12/10 母子家庭の就業、課題多い支援策（日経夕刊）：今年8月に支給額が見直された児童扶養手当で、シングルマザーの半数近くで減額になる。国は来年度から本格的支援策を実施するが、有効な支援策を打ち出す難しさを伝えている。
12/10 パートの妻も「支え手」に（朝日）：パートの年金加入基準を引き下げ年金加入者を増加させることが検討されていることを伝え、その影響を検討している。
12/10 配偶者特別控除、廃止か存続か（朝日）：03年度の税制改正の大きな争点となっている配偶者特別控除の廃止について、様々な角度から検討している。
12/10 フィアット、5600人削減開始（日経）：伊フィアットは大規模リストラの第１弾として、国内従業員5600人の削減を開始した。これに対して労組の4時間ストを決行するなど対決色を強めている。
12/9 意図なき差別、どう定義（日経夕刊）：間接差別の定義付け、ポジティブ・アクションの手法の検討、妊娠・出産を理由とする差別的取り扱いをなくす方策などを検討する「男女雇用機会均等政策研究会」が組織されたことを受け、その課題を解説している。
12/8 失業の不安、4人に1人（朝日）：連合総研の調査によると、民間企業で働く人のうち25％が失業の不安を感じており、前回の4月より4ポイント増加し、「不良債権処理の加速化議論も出て、不安が高まっている」可能性が高い。
12/8 UFJ、早期退職募集へ（朝日）：UFJ銀行は、早期退職制度を導入する方向で検討に入った。数百人の枠を設定し、今年度内にも募集したい考えだ。
12/8 退職金・年金どうなるの？（日経）：勤め先の経営破綻や営業譲渡・会社分割によって、退職金や年金はどのように取り扱われるのかを検証している。
12/7 米失業率悪化、6.0％に（朝日、日経）：米労働省が発表した11月の失業率は6.0％となり、7ヶ月ぶりの高率を記録した。市場関係者の多くは就業者の増加を予測していたため、失望感が広まっている。
12/7 JR四党合意、破綻（日経）：国鉄の民営分割化にあたっての国労組合員の不採用問題で、与党側は2000年5月に政治的解決を図るとした「四党合意」から離脱することを、国労側の窓口である社民党に正式に伝えた。
12/7 モーレツ社員ははやらない？（日経）：GEコンシューマー・クレジットが実施したアンケート調査によると、「何が何でも出世したい」と考えているサラリーマンは3.3パーセントに止まり、87年の11.7パーセントから大幅に減少していることが明らかになった。
12/6 フィアット、3者交渉決裂（日経夕刊）：イタリアのフィアット・グループの人員削減をめぐって伊政府、フィアット社経営陣、労組の3者で行われた交渉は妥協点を見い出せずに決裂。労組はストに突入した。日経12/7に解説記事。
12/6 西武百貨店、正社員を4割削減へ（朝日）：西武百貨店は来年2月末までに2000人近くの人員削減に踏み切る方向で労働組合との調整に入った。当初は1100〜1200人を希望退職や転籍などで減らす予定であったが、年明けに希望退職をさらに800人上積みする。
12/5 厚労省、労働者派遣法改正案を提示（朝日、日経）：厚生労働省は派遣期間の上限を1年から3年に延長することや、製造業への派遣を解禁することを柱とした労働者派遣の規制緩和の原案を労働政策審議会に示した。
12/5 変わる春闘、来年は「賃下げ歯止め」型？（朝日）：金属労協がベア統一要求を断念し、最低限の賃金水準を打ち出す方針としたことを受け、来年から春闘が大きく様変わりすることを伝えている。その背景に成果主義や実力主義型の賃金が広がっていることもあるとしている。
12/5 就職斡旋、求職者手数料の対象拡大（日経）：厚生労働省は、民間の人材紹介会社が就職の斡旋をする際に求職者本人から手数料を徴収できる対象を拡大する方針を固めた。対象となる経営管理層や技術者の年収条件の下限を現行の1200万円から600〜1200万円に引き下げる。
12/5 NTT労組、3年連続ベア見送り（日経）：NTT労働組合はグループ主要8社が基準内賃金のベースアップを3年連続で見送る方針にしたことを明らかにした。
12/5 そごう、1000人追加削減（日経）：民事再生手続き中のそごうグループは、パートを含め1000人規模での従業員を追加削減することとなった。
12/4 政労使、雇用維持で合意（朝日夕刊、日経夕刊）：政府と日本経団連、連合は「政労使雇用対策会議」で雇用維持を前提に3者が協力していくことで合意。経営側が雇用維持のための最大限の努力を行なうとともに、労働側は賃金抑制などに協力していくという姿勢を示した。
12/4 厚労省、解雇ルール法制化などを労働政策審議会に提示（朝日、日経）：厚生労働省は労働政策審議会に対して、解雇ルールの法制化、工場への人材派遣の解禁、裁量労働制の適用範囲の拡大、有期雇用の上限の延長などを盛り込んだ報告案を提示した。
12/4 金属労協ベア統一要求、来春闘も見送り（日経）：IMF・JCは協議委員会を開き、来春闘もベアの統一要求を見送る運動方針を決めた。定昇相当分を確保し、最低水準の底上げを目指す。
12/4 採用活動、前倒しする企業増える（日経）：リクルート社がまとめた04年卒業予定者に対する採用活動の調査によると、03年卒業予定者の活動よりもあ「早まる」とした企業は3割を超えるとともに、採用活動の早期化によって内定辞退者が増加するなどの「弊害」がめだつとする企業が7割に以上に上ることが明かになった。
12/4 ABB、5万人削減（日経）：スイスの大手エンジニアリングのABBは、3年後をメドに現在15万人弱いる従業員を10万人程度にする。
12/3 政労使の雇用問題合意、労働側「賃金抑制も対応」（日経）：政府、日本経団連、連合がまとめている「雇用問題に関する政労使合意案」が明かになり、三者が協力して雇用の維持・確保につとめるとともに、労働側は「雇用コストを削減し、雇用維持を図らねばならない場合には、労働条件の弾力化にも対応する」とし、賃金抑制などに柔軟に対応する姿勢を示している。
12/3 バブル世代の自殺、労災認定の壁高く（朝日）：職場のストレスに耐えられず自らの命を絶ってしまったサラリーマン。その遺族が労災認定の壁の高さに直面し、辛い立場にたたされていることを伝えている。
12/2 三菱商事、新卒採用に部門別要素（日経）：三菱商事は新卒採用に部門別採用の要素を取り入れる試みを始めた。最終面接の前に学生と各営業グループの現役社員が自由に話しあう機会を設けるほか、最終面接には学生が配属を希望するグループの担当者が立ち会う。
12/2 業績連動型賞与、田辺製薬が導入（日経）：田辺製薬は直近二半期の単体の経常利益の平均をもとに算出する業績連動型の賞与を今冬分から導入する。
12/2 日系商議所、インドネシアに「労働法の早期改正を」（日経）：インドネシアの商工会議所であるジャカルタ・ジャパン・クラブは、同国の労働関連法が労働者よりとして、労働法の急改正を求めている。
12/1 仕事充実でも転職（日経）：日本経済新聞社が実施した「30歳の2000人意識調査」によると、30歳前後の働く人の7割が仕事にやりがいを感じているものの、そのうち6割はいずれは転職したいと考えていることが明らかになった。
12/1 労働力、「過剰」から「過小」へ（日経）：労働力人口の減少の時代へと突入する中で、外国人労働者の活用を含めた中長期の雇用戦略を考える必要があるとした水野裕司編集委員による「経営の視点」。