11/10 名鉄、60歳に定年引き下げ（日経）：名古屋鉄道は定年規定を現在の65歳から60歳に引下げることや、退職金削減などを柱とした経営改革案をまとめ労働組合に提示した。
11/9 大垣共立銀行、賞与75％削減（朝日）：大垣共立銀行は12月に支給予定の冬の賞与について、前年冬の実績に比べて、前年冬の実績に比べて管理職は90％、一般行員で75％削減することを明らかにした。
11/9 少子化対策行動計画、自治体や企業に義務（朝日）：厚生労働省がまとめた「次世代育成支援対策推進法案」の骨格が明らかになり、男女別の育児休業の取得率の目標値などの達成をするため地方自治体や従業員300人以上の企業に行動計画を義務付けるなどからなることが分かった。
11/9 「収入減った」過半数（日経）：日銀が発表した国民の生活意識についてのアンケート調査によると「一年前に比べ収入が減った」と答えた人の割合が50.4％と５割を超え、1993年の調査開始以来最も大きくなった。
11/9 三洋電機空調、600人削減（日経）：三洋電機の子会社、三洋電機空調は2004年3月末までに全従業員の20％強にあたる600人程度を削減する。
11/9 関電、社内起業支援厚く（日経）：関西電力は社内ベンチャー制度を大幅に拡充し、一億円以上の高額の事業費がかかる新規事業も支援対象にしたほか、提案者の初期負担軽減のため出資金の貸付制度も設けた。
11/9 阪急百貨店、制服を廃止（日経）：阪急百貨店は来年３月末に女性店員の制服を一部を除いて原則廃止する。店員自身がおしゃれな服装を実践することで顧客イメージの向上を図ることが目的。
11/8 新興IT企業、人材受け皿に（日経夕刊）：新興株式会社に上場する情報技術企業が中途採用を拡大し、大手企業を退職した人の受け皿になっているという事情を伝えている。
11/8 解雇ルールの法制化、「4要件」見送り（朝日、日経）：厚生労働省は解雇ルール法制化の素案を提示した。従業員の解雇には「正当な理由」が必要との規定を労働基準法に盛り込んでいるが、整理解雇4要件の法制化は見送っている。
11/8 じん肺患者の肺ガン併発、すべて労災対象に（日経夕刊）：じん肺から肺ガンを併発した人をすべて労災認定の対象とするため、じん肺法施行規制などを改正する案などを改正し、来年4月から施行する。
11/8 川崎製鉄、死亡事故多発で千葉所長を更迭（朝日）：川崎製鉄は今年に入って3件4人の労災死亡事故が起ったことを受け千葉製鉄所の所長を更迭していたことが明らかになった。
11/8 大手銀行、リストラ前倒し（日経）：大手銀行7グループ12行は現在のリストラ計画を前倒しし、来年度末までに合計2万人の辞任を減らす方向で検討を始めた。
11/8 独失業率なお高水準（日経）：ドイツ連邦雇用庁が発表した10月の失業率は前月より0.1ポイント低い9.4％となった。
11/7 経団連会長、失業率6.5％までが許容範囲（朝日）：奥田碩日本経団連会長は記者会見で、不良債権処理の加速に伴なう完全失業率の増加の許容範囲は「せいぜい6％か6.5％程度だ」と述べた。
11/7 サービス業、42％が雇用拡大（日経）：日本経済新聞社が行った「第20回サービス業総合調査」によると、2001年度にパートや派遣社員といった「非正社員」が増加した企業は42.3％と減少した企業を大きく上回り、様々な形態での雇用の受け皿になっている現状が明らかになった。
11/7 在宅就業、口頭契約目立つ（日経）：厚生労働省の「在宅就業実態調査」によると、パソコンなどを用いた在宅就業をしている人のうち約6割が契約を口頭で済ませた経験があるということが明らかになった。報酬や納期などでトラブルを経験した就業者も20.3％にのぼっていた。
11/6 スイス、半世紀ぶりの「大スト」（朝日）：労使紛争とほとんど無縁であったスイスで、半世紀ぶりというストライキがあった。定年制と賃金をめぐり建設労働者1万5千人が参加したストで戦後最大規模という。
