12/30 人材派遣の料金、職種・能力で二極化進む（日経）：2002年の人材派遣料金は職種と能力の両面で二極化が進み、主力の一般事務職では料金の低価格化が進行したが、 高い知識を求められる金融やIT関連分野などでは高い水準で安定していた。
12/30 仏ルノー、工場研修で「日産方式」（日経）：フランスのルノー社は、多能工などを育成するために日産自動車の方式を取り入れた研修制度を導入した。
12/30 三井ホーム、社員研修に選択制（日経）：三井ホームは社員の希望や能力に応じた「選択型研修制度」を03年3月から導入。研修から年功的要素を排し、社員が受講講座や受講時期を選ぶ自己申告制に改める。
12/30 プリマハム、社員の再就職支援充実（日経）：組織のスリム化に取り組んでいるプリマハムは社員の再就職支援業務を拡充する。同業務を本体から子会社に移管し、現在一人である担当者を二人にした。近く5人まで増やす。同社は02年3月に約350人の希望退職者を募集している。
12/30 インドネシア、労働コスト上昇続く（日経）：インドネシアのジャカルタでは、法定最低賃金がアジア経済危機前の約四倍に達しており、労働コストが上昇。外国からの直接投資が減少するおそれがある。
12/29 ハッピーマンデー、そんなに幸せ？（日経）：成人の日などを月曜日に移した改正祝日法が施行されて3年ということで、土日月の三連休が増えたことで果してよかったのかを検証。各国の休日や有休休暇取得日数などを比較しながら、分散化された休暇の必要性を説いている。
12/29 NTTコム、一部業務を中国移管（日経）：NTTコミュニケーションズは2003年の春をめどにインターネット接続サービスの間接部門の一部業務を中国大連市の現地企業に移管する。賃金が日本の1/10以下で、日本語堪能な人材も多いことに着目しての移管。
12/28 越年するパート処遇論議（日経）：パートと正社員の処遇格差をいかに改善するのか。経営側はコスト増を嫌ってパートの処遇改善を拒絶しているが、戦力化されつつあるパートの処遇改善は急務だとした水野裕司編集委員の解説記事。
12/28 若年層失業率、近畿・四国で高水準（日経）：総務省が発表した9月時点での都道府県別完全失業率によると15都道府県で15〜24歳の若年層の完全失業率が10％以上になったことが明らかになった。特に近畿・四国で高い。
12/28 フジクラ、人員削減幅100人に縮小（日経）：フジクラは、光ファイバーケーブルの需要が高まってきたことを受け、2002年度下期に予定していた人員削減の幅を300人から100人に縮小する。
12/28 生活底上げへ、春闘再構築（朝日）：連合は春闘の指針となる03年版「連合白書」をまとめ、賃上げ中心の春闘から総合的な生活改善や労働条件の底上げを求める春闘への転換を強調した。
12/27 11月の失業率、5.3％（朝日、日経）：総務省の労働力調査によると11月の失業率は5.3％で前月より0.2ポイント改善。厚生労働省が発表した有効求人倍率も0.01ポイント増の0.56倍と3ヶ月連続での改善となった。製造業の残業時間も14.8時間と前年同月よりも18％増となった。日経は失業率5％台が続くなかで、長期化した失業にあえぐ人々の声を伝えている。
12/27 専業主婦家庭「優遇」に転機（日経夕刊）：廃止の方針が決った配偶者特別控除に対する反応を賛成、反対などの観点から取り上げ、今後の男女の働き方や家庭生活に与える影響を論じている。
12/27 トーメン、人員4割強削減（日経夕刊）：トーメンは、トヨタ傘下に入るとともに、約9000人のグループ従業員の約4割にあたる4000人を削減するなどを柱とする経営再建策を正式発表した。
12/27 ハローワーク、求人ネットに事業者名掲載（朝日夕刊）：厚生労働省は「ハローワーク・インターネト・サービス」に求人事業所名、所在地、電話番号を載せることを決めた。これに対して新聞協会広告委員会は民間の広告産業に打撃を与えるとするコメントを出した。
12/27 労働法制改正、厚労省報告書（朝日、日経）：厚生労働省の労働政策審議会は、派遣期間の延長、「解雇ルール」の法制化などを柱とする労働法改正の報告書をまとめた。朝日では規制緩和派の八代尚宏氏と、慎重派の酒井和子さんへのインタビューを掲載している。
12/27 派遣労働者、最高175万人（朝日、日経）：厚生労働省が発表した「2001年度人材派遣事業報告」によると、派遣労働者として働いた人の数が175万人と過去最高を記録した。前年度に比べて26.1％増加。日経ではパート・派遣1500万人時代として本格的な非正規社員時代の到来を伝えている。
12/27 障害者雇用率、未達成企業57％（朝日、日経）：障害者雇用促進法で義務づけあれている法定雇用率1.8％を達成できていない企業が全体の57.5％にのぼり77年の調査開始以来最多を記録。雇用率の平均も1.47％で15年ぶりに前年を割り込んだ。
