11/30 国労問題、与党が4党合意離脱へ（朝日、日経）：自民、公明、保守の与党3党は、旧国鉄分割民営化に際する国労組合員の不採用問題について、国労内での反対派の取り扱いを不満として、社民党と結んでいた「4党合意」を破棄する方針を決めた。
11/30 脱フリーター（朝日）：フリーター増加の背景に、勉強でがんばり職を得るという構図を共有しない若者が増えていることを挙げ、教育システムの改革の必要性を伝えている連載「学ぶ意欲」。
11/30 厚労省研究会、コース別人事の見直し求める（日経）：厚生労働省の「男女賃金格差問題に関する研究会」は、コース別人事制度を導入している企業では男女の賃金格差が大きいとして、制度のあり方を見直すよう求める報告書をまとめた。
11/30 比大統領、労働市場の開放を要求（日経）：来月訪日予定のフィリピンのアロヨ大統領は、日本政府に対して看護師や介護士などの労働市場の開放を求める方針を明らかにした。
11/29 失業率、最悪に並ぶ5.5％（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が発表した労働力調査によると、10月の完全失業率は5.5％と9月より0.1ポイント悪化し、過去最悪だった昨年12月の水準を記録した。また男性の失業率は5.9％と過去最悪を更新するなど雇用情勢が悪化している。
11/29 三洋、転籍制度を導入（日経夕刊）：三洋電機はグループ内の別会社や買収先企業などへの転籍制度を導入。グループ内で一律だった賃金・人事制度を別会社で独自に設けられるようにし、雇用形態を多様化する。
11/29 配偶者特別控除など、廃止・縮小を検討（朝日、日経）：自民党税制調査会は配偶者特別控除と特定扶養控除の廃止・縮小に向けて検討に入った。一部に慎重論があり、調整は難航するおそれがある。
11/29 三洋、白物家電の生産再編（日経）：三洋電機は不振の冷蔵庫やエアコンなど白物家電を再編。群馬県の東京製作所など三工場の製造部門を分社化し、平均賃金を引き下げるとともに、現在約4900人同部門の従業員のうち1400人を他部門に配置転換するなどして削減する。
11/28 近ツー、正社員2割削減（日経）：近畿日本ツーリストは、正社員の21％にあたる約1000人の削減を柱とする2005年までの経営構造改革を発表した。全社員に占める契約社員比率を現在の20％から34％に高め、人件費を年30億円減らす。
11/28 日本ガイシ、最短43歳で役員に（日経）：日本ガイシは来年4月から最短43歳で役員に昇格できる抜擢制度を導入する。
11/27 女性非正社員、1割が複数の仕事（日経夕刊）：全労連が実施した臨時雇用者の就労実態調査によると、パートや非常勤など非正規社員の女性のうち、複数の仕事を掛持ちする人が1割に達していることが明らかになった。
11/27 障害者雇用、未達成企業公表を（朝日）；内閣府の情報公開審査会は、障害者雇用促進法で定められている障害者の法定雇用率を達成できない企業名などを公表するよう厚生労働省に答申した。これまで開示答申に従わなかった例はなく、公開される可能性が大きい。
11/27 欧州で労働争議拡大（日経）：景気が低迷しリストラが増加するとともに、中道右派政権が経済効率優先していることを受けて、イタリア、英国、フランスなどの欧州各国で労働争議が激化している。
11/26 雇用対策に7500億円（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省はセーフティーネットとしての雇用対策の強化に7500億円の補正予算を要求することを明らかにした。
11/26 米港湾労使、協約で合意（朝日夕刊）：米西海岸で労使の対立が続いていた問題で、労使は6年間の新な労働協約に合意した。賃上げや年金などの待遇改善待遇や新技術の導入が盛り込まれている。
11/26 賃金男女差生む「コース別」（日経夕刊）：厚生労働省の「男女賃金格差研究会」の最終報告案が明らかになり、コース制人事の見直しや配偶者手当の廃止など、従来よりも踏みこんだものとなっていることを伝えている。
11/26 日興、一般職を廃止（日経夕刊）：日興コーディアル証券は来年4月から、総合職と一般職という人事枠組を廃止。全社員を職責に応じた3つの区分に再編する。朝日11月27日に同記事。
11/26 伊フィアット、人員削減延期（日経夕刊）：経営危機に陥ったイタリアの民間企業フィアット・グループの幹部と政府、労組の代表が会談し、来月2日に予定していた人員削減を当面延期することで合意した。