11/6 古河電工、500人追加削減（日経）：北米での通信不況の影響を受け、古河電気工業は単体従業員の6％に当たる500人前後を2003年までに削減すると発表した。
11/5 女性社員の体調、戸惑う男性管理職（日経夕刊）：女性部下の健康管理に戸惑う男性管理職が増えるとともに、その対応を積極的に行っている企業の取組みを紹介している。
11/5 中小企業総合事業団、臨時職員を不正雇用（朝日、日経夕刊）：経済産業省所管の特殊法人「中小企業総合事業団」が虚偽の契約書を作成し、臨時職員を不正に雇用していたことが明らかになった。社会保険の支払わず、内規で「年に最長4ヶ月」で定めた期間を超えて雇用するために、名義を偽り雇用していた。
11/5 雇用保険、0.2％再引き上げ提示（朝日、日経）：厚生労働省は失業手当などの財源となる保険料の料率を、現行の月収の1.4％から1.6％に引き上げる案を労働政策審議会雇用保険部会に示した。
11/5 地域ユニオン、連合に加盟へ（朝日）：個人加盟の地域ユニオンのうち8団体が、新組織「全国コミュニティ・ユニオン連合会」を結成し、連合への加盟を決めた。連合がパートの労働条件改善などに力を入れてきたことがその背景にある。
11/3 緊急地域雇用創出特別交付金、人件費要件が壁（朝日）：セーフティーネットの役割を担ってきた緊急地域雇用創出特別交付金で行なわれている各地の事業を紹介し、その問題が人件費比率を8割以上とすることや、雇用期間の短さにあると指摘している。
11/3 失業手当の給付日数、年齢階層でメリハリ（日経）：経済産業省は失業手当支給に関する独自の改革案をまとめ、若年者では給付額を、中高年では給付日数を重視とする案で、保険料の引き上げを狙う厚生労働省に対する牽制する狙いがあるみられる。
11/2 英国の「父親休暇」、来春スタート（日経夕刊）：英国で来年4月から給付金を伴う2週間の「父親休暇」をスタートさせることになった。その背景には育児に積極的にかかわろうとする父親が増えてきたことにあるとして、そうした事情を紹介している。
11/2 米失業率、0.1ポイント悪化（朝日、日経）：米労働省が発表した10月の失業率は5.7％となり、前月よりも1ポイント悪化し、非農業部門の雇用者数も5000人減となった。
11/2 「過労」労災、最多ペース（日経）：過労による労災認定件数が今年4月から9月までの半年間で、昨年度1年間の8割に上っていることが明らかになった。厚生労働省では残業実態に関する緊急調査を今月実施することとした。
11/2 人材活用、「枠」取り払え（日経）：企業の内部改革や政府による個人の能力開発支援の必要性を説いた慶應大学樋口美雄教授へのインタビューから構成された連載「産業力」。
11/1 JR東労組元幹部、運転士に退職強要の疑い（日経夕刊）：警視庁公安部はJR東日本の運転士を脅迫して退職に追い込んだとして、JR東労組の元大宮地本青年部事務長らを強要の疑いで逮捕した。
11/1 採用代行が急成長（日経夕刊）：企業の人事部に代わって新卒採用の受け負う採用代行サービスが急成長しているとして、その業務などを紹介している。
11/1 自ら決めたノルマ、「事実上の業務命令」（日経）：顧客の新規開発のノルマ達成の心理的ストレスなどで自殺した大手工具会社の社員が自殺したケースで、仙台労働基準監督署は労災を認定。会社側は従業員自らが定めたノルマだっと主張したが、監督署側は「ノルマは事実上の業務命令といえ、社員の安全配慮義務を怠った」と判断した。
11/1 西武百貨店、冬季賞与最大35％削減へ（日経）：西武百貨店が今冬のボーナスを前年冬比で最大35％減らす方針を労働組合に伝えていることが明かになった。消費低迷で景気が悪化するとの判断によるもの。