1/31 12月の失業率、最悪同率の5.5％（朝日夕刊、日経夕刊）：昨年12月の完全失業率は5.5％と過去最悪と並ぶ数値となった。また2002年の平均失業率は過去最悪の5.4％を記録した。
1/31 米企業、人員削減相次ぐ（日経夕刊）：米企業で人員削減に踏み切る動きが強まっている。ダウ・ケミカル、コカ・コーラ、トイザラスなどのリストラ策を伝えている。
1/31 障害者雇用率未達成1500社、社名公表反対（朝日）：市民団体からの情報公開請求で、障害者の法定雇用率の未達成企業名が公表されることになったが、対象となる約9000社のうち約1500社が反対していることがわかった。
1/31 日立・三菱電機、年間一時金5ヶ月要求（日経）：日立製作所労働組合、三菱電機労働組合は、それぞれ今春闘で年間一時金として5ヶ月分を要求する執行部案を固めた。
1/31 マツダ労組もベア見送り（日経）：マツダ労働組合は今春闘でベースアップ要求を見送り、定昇分6000円と年間一時金5.3ヶ月を求める執行部案を組合員に提案した。
1/31 東電、定昇期間の短縮（日経）：東京電力は組合員の同一職務等級における定期昇給を、これまでの9年間から3年間に限定する方向で労働組合と交渉にはいった。
1/30 昭和シェル、賃金で男女差別（朝日、日経）：昭和シェルの元社員が賃金で男女差別を受けていたとして賃金や年金の差額分を求めていた訴訟で、東京地裁は昭和シェル側が男女差別を行っていた認定し、4500万円の支払いを命じる判決を下した。
1/29 日立、360度評価制度を導入（日経）：日立製作所は03年度から管理職の「360度評価制度」を導入。合計7人以上の上司、同僚、部下が管理職の資質や行動などを五段階評価で採点する。回答結果は人事考課には反映しない。
1/29 トヨタ労組、年間一時金要求230万円台後半（日経）：ベア要求を既に見送ることを決めているトヨタ自動車労働組合は、今春闘での一時金要求額を年間で過去最高額の230万円台後半とする方針を固めた。朝日1/30に同記事。
1/29 ニチメン・日商岩井、統合前に希望退職1000人募集（日経）：四月に持ち株会社を設立して経営統合するニチメンと日商岩井は、設立に先立ち合計で1000人規模の希望退職を募集する計画を明かにした。
1/28 NPO、主婦の就労支援（日経夕刊）：主婦の就労支援に積極的に取り組む非営利組織の活動を紹介している。
1/28 ホンダ労組、一時金要求6.5ヶ月（朝日、日経）：本田技研労働組合は今春闘でのベースアップを断念し、年間で一時金6.5ヶ月を要求する執行部案を組合員に提示した。また三菱自工労組もベアを断念し、定昇5600円と一時金4.5ヶ月分を求める。
1/28 改正障害者雇用促進法、取り組みの現場は（朝日）：昨年五月に公布された改正「障害者雇用促進法」を受けて、ジョブコーチの支援が行われている工場や、障害者就業・生活支援センターなどを紹介している。
1/28 三洋、事業組織別に賃金格差（日経）：三洋電機は今年の四月に製品や職種別に300〜400の事業組織を新設するが、その事業部門ごとに管理職の賃金格差を設ける制度を導入する。課長級以上の約5000人に最大500万円程度の年収格差が生じることになる。
1/28 ドイツ政府、解雇禁止規定を緩和へ（日経）：ドイツのシュレーダー政権は、産業界からの批判の強い従業員の「解雇保護法」の規定見直しに動きだした。
1/27 「家事分担」で積る不満（日経夕刊）：働く女性にとって夫との家事分担は重要だが、男性の側は家事は女性の役割とする意識が強い。意識のズレに不満が積る女性達の声を伝えている。
1/27 ビール各社、成果主義を拡大（日経）：ビール各社は成果主義の人事評価制度を拡大する。アサヒビールは管理職だけに導入していた成果主義の評価手法を約2600人の一般社員に拡大する。キリンビールは営業部門のかんぶ 社員に、業績や個人の成果を評価して給与や賞与を反映する制度を導入する。
1/27 東芝ライテック、30分だけ出社でもOK（日経）：照明器具メーカーの東芝ライテックは社員の自由度や柔軟性を高めた「スーパーフレックス勤務制度」を導入。コアタイムを廃止し、スケジュール管理を個人の裁量に委ねる。
1/27 椿本チエイン、年齢給部分を全廃（日経）：椿本チエインは10月をメドに給与の年功序列部分を撤廃し、成果反映型の賃金体系を導入する方針だ。機械業界では成果反映型賃金の導入は珍しいという。