11/26 冬のボーナス、5.16％減（日経）：日本経済新聞社がまとめた今冬のボーナス調査中間集計によると、全産業の一人当たり支給額は72万7203円と前年冬に比べ5.16％減少した。3年ぶりのマイナスとなるのに加えて、調査開始の75年以来最大幅のマイナスとなった。
11/26 ソニー、インドネシアから生産撤退（日経）：ソニーは2003年3月末にインドネシアの音響機器工場を閉鎖、同国での生産から撤退する。約1000人の従業員は全員解雇されることになる。
11/25 やる気阻む壁厚く（日経夕刊）：連載「仕事と生きる」に寄せれた読者の投書から、男性優位の企業社会の中でぶつかる壁の高さを訴える声を紹介している。
11/25 国労、「4党合意」で解決図る方針（朝日、日経）：国労は定期大会で与党3党と社民党による政治的枠組に沿って解決を図る運動方針案を提案。ただし、4党合意反対派の処分は先送りされる見通し。
11/25 NEC、40歳社員の市場価値診断（日経）：NECは40歳に達した社員の「市場価値」を診断する制度を10月から導入した。人事コンサルティング会社と提携し、今後のキャリア形成のあり方を助言する。40歳という年齢を節目に自らの進路について改めて考える機会を設ける試みとして紹介している。
11/25 帝人、幹部候補を認定（日経）：帝人は課長・部長クラスの管理職を対象に、将来の社長を含む経営幹部候補を認定する人事制度を導入した。約80人を選抜し、配置転換や研修を通じて幹部に育成する。
11/24 「つなぎ雇用」上積み要求（日経）：厚生労働省は2002年度の補正予算に盛り込む雇用の安全網整備の柱として、都道府県などが離職者を一時的に受け入れる「つなぎ雇用」の上積みを要求する方針だ。
11/24 みずほ銀、賃下げへ（朝日）：みずほフィナンシャルグループは、数百人規模の早期退職の募集や社員の賃下げ、人員削減計画の前倒しなどを柱とするリストラ案をまとめた。日経11/25に同記事。
11/24 労働市場、アジアの若者に開放を（朝日）：単純労働者を含めアジアから人を受け入れる必要があると主張した中沢孝夫姫路工大教授によるオピニオン。
11/23 経団連、「ベア論外」（朝日）：日本経団連の「経営労働政策委員会報告」の原案では、企業の競争力維持・強化のため「ベースアップは論外」と賃金抑制を強調していることが明らかになった。
11/23 雇用保険料上げ見送り（朝日）：厚生労働省は雇用保険料率の引き上げを見送る方針を固めた。
11/23 日本の自動車・部品メーカー、中欧へ進出ラッシュ（朝日）：労働力の質の高さと低賃金を求めてチェコ、ハンガリー、ポーランドの中欧3ヶ国に日本の自動車関連メーカーが相次いで進出しているとして、その現状を伝えている。
11/22 トンネルじん肺、国の責任を問い提訴（朝日夕刊、日経夕刊）：トンネル工事でじん肺になった19道県の患者46人が国を相手に計1億5千万円余の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。国がじん肺防止のための対策を促す義務を怠ったとしての訴訟だが、トンネルじん肺をめぐって国家賠償を求めたのは初めて。
11/22 UFJ銀、退職金最大4割下げ（日経夕刊）：UFJ銀行は退職金制度を抜本的に見直し、支給額を最大4割引き下げたことを明かにした。年40億円の人件費の削減と退職給付債務の350億円の圧縮見込んでいる。
11/22 派遣法の規制改革急げ（日経）：派遣労働者の声を尊重せよとしながら、派遣期間の制限撤廃を主張する小蔦典明阪大教授による「経済教室」。
11/21 公務員にスト権（朝日、朝日夕刊、日経夕刊）：ILOは理事会で、日本の公務員制度改革を巡り、スト権一律禁止などを直す法案改正を政府に勧告する。
11/21 理工系学生就職先、サービス業首位（日経）：文部科学省の科学技術政策研究所の調査よると、大学の理工学系学部卒業生の就職先に長年だった製造業が今春、二位になり、代わってサービス業がトップになったことが明かになった。
11/21 労災防止計画、過労・ストレス対策盛り（日経）：厚生労働省が示した「第10次労働災害防止計画」の骨子案では、過労や職場のストレス対策の推進を初めて盛り込んだ。
11/21 人材派遣業にも不況の影（日経）：今年7月〜10月の首都圏の派遣者数は前年同月比2.6％減と人材派遣市場の成長にブレーキがかかっている。長引く不況で企業が正社員だけでなく、派遣社員も絞り込んでいるため。
11/21 労働生産性、2015年1.5倍（日経）：厚生労働省は、経済財政諮問会議に提出した雇用政策の中長期ビジョンで、一人あたりの労働時間を減らし、雇用拡大と労働生産性の向上を両立させる「雇用重視型社会」を目指すことを盛り込んだ。