1/10 独、失業者が増加（日経夕刊）：ドイツ雇用庁が発表した2002年の平均失業者数は406万300人となり、前年に比べて20万8700人増加した。企業は人員削減を続けており、2003年の平均失業者数は420万人に達するとの予測が多い。
1/10 福利厚生費2.9％（日経）：日本経団連は従業員の福利厚生費に関する調査をまとめ、2001年度の福利厚生費用は従業員一人あたり9万5883円で、給与に対する比率は過去最高の17.1％となっと。社会保険料率の引き上げなどがひびき前年度比で2.9％増えた。
1/10 朝日生命、営業職の給与見直し（日経）：朝日生命はミレアホールディングスとの統合を見送るとともに、営業職員の給与体系を見直しなどを柱とする収益改善計画を発表する。解約率の低下を目指し、契約の継続率の高いほど営業職員の給与が高くなる仕組みを導入する。
1/10 新規開業で雇用4.2人創出（日経）：国民金融公庫が発表した2002年度の新規開業実態調査によると、新規開業によって平均で4.2人の雇用が創出されていることがわかった。
1/9 組織的サービス残業、武富士本社など捜査（日経夕刊）：消費者金融の武富士は組織ぐるみでサービス残業をさせていたとして、大阪労働局は本社など計7箇所を家宅捜査した。朝日1/10に同記事。
1/9 女性社員に副業熱（日経夕刊）：雇用不安や賃金カットが広がるなかで、副業に対する感心が高まっている。特に女性の場合は新しい技能を磨き、転身をはかろうとする事情もあるとしている。
1/9 フランス、男の家事期待はずれ（日経夕刊）：労働時間の短縮が進んだフランスでは男性の家事時間が増えるとの期待が高まったが、実際には相変らず非協力的だという実状を伝えた「世界の話題」。
1/9 連合会長、トヨタ労組批判（朝日）：トヨタ労組がベア要求をしないことに対して連合の笹森会長は、春闘に悪影響を与えるとして声もあるとして批判した。
1/9 日産労連、ベア1000円要求へ（朝日）：日産労連はベースアップ1000円と定期昇給を含む賃金カーブの維持と一時金5ヶ月分を要求することを16日の中央委員会で決める。
1/8 子への思い、揺れる母（日経夕刊）：仕事量や責任が重くのしかかってくるなかで、子供と接する時間が短かくなり、子育てとのジレンマに悩む働く女性たちの状況を伝えている。
1/8 ベア要求、ホンダ労組も断念へ（日経夕刊）：本田技研労働組合は今春闘でベースアップ要求を見送る方針の検討に入った。
1/8 GE労組、ストの公算（日経夕刊）：米ゼネラル・エレクトリック（GE）の主要工場でストライキに突入する公算が大きくなった。米電機・通信労組が医療費負担の軽減を要求してのストで、GEでの大規模ストは34年ぶり。
1/8 トヨタ労組、春闘ベア要求せず（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は、今春闘で賃金のベースアップ要求を見送ることを決めた。業績好調のトヨタがゼロベアとなることによって、賃上げ抑制、賃下げにはずみがつくことになりそうだ。
1/8 ユーロ圏の失業率、11月は8.4％（日経）：欧州連合統計局がユーロ圏12ヶ国の2002年の失業率は前月と同じ水準の8.4％であた。25歳以下の若年層の失業率が16.2％と高いのが目立つ。
1/7 冷遇される育休復帰組（日経夕刊）：育休取得後に不利な処遇を受けている女性たちの声を伝え、「不利益取り扱い」を禁じていながらも企業任せとなったままの現状を伝えている。
1/7 景気・雇用、沈む新年（朝日）：新年を迎え、経済団体や労働団体が新年パーティーを開いたが、景気や雇用に不透明感が強いなかお祝いムードとはいえない状況だっと伝えている。
1/7 連合会長、自民党大会に出席（朝日）：連合の笹森会長は16日の自民党大会に連合会長として初めて出席することを明らかにした。しかし「政党支持や選挙支援とは関係ない」とした。
1/7 仏、社会的責任に格付け運動（朝日）：米国流の企業の格付けとは異なり、雇用状況や人権、環境への配慮を基準に企業の社会的責任を測る格付け機関がフランスに誕生。その背景を伝えている。
1/7 求人年齢不問企業、3年で30％に（日経）：厚生労働省は2003年から3年間かけて社員を募集する際に年齢不問とする企業を現在の13％から30％に高める「数値目標」を設定する。既に01年の改正雇用対策法で企業に努力義務を定めているが、目標を達成できない場合には努力義務に関する指針を改正し、年齢制限可能な求人範囲を狭める方向で検討する。
1/6 出産、リストラを招く（日経夕刊）：働く女性の法的制度は整いつつあるが、出産を契機になにかと理由を付けられ会社を辞めざるをえなくなるケースが増えていることを伝えている連載「仕事と生きる」第2部「私生活との間で」。なお、育児・介護休暇制度が企業にとって負担感が増えているとする日経のアンケート結果も掲載している。
1/6 早期退職を選ぶ時（日経）：早期退職制度を用いて辞めたサラリーマンの動機とその後を伝える連載「サラリーマン」。
1/6 損保ジャパン、新異動制度を導入（日経）：損害保険ジャパンは定期異動時に希望先への配置を約束する「ドリームチケット制」を導入する。7月の異動対象者のうち成績優秀者約40人にチケットを発行する。対象者は増やす予定で、異動の希望をかなえることで社員のやる気とキャリア形成意識の向上を目指す。
1/6 独失業者、450万人突破へ（日経）：ドイツの経済界によると同国の失業者が増大しており、来月には5年ぶりに失業者450万人となる公算が大きくなってきた。
1/6 年金、月給30万円でも届出額は8万円（朝日）：月給30万円の女性が社会保険事務局で自分の年金加入記録を調べてみると8万円で届けられていたというケースを基に年金を巡る透明性について論じている。
1/4 女と時間と日本経済（日経夕刊）：ジェンダー・エンパワーメント指数で世界32位にとどまる日本に対して、世界で男の仕事と思われてきた職場に進出している女性たちを伝えた連載の第一回目。「優秀な女性の人材を活用できるか否か。国や地域の競争力を左右しかねない。」と結んでいる。
1/4 民間サラリーマンの4人に1人、「1年以内に失業」の不安感（日経）：民間企業で働く人の四人に一人の24.8％が一年以内に失業する不安を感じていることが連合総研の調査で明かになった。
1/4 製造業、アジアで拠点再編（日経）：賃金の割安な中国を眈みながらも、高度な生産技術や効率的な物流体制などを基準にアジアの生産拠点を再編している日本の企業を動きを伝えている。
1/4 企業に問う、職の夢どこに（日経）：中高年の排出が進まないことが若者の就職を妨げているという見方と、旧来的な働き方には魅力を見いだせない若者たちを取り上げた連載「日本病を断つ」。
1/3 厚労省、10万人超の再就職支援（日経）：厚生労働省は大手銀行の不良債権処理に備えた雇用対策の方針を決めた。整理回収機構に債権を譲渡された企業の社員の労働移動を促進するために、アウトプレースメント会社を利用した場合の援助や、採用企業に助成金を倍増など、総額800億円の支援を行なう。
1/3 人材派遣、モノ作りの現場を担う（日経）：解禁がすすめられようとしている製造業への人材派遣。業界の期待を取りあげたシリーズ「拓く・サービス新市場」。