10/10 失業手当の上限、7310円に一本化（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省は失業保険の給付額を上限日額7310円とし高額給付を減額することを柱とした雇用保険改革案をまとめた。
10/10 法規制が阻む人材流動化（日経夕刊）：人材紹介事業や派遣労働の規制をめぐる解説記事だが、業界サイドの言い分だけを書きつらねており、ほとんど人材派遣業界の意見広告記事。
10/10 ダイエー、初のグループ出向（日経）：経営再建中のダイエーは2003年2月期中にグループ外企業へ最大200人を出向させる。希望退職者の応募者が予定を下回ったことに対する措置で、グループ外への出向は初となる。
10/10 指揮権発動、両刃の剣に（日経）：米国西海岸の港湾封鎖に対してブッシュ大統領がタフト・ハートレー法に基づいて封鎖解除の指揮権発動を行なったことについての解説記事。指揮権発動後に争議が拘泥することもあり、もし争議が長びけば大統領の指導力が問われかねない。
10/9 米港湾封鎖、強制解除へ（朝日夕刊、日経夕刊）：ブッシュ大統領は労使紛争で閉鎖されている米国西海岸の主要港湾施設に対して、タフト・ハートレー法に基づき港湾封鎖の即時中止の命令を出した。
10/9 独失業者、前年比20万人増（日経）：ドイツ連邦雇用庁が発表した9月の失業者数は394万1800人と3ヶ月ぶりに同国で大量失業を意味する400万人を下回ったが、前年同月に比べると約20万人の増加で、景気は依然低迷している。
10/8 男性も私生活の充実を（日経夕刊）：先に厚生労働省が発表した「少子化対策プラスワン」男性を含めた働き方の見直しを強調。既に米国でも唱えられている「男性の働き方の見直し」について紹介した鹿嶋敬編集委員による生活欄。
10/8 米港湾封鎖、指揮権発動の準備（日経夕刊）：ブッシュ大統領は労使争議で閉鎖中の米西海岸の港湾施設を再開させるため、タフト・ハートレー法に基づく指揮権発動へ本格的に動きだした。
10/8 再就職指南、NPO流（朝日）：再就職に必要な職業訓練に非営利組織（NPO）が進出している状況を紹介。
10/8 「過労で自殺」、保険会社提訴（朝日）：アメリカンファミリー生命保険に勤務していた息子が自殺したのは、長時間労働と上司の叱責が原因だったとして、両親が同社に対して損害賠償を求める訴訟を起こした。
10/8 若者の試行雇用、低調（日経）：若者の失業対策の柱として厚生労働省の導入した「トライアル雇用制度」の利用が二割強に留まっている。
10/7 女性管理職、部下とのつきあいに悩む（日経夕刊）：まだまだ少数派である管理職についた女性たちが、モデルとなる人が身近にいないことで悩んでいる現状を伝えている。
10/7 複線型給与、身近に（日経）：組織別、職種別、地域別など、複線型の賃金体系を取り入れる企業が増えてきた。コスト削減のために、会社一律の常識から脱しようとする企業の事情と労組の対応を追っている。
10/7 大手スーパー新卒採用、狭き門（日経）：大手スーパーが新卒採用を絞り込んでおり、西友、ユニーは来春の採用をゼロとするのをはじめ、イオンやダイエーは今春よりも大幅に減らしている。
10/6 パート契約、最長３年に（日経）：厚生労働省が検討している労働基準法改正案の骨子では、パート社員や契約社員などの有期雇用の期間の上限を１年から３年に延すことや、裁量労働制の対象労働者の拡大などが柱となっていることが明らかになった。
10/6 就職戦々、高卒「狭き門」・上（日経）：高校生の求人倍率が0.5倍と過去最低を記録したことをうけ、中小企業同友会全国協議会副会長大久保尚孝氏に、若年者雇用をめぐる中小企業の現状を聞いている。
10/5 米失業率、5.6％に改善（日経）：米労働省が発表した9月の米雇用統計によると、失業率は5.6％となり、前月より0.1ポイント低下した。ただ製造業の人員削減が続いているため、非農業部門の雇用者は5ヶ月ぶりに減少に転じ、雇用情勢の先行きは予断を許さない。
10/4 雇用保険、高額層給付率5割に減（日経夕刊）：失業手当額の高い層の給付を、離職前の賃金の6割から5割に引き下げることなどを柱とする厚生労働省の雇用保険の見直し案が明らかになった。
