10/31 大手ボーナス76万円（朝日）：日本経団連がまとめた大企業の今冬のボーナス妥結は76万円7803円で、昨冬の中間集計時点に比べ3.42％減った。
10/30 芝信金訴訟、女性昇格で和解（日経夕刊）：原告の実質勝訴で和解した「芝信金・男女昇格差別訴訟」だが、能力主義の導入などで男女昇格差別が見えにくくなっていることなどを論じた生活欄。
10/30 有期雇用、原則3年へ（朝日、日経）：厚生労働省はパートや契約社員など有期雇用の労働者の契約期間の最長を現状の1年から原則3年、特例年とする改悪案をまとめた。
10/30 富士通、最終赤字1474億円（朝日、日経）：富士通は9月中間連結決算で最終赤字が1474億円に達することを明らかにし、採算が悪化した通信部門を中心に国内外でグループ人員の4％にあたる7100人を削減する。
10/30 パート労働に応援団（朝日）：「パート労働者に公正な処遇を！市民会議」が30日に発足の集いを開く。正社員との賃金格差などについて提言し、連合の運動に反映させることを目標としている。
10/29 失業率横ばい5.4％（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が発表した9月の完全失業率は5.4％で、前月と同じ高水準となった。男性の雇用が悪化しており、過去最悪である昨年12月と同じ5.8％を記録した。
10/29 入札条件に「女性登用」も（日経夕刊）：内閣府男女共同参画会議専門委員会で、入札に男女共同参画を絡ませることが可能だと判断したことへの背景にあった地方自治体の動きを紹介し、男女共同参画の方向性が新な段階に入りつつあることを伝えた鹿嶋敬編集委員の生活欄。
10/29 パート・派遣にも育休を（朝日）：有期雇用の労働者が育休を取って契約更新を拒否されるなどのトラブルがあいついでいる実情を紹介するとともに、その背景には継続的な仕事があるにもかかわらず有期雇用を認めている法制度に問題があるとする意見を伝えている。
10/29 雇用保険、失業者に起業助成金（朝日）：雇用保険制度改革に関する厚生労働省の見直し案が明らかになり、失業者が事業を始める場合に創業資金を助成する制度を創設したり、中高年を試行した企業への奨励金も導入する。10/30朝日夕刊に同記事。
10/29 構造改革特区、「一国二制度」を避けよ（朝日）：雇用分野も含めた規制緩和の実験場とすべく議論が進められている構造改革特区構想に、反対を明確に主張した龍井葉二連合総合労働局長の「私の視点」。
10/29 不良債権処理、加速なら失業45万人（朝日）：第一生命経済研究所はデフレ下で不良債権処理を加速した場合、04年度までに4万4千社が倒産し、45万人の失業者がでるとした。他方、日本総合研究所は竹中金融大臣が検討している「繰り延べ税金資産」の自己資本への参入基準を見直した場合、失業者が332万人増えるとする試算を発表した。
10/29 「有休」8.8日、取得率最低（日経）：厚生労働省が行った就労条件総合調査によると、年次有休休暇の取得率は8.8日と最低を更新。有休休暇付与は18.1日と過去最高となったが、取得日数は6年連続減となり、制度と実態の乖離が目立っている。
10/28 外資系企業の女性に誤算（日経夕刊）：完全能力主義や男女差別がないなど、女性にとって外資系企業は理想の職場のイメージがあるが、この景気低迷のなかで、リストラ、「能力アピール主義」、セクハラなどの問題が顕在化してきていることを伝えている。
10/28 男性社員の21％、残業月80時間超（日経）：総務省の労働力調査によると、1ヶ月当たりの時間外労働が80時間を超える男性社員の割合がこの10年間で最も多い21.4％となっていることが明かになった。月80時間の残業時間は厚生労働省が労災認定との関係で過労死との因果関係が強いとした時間。
10/28 早期退職者、定年退職者数の1/3に（日経）：リクルートが1445社を対象に実施した「人材フロー調査」によると、2001年度に会社を辞めた正社員のうち、早期退職を選択した人の割合が5.7％で、定年退職組（17.4％）の1/3に達していることが明らかになった。
10/27 公務員人気、なぜ陰り？（日経）：不景気なのに公務員受験者が減少しているのは、公務員の人気がなくなったというよりも、採用減少や民間企業の内定が早まったことが原因とした連載「エコノ探偵団」。
10/27 パート雇用1500事業主、社会保険料未納43億（日経）：パートタイマーを雇用している約1500事業主が今年までの4年間に、総額43億円の社会保険料を納めていないことが会計検査院の検査でわかった。事業主の多くがパート労働者の社会保険に加入する必要があることを理解していなかったことが理由。
10/27 製鉄所の事故、今年20人死亡（朝日）：経済産業省は製鉄所の現場で就労中の死亡事故があいついでいることをうけて、日本鉄鋼連盟に保安面の強化を求める異例の注意文書を出していたことが明らかになった。