1/27 中国政府の公的事業機関、終身雇用を廃止（日経）中国政府は5年後を目途に教育、衛生、水利などの公的事業に従事する政府機関の職員約3000万人の終身雇用制を廃止する方針を打ちだした。各機関と職員が個別に雇用契約を結ぶ仕組に改め、必要に応じて職員を解雇できるようにする。
1/26 幕下ろすベア春闘・下（日経）：定期昇給制度を見直す企業が多くでてきていることを紹介し、成果主義など処遇の個人化が進んでいるとしている。
1/26 高島屋、配偶者手当廃止へ（朝日）：高島屋は配偶者手当を廃止することを労働組合に提案。05年から完全実施に移す。同社は女性社員が多いにも関わらず、同手当の恩恵を受けているのは男性がほとんどで、不公平感も出ていた。
1/26 住友電工、賃金1年据え置き（朝日）：電線大手の住友電気工業は、今年4月からの定期昇給を見送り、賃金を1年間据え置くことで労使合意したことを明らかにした。
1/25 幕下ろすベア春闘・上（日経）：トヨタなど好調な企業でもベアなしとなる今春闘。賃金制度そのものの交渉の場に変わりつつあるとしている。
1/25 ホンダ、定昇廃止（日経）：ホンダは年齢とともに給与があがる定期昇給制度を廃止した。成果主義を徹底し、主任の場合、現在月々5千円の格差が約2万円に広がる見通し。朝日1/26に同記事。
1/25 農協、人員1割削減案（朝日）：全国農業協同組合中央委員会と全国農業協同組合連合は、農協グループ全体で人員を1割削減する予定で、最大で3万人規模となる見込み。
1/24 労災防止、過労死対策（日経夕刊）：厚生労働省は「第十次労働災害防止計画」を労働政策審議会安全衛生分科会に諮問した。労災死亡者を年間1500人以下を目標とした他、過労や職場のストレス対策を初めて盛り込んだ。
1/24 電機連合、職種別体系の導入議論へ（朝日、日経）：電機連合は仕事の内容ごとに別々の給与体系をとる「職種別賃金」への移行を進める。本年度はその第一歩として学歴と勤続年数を除外し「30歳技術職」「35歳技能職」の二つのモデルで春闘交渉に臨むことを決めた。また今年度でベア要求を見送ることを決めた。
1/24 日立、賃金カット3月で解除（朝日）：日立製作所は03年5月末までの緊急措置としていた実質3％の賃金カットを3月末で解除することを決め、組合に伝えた。
1/23 労働規制緩和、効果は不十分（日経夕刊）：今国会では労働関連の法律改正が提出されるが、まだまだ産業界にとって十分なものと言えないとしつつ、しかしそれでも企業内部での雇用改革を進めることが大切とした水野裕司編集委員による「ニュースなるほど」。
1/23 求人の三割、年齢不問に（朝日、日経）：厚生労働省はハローワークで新規に受け付ける求人の3割を年齢制限のない「年齢不問求人」にするとの目標を発表した。
1/23 春闘ベア要求を見送ったトヨタ自動車労組委員長（朝日）：ベア要求を決断したトヨタの労組委員長を紹介した「ひと」。
1/23 日産英工場でストの可能性（朝日）：英サンダーランド工場で、機械・製造業労組は賃上げ交渉が決裂した場合にはストライキを行うと警告。同工場で初のストライキが起る可能性が出てきた。
1/23 日産労組、ベア要求（朝日）：日産自動車労組は03年春闘で、組合員平均で基準内賃金を7千円、一時金は5.8ヶ月分を要求することを決めた。
1/22 働く女性にワーキングホリデー熱（日経夕刊）：若い女性のあいだで海外で短期就労するワーキングホリデーが人気をよんでいるが、しかし理想と現実のギャップは大きいとして、その状況を伝えている。
1/22 自動車総連会長、トヨタ労組のベア要求欲しかった（朝日）：自動車総連の加藤会長はトヨタ労組が今春のベア要求を断念したことについて「個人的には要求してほしかった」と語った。
1/22 三菱重工労組、ベア要求せず（朝日）：三菱重工労働組合は03年春闘の要求案を決め組合員に提示した。三菱重工の中間期の連結決算は黒字だがベースアップ要求は見送る。
1/21 低収入の男性パート増加（日経夕刊）：低収入のパートに就く男性が増えているとして、若年者や中高年の男性パートの実状を紹介。妻の被扶養者となる人もおり、家庭内に新しい文化を吹き込む可能性を有しているとした鹿嶋敬編集委員の記事。
1/21 三洋、ワークシェア開始（朝日、日経）：三洋電機は白物家電の北条向上でワークシェアリング制度を導入した。対象者は製造部門の約210人で一ヶ月あたり休日を三日増やす代りに基本給を12％カットする。昨年4月の制度導入後第1号となった。