1/20 育児との両立、悩み切実（日経夕刊）：女性の仕事と家庭の両立について読者から送られてきた意見を掲載。職場の現状の不満などを伝えている。
1/20 損保ジャパン、女性同士の交流の新組織（日経）：損害保険ジャパンは女性社員の悩みを女性同士の交流を通じて解決するための新組織を設けた。女性が働き続けるのを後押しするのが目的で、外資系企業で先行していた女性のネットワークづくりが国内企業にも広がってきた。
1/20 社印研修、まず「実利」（朝日）：階層別研修から自己選択型へと変る社員研修について紹介している。
1/18 社員の長時間労働、気になりつつも管理体制は未整備（日経夕刊）：東京都労働局の調べによると、長時間労働による社員の健康面への影響を心配する企業が3割に達しているにもかかわらず、産業医の保健指導など健康被害防止体制を整えている企業は2割しかないなど、社員の健康管理体制が整備されていない企業が多いことが明らかになった。
1/18 若者、就職に踏み出せず（日経夕刊）：若者の失業率が高いなかで、当世の若者求職者と求人事情はどうなっているのかを「ヤングハローワーク」の職業指導官に聞いている。
1/18 米フォード、時間給従業員にボーナス支給（日経夕刊）：米フォード・モーターは「2002年通期で利益を確保した」として、三月に時間給従業員にボーナスを支給すると発表した。
1/18 全トヨタ労連、定昇確保に重点（日経）：トヨタグループの労働組合で組織するトヨタ労働組合連合会は中央委員会で、平均要求基準を決定する。ベアの統一要求額は提示せず、定昇の確保に重点を置く。
1/17 高卒内定率、最低の60.3％（朝日、日経）：今春卒業予定で就職を希望する高校生の内定率は、昨年11月末時点でも60.3％にとどまっていることが厚生労働省のまとめで分った。
1/17 春闘ベア不要論、ゴーン社長異論（朝日、日経）：日産自動車のゴーン社長は労働組合との今年の賃上げ交渉について、「厳しい日本の経済情勢と、日産の再生に従業員が誠心誠意取り組んできたこと」という二つの要素を考慮するとし、従来通りベースアップを春闘の課題とする姿勢を明確にした。
1/17 賃上げ圧力、労組劣勢（朝日）：労組がベアを断念し、雇用と定昇維持を目指し、経営側は賃下げをもくろむ今春闘の事情を紹介している。
1/17 東洋エンジ、定昇廃止（日経）：プラント専業大手の東洋エンジニアリングは、四月に全社員の定期昇給を廃止する。年功序列の制度を改め、能力、成果、業務内容に応じて社員を評価する人事・給与制度に刷新する。
1/16 連合と経団連、首脳が懇談会（朝日夕刊、日経夕刊）：連合と日本経団連の首脳懇談会が都内であり、「ベア論外、賃下げ当然」という発言が相次いでいることに対して、連合の笹森会長は個別の企業ではベアが可能なところもあるという認識を示した。
1/16 アルプス電気、賃金カット今期で解除（日経）：アルプス電気は2002年4月から実施した全従業員対象の賃金削減を4月にも解除する方針を固めた。
1/16 富士通、早期退職優遇制廃止へ（日経）：富士通は２月をめどに早期退職優遇制度を廃止することを労働組合に提案した。人員削減が一巡したとの判断から打ち切ることにした。
1/16 コロンビア、110人退職募集（朝日）：コロンビアミュージックエンタイテイメントは、グループ全社員の10％を超える110人の希望退職者を募集すると発表した。対象は勤続１年以上で30歳以上の正社員。
1/15 米Kマート、3万7000人追加削減（朝日夕刊、日経夕刊）：経営再建中の米小売り大手のKマートは不採算店326店舗を閉鎖し、従業員の約6分の1にあたる3万7千人を追加削減すると発表した。同社は昨年1月に経営破綻し、約2万2千人を既に削減している。
1/15 自動車総連、ベア統一要求見送り決定（日経夕刊）：自動車総連は中央委員会で、今春闘でのベースアップの統一要求額を提示しないことを正式に決める。要求額を提示しないのは72年の結成以来、初めて。朝日1/16に同記事。
1/15 雇用保険の改革、関連法案を諮問（日経夕刊）：厚生労働省は失業手当の給付水準の引下げや、正社員とパート社員での給付日数を一本化などを柱とした雇用保険改革の関連法案要綱を労働政策審議会・職業安定分科会に諮問。五月からの施行を目指す。朝日1/16に同記事。
1/15 GEで34年ぶりスト（日経夕刊）：米ゼネラル・エレクトリックで、会社側が医療費の自己負担部分を増やしたことに抗議して、米電機・通信労組の組合員らがストライキに突入した。
1/15 今春闘、定昇巡る攻防に（日経）：ベア要求を断念する労組が多い今春闘。最大の争点は定昇の確保であるとした解説記事。
1/15 新卒採用ゼロ、企業の2割（日経）：東京経営者協会によると、2002年度に新卒者を採用しなかった企業が二割を超えたことが明らかになった。年間の新規採用者に占める中途採用者の比率も増加しており、「採用は新卒者のみ」としている企業は4.2ポイント減の28.9％となった。
