12/20 労組組織率、最低20.2％（日経）：厚生労働省が発表した「労働組合基礎調査」によると、今年6月末の労働組合の組織率は20.2％と過去最低を更新していたことが明かになった。
12/20 賃上げ最低3167円（日経）：厚生労働省が発表した賃上げ実態調査によると、民間企業の今年の賃上げ額は3167円と1980年以来最低となった。
12/19 主要単産、ベア軒並み見送り（朝日、日経）：主要産別の春闘要求方針が出そろったが、自動車総連が統一ベア要求を見送り、他の産別は二年連続でベア要求を見送るなど「防戦春闘」の様相となっている。
12/19 「デフレの時代賃下げやむなし」（朝日）：小泉首相は経団連が賃下げに言及したことについて「デフレの時代、賃下げやむなし」と述べた。
12/19 冬のボーナス、3.11％減る（朝日）：日本経団連がまとめた大手企業219社の今冬のボーナスの最終集計によると、平均支給額は78万9778円で、前年同期に比べ3.11％減ったことが明かになった。
12/19 公的部門の雇用堅調（日経）：国や地方自治体などで働く労働者数は今年7〜9月に前年同期を上回る水準で推移しており、公務部門の雇用が堅調である。
12/19 医薬営業、「派遣」が担う（日経）：国内製薬大手が病院などに医薬品を売り込む医薬情報担当者（MR）に外部からの派遣を受け入れ、即戦力として活用する事例が増えている。
12/18 高卒内定、半数下回る（朝日、日経）：文部科学省が発表した10月末現在の高校卒業予定者の内定状況によると、就職希望者24万2000人のうち内定者は約11万4000人で内定率は昨年同期を3.6ポイント下回る47.1％となった。
12/18 雇用保険の給付削減（朝日、日経）：雇用保険制度の見直しを進めてきた厚生労働省の労働政策審議会雇用保険部会は、保険料率を現行に据え置くかわりに、給付上限を2割超引下げる最終報告案をまとめた。
12/18 日本経団連、「賃下げ」初言及（朝日、日経）：日本経団連は春闘指針を決める経営労働問題研究委員会報告で、賃下げとなることが不可避であるとの認識を初めて打ち出した。
12/18 ネット労組、網広がる（朝日）：インターネット上で労働相談を受け付け、支援するサイバーユニオンの活動を、具体的な成果とともに紹介している。
12/18 松下、内外評価一本化（朝日）：松下電器産業は、来年4月から国内と海外現地採用の幹部社員の評価基準を一本化する方針を明かにした。国籍や性別に関係なく優秀な人材を主要ポストに登用するのが狙い。
12/18 リストラで離職、「自己都合」上回る（日経）：厚生労働省が発表した2002年求職者総合実態調査によると、40歳以上の求職者の場合、事業主側の都合で離職を余儀無くなされた人が、自己都合で離職し転職を希望している人を上回ることが明かになった。
12/17 ただ働き是正、妙案は？（朝日）：サービス残業をどう解消していくのか、厚生労働省や連合の取組みを紹介している。
12/17 住友生命、既婚女性差別訴訟で和解（朝日）：結婚していることを理由に昇給や昇格で差別されてきたとして住友生命保険の女性社員12名が、同社と国に損害賠償を求めていた訴訟で、同社が一審で大阪地裁に命じられた賠償額と同じ9000万円を解決金として12人に支払うことで合意した。
12/17 日本で働く外国人、過去最高の22万7984人（朝日）：厚生労働省の外国人雇用状況報告によると、日本で働く外国人が延べ22万7984人と過去最高になっていることが明かになった。
12/17 パソナ、営業職にも新卒を派遣（朝日）：人材派遣大手のパソナは、大学新卒者の派遣する事業に新分野として営業職を加えた。
12/17 今冬ボーナス、4.07％減（日経）：日本経済新聞社がまとめた今冬のボーナス調査最終集計によると、全産業の支給額は72万8999円と、前年冬の実績に比べ4.07％減少した。業績連動型を採用している214社が平均9.99％減と大きく落ち込んだ。
12/16 休止相次ぐフレックスタイム（日経夕刊）：今年に入って、シャープや富士通などでフレックスタイム制度が廃止された。その背景には月のトータル時間が決っているフレックスタイムでは、育児支援に力不足だったことがあるのではないかとしている。
12/16 東京海上、採用実績ない大学の学生も受け付け（日経）：東京海上火災保険は入社希望の学生対象に 、インターネットでの社員訪問の受け付けを初めた。採用実績のない地方大学などから優秀な人材を獲得するのが狙い。
