夜働く人の３割以上が体調の悪化を感じ、また２割近くの人が胃腸病や高血圧疾患などの病気と診断されていることが明らかになり、深夜労働の健康への悪影響が浮き彫りとなった。
9/12 森精機、日立精機の事業譲り受け（日経）：森精機は民事再生手続きを申し立てた日立精機の神崎機械事業を譲り受けることになり、それに伴い日立精機と日立精機サービスの従業員830名のうち約450名を引受けることとなった。
9/11 夫の育児休暇、壁厚く（日経夕刊）：厚労省は少子化対策の一環として性別の育児休暇の取得の数値目標を設定する方針を固めつつあるが、しかし男性を取り巻くハードルは高く、その実情を紹介している。
9/11 東京都、高校生に有給研修（日経夕刊）：東京とは都立工業高校の生徒を対象に、教育の一環として企業で働き、報酬も受けられる制度を導入する。ドイツのデュアルシステムをモデルとし、04年度に新設される単位制工業高校で導入する。朝日9/12に同記事
9/11 厚労省、公的年金改革案（日経）：厚生労働省は公的年金を負担する「支え手」を増やすために、パート労働者の厚生年金への加入を柱とする制度改革案をまとめた。案では週20時間以上か年収65万円以上の場合は厚生年金に加入する制度に改めるとなっている。