10/20 芝信金の男女差別訴訟、和解へ（朝日、日経）：芝信用金庫の女性職員が昇進・昇格の差別是正を求めていた訴訟で、信金側が原告らを課長職に昇格させることで和解する見通しとなったことが明かになった。
10/20 就職戦線、高卒「狭き門」・下（日経）：高校新卒者の就職状況が厳しいことについて、日本労働研究機構の小杉礼子研究員に聞いている。
10/20 パートの健保加入拡大（日経）：厚生労働省はパートタイム従業員の健康保険加入を増す方針。週20時間以上働いているか、年収65万円以上のパート加入を義務付ける案が有力。
10/20 社員の思想、ランクづけ（朝日）：某重工業企業が行なっている社員の思想調査リストをもとに、丸裸にされた個人情報の怖さを伝えた連載「個人情報のゆくへ」。
10/19 伊労使対立が激化（日経）：イタリアの最大民間企業フィアット・グループが大規模な人員削減案を出したのをきっかけに同国では労使対立が先鋭化してきた。18日には最大労組のCGILが全土でゼネストを決行した。
10/19 労災保険料率下げ方針（朝日）：厚生労働省は労災保険について来年度から企業が負担してる保険料率を引き下げる方針を固めた。10/20日経に同記事。
10/19 告発社員にも退職金払え（朝日）：東京都葛飾区の米・燃料販売会社がブランド米に古米を混ぜていたと内部告発した男性従業員が定年の際に退職金を支払われなかったとして558万円の支払いを求めていた訴訟で、東京地裁は退職金の支払いを命じる判決を下した。
10/18 富士通、希望退職に1100人応募（朝日、日経）：富士通は通信機器を製造する栃木県の二工場で募集した早期退職優遇制度に約1100名の応募があったことを明らかにした。
10/17 パート議連、独自のパート法改正案へ（日経夕刊）：衆参両院の議員で構成する「パートタイム労働者の均等処遇を実現する議員連盟」はパート労働法改正のための独自骨子案作りを始めた。均等処遇に慎重な厚生労働省とは異なり、積極的な是正策を盛り込む見通し。
10/16 東京ガス、1700人削減（朝日、日経）：東京ガスは自然減と採用抑制などで本体人員の約16％に当たる1700人を削減することなどを柱とした2003年度からの5カ年計画を明らかにした。
10/16 解雇ルール、法制化（日経）：厚生労働省は労働政策審議会・労働条件部会で、これまで明示してこなかった解雇ルールを法制化することを提案。企業が従業員を解雇するためには正当な理由が必要とする規定を労働基準法に盛り込むとともに、裁判で「解雇は無効」となった場合の復職させず金銭解決を認める。解雇促進法となる可能性が高そうである。
10/15 女性技術者にも性差の壁（日経夕刊）：技術者の世界は実力世界で性差は関係ないと思われがちだが、女性技術者からは男性との処遇格差を訴える声が出ていることを伝えている。
10/14 安全網づくり、政府始動（日経）：政府は不良債権処理に伴う企業淘汰や失業者増大に備えてセーフティーネット作りに動き出したが、多くの対策は新規予算を伴なわない既存の政策を「お化粧なおし」をしたものであったり、過去に利用が進まないなどの問題が抱えたものも多いということを伝えている。
10/13 就職戦線高卒「狭き門」・中（日経）：厳しい就職状況に直面する高校卒業者の状況に対して、全国高等学校進路指導協議会会長の萩原信一氏が、企業も含めた社会全体で考えるべき問題だと訴えている。
10/13 工場の閉鎖・休止加速（日経）：今年に入って国内工場の閉鎖・休止を決めた主要企業が100社、180工場を超えた。国内製造業の空洞化が一段と加速し、雇用への影響が広がっている。
10/12 横河電機、国内15工場閉鎖（日経）：雇用最優先で知られてきた横河電機が、世界的なコスト競争を受けて国内15工場の閉鎖を決めた。希望退職者の募集は行なわず、配置転換で対応することとなるが、一度に15もの国内拠点を閉鎖するのは異例で地域経済への影響などが懸念される。
10/12 松下、転籍制度を導入（日経）：松下電器は来年1月のグループ再編に伴ない、子会社への転籍制度を本格的に導入。グループ間の事業移管に伴なう出向者は04年4月に転籍させる方針で労組との協議に入った。
10/11 ひきこもる若者に仕事場づくり（日経夕刊）：ひきこもり経験を持つ若者の就労支援に取り組む親の会や民間団体を紹介し、今後の課題を伝えている。
10/11 育休取得者は高賃金（日経夕刊）：財団法人家計経済研究所がまとめた調査によると、育児休暇を取得した女性は取得しなかった女性に比べ、平均賃金が高いことがわかった。育児休暇を取得した人の平均賃金は1時間当り1367.4円で取得した人を309.1円上回っており、格差は年々広がっている。
10/11 失業手当、どう変わる？（朝日、日経）：厚生労働省が10日に発表した雇用保険制度の見直し案では、どこがどう変っているのかを朝日はシミュレーションに基づき検証。日経は、離職後、早い段階で正社員以外で働き始めた人に手当を支払う「就業促進手当」などについても触れ、早期の再就職に重点を置いているとしている。
10/11 化学など4産別が統合、JEC連合結成（朝日）：連合傘下の化学やエネルギー関連の4産業別労組が新産別「日本化学エネルギー産業労働組合連合会」（JEC連合）を結成。組合員数は17万3千人。
10/11 先進中小企業にみる育休対策（朝日）：育休を取る人が出たら倒産してしまうという投書をきっかけに先進的な育休対策を行っている中小企業を紹介している。
10/11 米ハイテク雇用、上半期11万人減（日経）：米電子協会によると、ハイテク企業の雇用者数は今年6月まで15ヶ月連続で減少。今年上半期に約11万人減少した。