12/16 花王、360度評価制（日経）：花王は社長など経営幹部のリーダーとしての能力・資質を評価するために、同僚や部下からも評価を受ける「360度評価制」とした。
12/16 東芝、企業内大学を設立（日経）：東芝は全社員が最新の情報技術や営業手法などを学ぶ企業内大学「e-ユニバーシティ」を設立した。大学の教養課程や専門課程に相当する各種講座を設け、社員が自分の職種やレベルに応じて受講コースと講座を選択できるようにする。
12/14 NTT労組、ベア3年連続見送り（朝日）：NTT労働組合は、来年の春闘でグループ主要8社について、基準内賃金のベースアップ要求を3年連続で見送る方針を固めた。日経12/18に同記事。
12/14 不良債権処理、離職者65万人にも（朝日）：内閣府は政府の金融再生プログラムで不良債権処理が加速されると、企業整理などで初年度に最大65万人がいったん解雇されるなどの「離職者」となり、そのうち長期の失業者が22万人新規に発生するとの試算を発表した。
12/14 ボッシュ、3工場閉鎖（日経）：ボッシュオートモーティブシステムは、現在国内に26ある生産拠点のうち3工場を閉鎖し、来年中にもグループ従業員の5％にあたる550人を削減。年間約20億円の人件費圧縮を目指す。
12/14 02年上半期の離職者、就職者を上回る（日経）：厚生労働省が発表した今年上半期の雇用動向調査によると、企業の倒産や解雇などで仕事を離れた人が就職者の数を上回ったことが明かになった。上半期は新卒者が大量に就職するので、一般的には就職者が離職者を上回るが、初めてそうした常識が通じない状況となった。朝日12/15に同記事。
12/14 大阪ガス、自己啓発4年休暇（日経）：大阪ガスは来年4月より、資格取得などを目指す従業員に最長で4年の休暇を与える制度を導入する。期間中は年収の4分の1相当の援助金を支給する。
12/13 離職者、NPOに転身（日経夕刊）：50代の男性たちが離職後に社会的貢献について関心を高め、さまざまな非営利団体を立ち上げていることを伝えている。ただし、まだまだ雇用の受け皿としては厳しいともしている。
12/13 配偶者特別控除、原則廃止（朝日、日経）：与党3党は03年度税制改正について配偶者特別控除を04年度から廃止、特定扶養控除については存続させることで合意した。
12/13 九州電力、希望退職400人募集（日経）：九州電力は2003年度から400〜500人の規模での希望退職者を募集する方針を決めた。また関連会社への出向者の転籍も拡大する。電力業界での希望退職者は関西電力についで二社目。
12/12 公共投資の呪縛・中（朝日）：有力な産業がない地域における建設産業の雇用に対する影響力は大きく、公共投資の依存度が強まる。そうした構造をどう脱却すべきかについて問題提起している。
12/12 「パワハラ」に負けるな（朝日）：上司が職務権限を使って部下をいじめる「パワーハラスメント」に悩む男性が多いことを伝え、その相談窓口などを紹介している。
12/12 みずほ関係企業、転籍年齢を前倒し（朝日）：みずほフィナンシャルグループは若返りを進めるため、関係会社への出向が転籍扱いとなる年齢を52歳から50歳に前倒しすることとした。同グループでは早い人で40代後半に関連会社に出向となるが、出向期間中は給与の差額はみずほが負担する。これまでは原則52歳までが転籍扱いにならなかった。
12/12 障害者雇用率、未達成企業の公表へ（朝日）：市民団体などが障害者の法定雇用率未達成企業名について情報公開請求していた件で、厚生労働省は企業名や具体的な雇用率を開示することを決めた。
12/11 セクハラ被害、悩む派遣社員（日経夕刊）：セクハラ被害を受けた派遣社員が、派遣先にも派遣元企業にも相談しずらいという弱い立場に置かれて、外部機関に駆け込む女性が増えていることを伝えている。
12/11 経団連、少子化対策法案に意見書（朝日）：日本経団連は少子化対策を進めるための「次世代育成支援対策推進法案」（仮称）について、「企業に過重な負担を課し、賛成できない」とする意見書を厚生労働省に提出した。
12/11 早期再就職、国費で支援（日経）：政府は来年4月をメドに、離職者の早期再就職・就業を促す新制度を設ける。失業手当の給付日数を3分の2以上残して再就職した人に、残った給付日数の失業手当の4割程度を国費から支給する。
12/11 フリーカメラマンのロケ中過労死、労災認定（日経）：1986年にロケ中に死亡した映画カメラマンの遺族から出されていた労災申請について、新宿労働基準監督署は過労死として労災認定した。今年、東京高裁において「労災対象」に当たると判断されていたことを受けていた。