10/4 ケアワーカー、派遣拡大（日経夕刊）：2000年の介護保険の導入後、自治体の補助金削減が進んでいることを受けて、介護施設で働くケアワーカーの派遣が拡大している。
10/4 米港湾封鎖、調停交渉始まる（日経夕刊）：7日めに突入した米西海岸での港湾施設封鎖は、米連邦調停和解局で担当者を交じえた交渉を始めたが、封鎖は依然続いている。話し合いの焦点は荷役作業の自動化問題となっている。
10/4 民営化政策に反対、パリで6万人デモ（日経夕刊）：仏電力公社などの国営企業を中心とする組合は、パリ市内でラファン内閣の進める民営化政策に反対する6万人の大規模なデモを実施した。
10/4 スウェーデン、4割の男性が育休利用（朝日）：子供１人につき夫婦で合計480日の休業を取得でき、うち60日間は父親のみに割り当てられているスウェーデンの育児休業制度を紹介している。
10/4 少子化、企業の対策カギ（日経）：短時間正社員制度などファミリーフレンドリーな施策を企業が進めることこそが少子化対策において重要であるとした脇坂明学習院大学教授による「経済教室」。
10/3 増える男性の派遣社員、女性管理職に戸惑いも（日経夕刊）：中高年男性の派遣社員が増えている中で、彼らと齟齬をきたした女性の管理職の経験を紹介し、女性管理職の意識改革の必要性を唱えている。
10/3 連合、ベア統一要求を見送り（日経夕刊）：連合は中央委員会で03年以降の春闘改革としてベースアップの統一要求廃止を盛り込んだ基本構想を承認した。10/4朝日に同記事。
10/3 EEOC、人種差別で米セガを提訴（朝日）：米国セガは国籍を理由にフィリピン人の従業員を解雇する人種差別を行なったとして米国雇用機会均等委員会から提訴された。
10/3 花粉症なのにマスク使用認めず、バス運転手が提訴（朝日）：東急バスの社員11人と、その所属組合は、同社が花粉症のバス運転手にマスクをしての乗務を認めなかったり、有休申請を承認しなかったことは違法だとして合計300万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に行った。
10/3 米西海岸港湾、労使紛争で港湾封鎖（朝日）：米国西海岸の港湾施設業者である太平洋海事協会と国際港湾倉庫労働組合との協約改訂交渉がこじれ、協会側がロックアウトに踏み切った。10/4日経に同記事。
10/2 接客のプロ、百貨店労使で新資格（日経夕刊）：百貨店業界の労使である日本百貨店協会と日本サービス・流通労働組合連合は共同して、接客のプロを育てようと衣料を選ぶ能力がある販売員に「フィッティングアドバイザー」の資格を与える制度を創設する。
10/2 いすゞ、希望退職に4260人応募（日経）：いすゞ自動車は9月に行った希望退職者の募集で4260人の社員から応募があったことを明かにした。計画の3700人を上回る結果となった。
10/2 証券に出向の140人転籍（朝日）：三井住友銀行は大和証券SMBCに出向させている行員のうち過半数にあたる140人を転籍させた。将来の復帰を予定しているものの、給与が収益に左右される証券会社の給与体系に合わせることで、職場の一体感を高めるのが狙い。
10/1 研修医、初の労災死認定（朝日、日経夕刊）：北大阪労働基準監督署は関西医科大学で研修医だった大森仁さんが死亡したのは長時間労働による過労だと認定した。研修医の過労死が労災と認定されたのは初めて。
10/1 一日の仕事時間、6時間割る（日経）：総務省が発表した「社会生活基本調査」によると、15歳以上で仕事を持つ人の仕事時間は5時間59分と、前回96年調査より16分減り、初めて6時間を割りこんだ。10/7朝日夕刊に同記事。
10/1 内部告発のススメ（朝日）：関係者の内部告発による企業の不祥事が発覚が続いている。米国では内部告発を保護する制度があるが、日本ではまだ。告発に踏み切れない人や、内部告発者を保護する法律を準備する動きを紹介している。
10/1 サインもらってクビ？（朝日）：米国俳優リチャード・ギアさんから勤務中にサインをもらったとして、全日空のグループ会社が女性契約社員の交代を人材派遣会社に求めていることが明らかになった。