1/15 厚生年金、夫婦折半可能に（日経）：厚生労働省は会社員とその配偶者が老後の厚生年金を半分ずつに折半できる制度の導入を検討する。希望すれば厚生年金の一部を配偶者名義に切り替えられるようにする制度で、離婚時に年金を分割できる制度と併せ04年の年金制度改革での実現を目指す。
1/15 ハローワークネットの利用、求職活動になる？（朝日）：厚生労働省がインターネット上でハローワークネットを開設し、自宅のパソコンから簡単に求人情報が手に入ることになったが、はたして厳格となった失業認定で求職活動と認めてもらえるのか、また逆に悪用されるのではないかなどの点を指摘している。
1/14 婦人科系疾患、職場に伝えにくく（日経夕刊）：職場での責任が増す30〜40代では婦人科系疾患に悩まされる女性が増える時期でもある。リストラされないか不安、職場の理解を得られないなどの不満を抱えている事情を伝えている。
1/14 日本ユニシス、従業員4割削減（日経夕刊）：日本ユニシスは約5200人いる従業員のうち、約4割にあたる2200人を削減する。今年7月を目途にソフト開発子会社などに出向させたうえで転籍させる方針。
1/14 社員「心の病」増、6割（朝日）：朝日新聞社が主要100社に対して実施したアンケートによると、回答企業の6割で「心に病」を抱えた社員が増えていると回答し、8割弱の企業が部下の心の健康管理のために管理者研修を行っていることが明かになった。
1/14 介護労働、条件に疑問（朝日）：新しい雇用の柱として期待される介護労働だが、細切れの仕事や安い賃金など抱えている問題も多いことを伝えている。
1/14 厚労省の求人情報ネット、大手も参加へ（朝日）：厚生労働省はインターネットで紹介する「しごと情報ネット」について民業圧迫にならないよう、電話番号記載をしないなどの措置をとった。これによってリクルートなど大手企業も同ネットに参加する方針を決めた。
1/13 社内FA、広がる導入（日経）：希望の部署に移動を自由に申請できる社内FA制度を導入する企業が増えているとして、昨秋導入した東芝、勤続1年から利用できるNECシステム建設や、持ち株会社化に伴なう分社化でFA制を導入する旭化成の事例を取りあげている。
1/13 昇給率予測、日本下から2番目（日経）：米マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルタントがまとめた調査によると2003年度の日本の平均推計昇給率は62ヶ国中下から二番目という結果になった。調査は多国籍企業を対象にした調査で、一般的な日本の企業より高めに出ている可能性がある。
1/13 高校、就職率向上へ企業との連携望む（日経）：リクルートが実施した高校生の就職に関する調査で、約8割の高校がハローワークや企業との連携を求めていることが分った。
1/13 早期退職の落し穴（日経）：50代で早期退職を選択したものの、再就職できず失意のもとにある人を紹介している。
1/13 サービス業、創業支援（日経）：厚生労働省は創業・起業を支援する新制度を始める。介護や保育など雇用吸収力のん大きいサービス業の会社を設立し、失業者を雇用すると最大500万円超を支給する。
1/12 雇用保険こう変わる（日経）：この5月仕組みが変る雇用保険について紹介。高額所得者では上限が5割になり、自己都合退職での支給月数も減らされるなどを伝えている。
1/11 再雇用奨励金、指定業種10万円加算（日経夕刊）：厚生労働省は、不良債権処理に関して失業した人を雇用した企業に一人当たり60万円の奨励金を出す再就職支援策に関して、各都道府県が指定した新規成長分野については奨励金を10万円上積みすることを決めた。
1/11 シニア再就職、まず自分探し（日経夕刊）：中高年の再就職が難しいなか、自分のキャリアや人生を見つめなおす機会だとして積極的にとらえようという「転職塾」の紹介記事。
1/11 デフレ春闘、実質スタート（日経）：連合が中央闘争委員会を開き、雇用確保を最優先とする春闘の闘争方針を確認し、ベア統一要求なしの春闘が実質スタートした。
1/11 ヤマダ電機、ダイエーとの協力解消（日経）：ヤマダ電機は家電販売でダイエーとの協力関係を解消する。契約社員を主体とするヤマダ電機への社員の転籍条件などで交渉が難航したため。
1/11 ダイハツ、年500億円コスト圧縮（日経）：ダイハツ工業は2005年度末までに国内間接部門の人員を千人程度減らす。購買、総務人事などの部門を対象に組織の統廃合や仕事の効率化を進め、国内間接部門3000人強のうち約三分の一を削減。このうち三百人程度を海外事業部に回し、残りは退職不補充で減らす。
1/11 米失業率、12月横ばい6.0％（日経）：米労働省が発表した2002年12月の失業率は前月と同じ6.0％となった。非農業部門の雇用者数は前月よりも10万1千人減となり、今後景気が悪化している可能性もでてきた。