10/26 NTT西、子会社の6000人配転（日経）：NTT西日本は年内をめどに、子会社の社員約6000人を固定電話関連業務からブロードバンド通信などの非電話系業務に配置転換される方針を固めた。
10/26 塩野義が希望退職（日経）：塩野義製薬は工場集約など生産体制の再構築にあわせ希望退職者を募集。200人を見込んでいる。
10/26 アドバンテスト、今期600名を削減（日経）：半導体試験装置大手のアドバンテストは2003年3月末までに、グループ全体の従業員の1割強にあたる約600人を削減する。
10/26 ケンウッド、携帯電話機から撤退で250人削減（日経）：ケンウッドは携帯電話事業から撤退。子会社の山形ケンウッドでの生産を中止し、400名弱を150名に削減する。
10/25 固定通信、リストラ加速（日経夕刊）：通信大手三社が通信機器の開発・製造を縮小。NECは技術者約1000人を開発部門からサービス部門に配置転換。沖電気や富士通も1000人程度の削減を決めている。
x10/25 芝信金男女昇格差別裁判、原告実質勝訴で和解（朝日、日経）：芝信用金庫の女性ら13人が昇進・昇格で差別を受けたと訴えていた裁判で、和解が成立。現在勤務する6人を課長職に昇進させるなど、実質的に原告側勝利の内容となっている。
10/25 JRに責任、初の判断（朝日）：旧国鉄の分割・民営化に伴なう全国鉄道力車労働組合（全動労）組合員の不採用をめぐる裁判で、東京高裁は旧国鉄時代の採用で不当労働行為があった場合にはJRに責任があるとの判断を示した。ただし、今回のケースでは不当労働行為はなかったとし、組合員のJRへの採用は認めなかった。
10/25 育休、先進企業にみる復帰支援（朝日）：男性の育休義務化した企業など、育児休暇について先進的な取り組みをしている企業を紹介している。
10/25 大卒採用、3年ぶり減（日経）：日本経済新聞社がまとめた「2003年度採用状況調査」によると定期採用の大卒内定者は今春実績比12.7％減で、幅広い業種にわたり企業が大卒の定期採用を減らしていることが明らになった。
10/23 高卒就職対策で検討会議（日経夕刊）：高卒者の求人倍率が悪化するなか、来春卒業生の就職について、経営者、高校、関連省庁の代表が話し合いを行なう第一回の検討会議が厚生労働省で開催された。例年は懇談会だったものを、就職状況の悪化にともない「検討会議」に格上げしたもの。
10/23 個別労働紛争、1年で相談9万件（朝日、日経）：従業員と企業とのトラブルの解決を促す「個別労働紛争解決促進法」が施行されて1年となるが、厚生労働省のまとめによるとこの1年で全国の労働局などによせられた個別民事紛争の相談は約9万件。そのうち解雇や労働条件の引き下げなど、リストラにかかわる相談が57％に上った。
10/22 有期社員、育休取得難しく（日経夕刊）：パート、派遣などの非正規の労働者が有休休暇の取得が難しく、解雇を恐れて子供がもてない場合も多いことを紹介。厳しい現状を伝えている。
10/22 外資系雇用100万人（日経夕刊）：日本貿易振興会が発表した「外資系企業雇用調査」によると外資系企業の雇用者が100万人を突破したことが明らかになった。10/23朝日に同記事。
10/22 働く女性の7割、初産で退職（朝日、日経）：厚生労働省が行った初の出生児縦断調査の結果によると、職を持っていた人で第一子出産を機に仕事をやめたのは67.4％であった。
10/22 介護休業、使い勝手は（朝日）：介護休業法が施行されてから3年。介護休業の使い勝手について、利用した人、できない人に着目して紹介している。
10/22 職場保育所、都心に注目（朝日）：東京丸の内や霞ヶ関でスタートした職場内保育所が人気をよんでいることを紹介。
10/22 欧州で進む「育児の社会化」、踏み込めぬ日本（朝日）：欧州の一部で積極的に育児に公費を投入し、出生率を回復させている国があるなか、日本では非常に僅かでその効果もなかなか上っていない。フランスやスウェーデンの事情を伝えるとともに、識者に今後の日本のあるべき姿を聞いている。
10/22 働き方、7000人が変える（日経）：NECは7000人の主任に裁量労働制を導入。働き方を変えることで、労働者の意識改革を迫るとして肯定的にとらえた新連載「産業力」。
10/21 中小企業で働く女性、やる気そぐ経営者の意識（日経夕刊）：中小企業で女性の活用が遅れがちである状況と理由を紹介し、経営者の意識改革の必要性を訴えている。
10/21 退職金は自分で稼げ（日経）：個人の業績にあわせて退職金の額に格差をつける動きが広がりつつあることを、ケースを示しながら紹介している。
10/21 日産、女性の登用活発に（日経）：ゴーン社長の「結果を出すのに性別、国籍、年齢は問わない」という方針のもとに、日産自動車では女性の登用を積極的にすすめていることを紹介。