12/27 JAM、春闘ベア要求見送り（朝日）：中小や中堅の金属機械労組でつくる産業別労組のJAMは03年春闘でも今年に引き続きベア要求を見送る方針を発表した。
12/26 「受講生との交際」、違憲提訴へ（朝日夕刊）：受講生との交際を禁じた雇用契約に違反したとして英会話学校大手のノヴァの元講師が、この契約が基本的人権を侵害しているとして解雇無効などを求める裁判を近く起こす。
12/26 倒産・失業、寒さしみる不況風（朝日）：金融破綻の影響を受け倒産した大田区の町工場の元経営者を取り上げ不況の厳しさを伝える連載「2002ニッポン経済」の最終回。
12/26 出稼ぎ中の過労死、敗訴の労基署控訴（朝日）：12/24の朝日に掲載された出稼ぎ中に死亡した男性の過労死の認定を巡る裁判で東京地裁が過労死を認定したことに対して、中央労働基準監督署は認定を不服として東京高裁に控訴した。東京地裁では勤務日報の改竄などがあったことが認められている。
12/26 仏、雇用拡大へ時短政策から起業支援へ転換（日経）：フランスの保守・中道政権は、9月に「週35時間労働法」を改訂したのに伴ない、雇用対策として起業を支援することを打ち出した。
12/26 博報堂、希望退職応募者予定の2割超え（日経）：博報堂は早期退職優遇制度に基づく希望退職者を初めて募集し、予定を21％上回る121人が応募したことを明らかにした。今回の募集は、大広、読売広告社との経営統合を前にした合理化の一環。
12/26 ライオン、早期退職120人募集（日経）：ライオンは2003年中に120人の早期退職者を募集する。対象は45歳から58歳までの社員。
12/25 育児支援、企業の義務に（日経）：厚生労働省は少子化対策の一環で、従業員300人以上の企業を対象に、子育て支援の具体策や数値目標を盛り込んだ行動計画の策定を義務付ける「次世代育成支援対策推進法」（仮称）を来年1月の通常国会で提出する。
12/25 電機大手のリストラ、雇用・賃金後手に（日経）：日立や東芝など電機大手5社のリストラの進展具合を診断し、人員のスリム化は道半ばだが、在庫や工場の削減は順調に進んでいるとしている。
12/24 主要300社、半数が「人員余剰」（日経）：日本経済新聞社に調べによると、主要企業300社のうち半数が「人員余剰」を感じており、69社が2005年度までに全社員の約7.2％にあたる約11万1千人を削減する計画を立てている。またワークシェアの導入について「予定なし」と答えた企業は77％にのぼった。
12/24 サービス残業、是正指導が最多（日経）：厚生労働省の集計によると、サービス残業があったとして使用者側に労働基準監督署が残業手当の支払うよう是正指導した件数が2001年の1年間で1万6059件に上っていた。10年前の約2.5倍で過去最多。
12/24 15年歳月を超え、「労災」認定（朝日）：東京に出稼ぎに出ていた夫の突然死は過労死だとして訴えてきた裁判で、東京地裁が過労死を認定。その15年の歳月をドキュメントしている。
12/23 フリーターを契約社員に（日経）：リクルートはフリーターをインターネット上で募り、百貨店やファーストフード店などに契約社員としてあっせんする事業を開始する。
12/23 非鉄各社の賞与、所属部門別の業績連動へ（日経）：住友金属鉱山や三菱マテリアルなどは管理職を対象に所属部門の業績に連動する賞与制度を導入する。
12/22 介護主要10社、ヘルパー採用拡大（日経）：ニチイ学館が2003年3月までに介護スタッフを2500人の増員を計画するなど、介護大手各社は人材確保を急いでいる。
12/21 全労連、賃上げ1万円要求（朝日、日経）：全労連は、正社員の賃上げ要求を02年よりも5000円少ない月額1万円以上、パートは1時間50円以上とする執行部方針を決めた。
12/21 連合会長、首相の発言に不快感（朝日）：連合の笹森清会長は、首相がデフレ時代には賃下げもしかたがないと述べたことについて、「賃金交渉は労使の問題。首相といえども軽々に発言すべきではない」と不快感を示した。
12/21 3号被保険者の制度見直し提言（朝日）：政府の男女共同参画会議・影響調査専門委員会は「ライフスタイルの選択と税制・社会保障制度・雇用システム」に関する報告をまとめ、第3号被保険者制度の見直しや、夫婦間の年金分割の制度などを提言している。
12/21 賃金はもう上がらない（日経）：デフレ時代を迎え、給料が毎年上がり続けるという発想を捨てなければという八木良樹日立製作所副社長のインタビュー「デフレが蝕む」の4回目。
12/21 雇用改革法、独上院が可決（日経）：ドイツ連邦参議院はパートタイム労働者の拡大や失業者が起業した場合の資金援助などを骨子とした改革が2003年1月から実施されることになる。
12/21 家電、ソフト技術者増員（日経）：放送のデジタル化や危機のネットワーク化への対応や開発に対応する、家電各社がソフト技術を増員する。日本ビクターは2003年度から3年間で600人に倍増、シャープはAV機器の技術者に占める比率を現在の2割から3割に高める。