11/20 帝京学園の不当労働行為を認定（朝日夕刊）：東京高裁は、学校法人帝京学園が教職員の団体交渉に誠実に応じよと命じた中労委命令の取り消しを求めていた訴訟で、学園側に不当労働行為があったと認定し、学校側の控訴を棄却した。
11/20 連合、ベア2年連続見送りへ（朝日）：連合は中央委員会で03年以降、従来型の統一ベースアップ要求を廃止することを決定。03年は定期昇給確保を目標とし、02年に続き統一ベア要求を見送った。
11/19 派遣の期間延長、どう影響（日経夕刊）：派遣の期間延長を巡る論議が佳境に入ったとして、派遣期間の延長が認められた場合の影響について検討している。
11/19 高卒就職断念、はや1割（日経夕刊）：厳しい高校新卒の就職状況に直面し、9月末時点で一割にあたる約2万3千人が就職を断念しているとして、その厳しい事情を紹介。あわせて厚生労働大臣と文部科学大臣が、日本経団連の会長らに若者の雇用枠を拡大して欲しいと要請したことを伝えている。
11/19 働く環境、よくなるか（朝日）：解雇ルールの法制化、裁量労働制の拡大、派遣労働の拡大、有期雇用の上限期間の延長など、次の国会で提出されることが予定されている労働法制の改正が働き方や生活にどのような影響を検討している。
11/19 雇用増へ、3000〜5000億円基金（日経）：政府は今年度補正予算に盛り込む雇用の安全網強化策で、3000〜5000億円の基金を新設し、企業がリストラで退社を求めた社員に再就職を斡旋した場合に場合に助成する制度を導入するなどの策を取る。朝日11/20に同記事
11/18 もうすぐ管理職、でも目標の女性上司いない（日経夕刊）：キャリアモデルを見い出せない働き盛りの女性たちの不安を伝えている。
11/18 男性の育休、進まぬ省庁（日経）：国家公務員の男性の育児休暇取得率は0.3％と民間を下回る。また19時消灯で早期退庁策を提示した厚生労働省でも、上司が帰った後で再び職場に戻る職員が出て、少子化対策の旗振り役となるべき省庁での進まぬ少子化対策を伝えている。
11/18 エステー化学、社内研修に志願制（日経）：エステー化学は社員が志願して能力向上に取り組む社内ビジネススクールを開設。記事では、一律の社員研修をやめ、選抜を行なう先端的な試みとしている。
11/17 高度専門職の契約労働、5年に延長（日経）：厚生労働省は有期労働契約の規制を緩和し、高度専門職の契約期間を現行の3年から5年に延長するとともに、更新も可能にする方針を打ち出した。
11/16 伊勢丹、パート社員の福利厚生制度（日経夕刊）：伊勢丹は福利厚生制度を見直し、カフェテリア方式を導入するとともに、従業員の4割を占めるパート社員も利用できるようする。
11/16 高卒・大卒とも初任給横ばい（朝日）：厚生労働省が発表した賃金構造基本統計調査によると、新卒者の今年の初任給は大卒、高専・短大卒、高卒のすべてでほぼ横ばいだったことが明らかになった。
11/16 会社員とクミアイ・下（朝日）：「見返り示し、パート勧誘」と題し、組合組織率が下るなか、パートの積極的組織化する組合の姿を伝えている。
11/16 簡便・迅速な解決期間必要（朝日）：個別労働紛争の新たな処理機関の必要性を唱えた元労働基準監督官からの投稿記事。
11/16 セクハラにガツンと言う（朝日）：職場の同僚や先輩などによるセクハラ的言説にどう対処するかを取り上げた「お作法、無作法」。
11/15 高校内定、最悪33.4％（朝日、日経）：厚生労働省と文部科学省の調査によると来春卒業予定で就職を希望する高校生のうち9月末で内定が決っているのは、前年3.6ポイント低い33.4％と過去最低を記録した。
11/15 会社員とクミアイ・中（朝日）：「闘わぬ姿勢に募る不満」と題して、会社のリストラや合理化に対して毅然と抵抗することのできない組合を取り上げている。
11/14 会社員とクミアイ・上（朝日）：リストラや賃金抑制にもかかわらず、存在感の薄い労働組合。組合員に対してどう存在感を示せるのか、「薄れる存在感、悩む労組」と題して、存在感の回復への試みを伝えている。
11/14 社労士業務に紛争あっせん（朝日）：社会保険労務士の業務拡充を盛り込んだ改正社会保険労務士法が成立し、労働者個人と企業間のトラブル解決あっせんを、各都道府県労働局の紛争調整委員会が行う際、社労士が紛争当事者の代理人になれる制度を創設した。
11/13 長野県、給与8〜12％削減方針（朝日、日経）：長野県の田中康夫知事は全職員の給与を現行水準より8〜12％削減する案を決め、職員組合に伝えた。実施されれば一般職は行政職・係長43歳の平均的なモデルで月額40万5200円が37万3368円となる。
11/13 労働生産性、30ヶ国中20位（朝日、日経）：社会生産性本部が発表した2000年の労働生産性の国際比較によると、日本の労働生産性はOECD加盟30ヶ国中で20位、先進7ヶ国中では最下位という結果となった。
11/13 雇用創出型ワークシェアを（日経）：労働時間を削減して仕事を分ち合う雇用維持型のワークシェアリングではなく、賃下げをも併用して新な雇用を創り出すワークシェアリングを採用する必要性を主張した橘木俊詔京大教授による「経済教室」。
11/12 パートの労組加入、見えてこないメリット（日経夕刊）：パートタイマーに労働組合加入を促す動きが今夏以降目立っているが、正規労働者との利害が対立を理由にパートの既存労組加入のメリットに疑問を投じている。
11/12 三池争議、写真展（朝日夕刊）：三池炭坑争議をテーマにした写真展「1960年・三池」が東京新宿区の日本青年館で17日まで開かれている。
11/12 サービス残業、なお半数（日経）：連合が組合員4万4千人に対して行なった調査によると、サービス残業を行なっている人が49.6％に達し、その人たちが行なうサービス残業の平均時間は月29.6時間で前回調査よりも1.4時間長くなっていた。
11/12 インターンシップ、導入大学4割台（日経）：文部科学省が行なった調査によると、インターンシップを取り入れた大学は昨年度、全体41.9％に達し初めて4割台になったと発表した。
11/11 転職重ねる、女性たち（日経夕刊）：やりがいを求めて転職を繰り返す女性たち。満足できる仕事を探す手段の一つだが、逆に転職回数の多い女性が人材市場で不利になっている状況を伝えている。