2/10 将来を左右、試練の転勤（日経夕刊）：家庭を持った働く女性にとって転勤は大きな試練だとして、転勤で職種をあきらめた人や長距離通勤を強いられている人などを紹介。本人の意思や事情を尊重せずに辞令一つで転勤させることができるのは日本の企業社会だけの慣行だという弁護士の声を紹介している。
2/10 ニチメン・日商岩井、年収2割減（日経夕刊）：4月に経営統合するニチメンと日商岩井の合理化計画が明かになり、日商岩井は30歳以上の管理部門の社員に希望退職募集を行い、ニチメンも同様に100人程度の募集を行う。また社員の年収は今年度に比べて2割程度削減する方向で検討されている。
2/9 少子化を克服する・上（日経）：少子化を克服するためにはどのような方策をとるべきか。沢田陽太郎厚生労働事務次官に「少子化対策プラスワン」や「次世代育成支援対策推進法案」などの意図を聞いている。男性の働き方の見直しや企業の取組みが重要だとしている。
2/8 富士通、実質賃下げ提案（朝日、日経）：富士通は社員は定期昇給分にあたる本給の増額幅を圧縮し、実質的な賃下げに踏み切る方針を決めた。会社側は本給を圧縮し、成果主義を徹底するのが狙いとしている。日経ではあわせて定昇見直しを行っている企業も紹介している。
2/8 連合会長、定昇の死守を強調（朝日、日経）：各紙とも連合笹森会長のインタビューを掲載。定昇などの賃金カーブの死守、サービス残業への取組みを伝えた。
2/8 闘争開始宣言、連合が採択（朝日、日経）：連合は2003年春闘の闘争開始宣言集会を東京都内で開き、雇用創出、サービス残業の撲滅などを訴えた。
2/8 米失業率、0.3ポイント改善（朝日、日経）：米労働省が発表した失業率は5.7％となり、前月より0.3ポイントの低下となった。民間エコノミストの予測よりも良い結果となった。
2/8 京急電鉄、ベアゼロ妥結（日経）：京浜急行電鉄は今春闘の賃上げ交渉で労使がベースアップゼロで妥結した。会社側が組合側に１月下旬に逆提案し、組合も受け入れた。過去最高の連結純利益を見込む京急電鉄のベアゼロ結着は他の私鉄の労使交渉に影響を与えることになりそうだ。
2/7 造船重機労連、統一ベア断念へ（朝日、日経）：造船重機労連は中央委員会でベースアップの統一要求を断念する方針を提案した。またサービス残業の撲滅について連合と協力して取り組む姿勢を示した。
2/7 工場へ人材派遣最長3年、法施行3年後（日経）：厚生労働省は製造業務への人材派遣の解禁を二段階で進める。今国会での派遣法の改正を待って製造業への派遣期間を1年間に限定して解禁。それから三年後に最長三年までに延長する方針。
2/7 松下、最大40％格差（日経）：松下電器産業は03年度からグループの経営幹部の賞与の支給額に業績に応じて最大40％の格差をつける制度を採用する。
2/7 今春の賃上げ率、過去最低の予測（朝日）：あさひ銀総合研究所が発表した03年春闘の賃上げ率の見通しは、主要企業で1.6％、中小企業で1.0％でともに過去最低となった。
2/7 IT担う若者、韓国から（朝日）：IT立国を目指す韓国では若い技術者を日本に派遣する動きが活発化している。01年から始まった研修プログラムはこれまでに260人が日本に派遣されており、今年は200人を派遣の予定。
2/6 連合、サービス残業撲滅運動（朝日、日経夕刊）：サービス残業をなくすことを今春闘の最重点課題の一つに掲げている連合は2月10〜16日に初の「サービス残業撲滅キャンペーン」を実施する。
2/6 みずほ、ボーナス最大4割カット（朝日）：みずほホールディングスは臨時株主総会で2003年夏の賞与を前年実績に比べ最大40％削減する方針を明らかにした。すでに労組には削減案を提示している。
2/6 ドイツ、失業者462万人（日経）：ドイツ連邦雇用庁が発表した１月のドイツの失業率は11.1％で四年ぶりの高水準となった。失業者も462万3千人となり前月より39万8千人増えた。
2/5 UIゼンセン、悪質なサービス残業告発（朝日、日経夕刊）：UIゼンセン同盟は悪質なサービス残業を行っている企業を、労働基準監督署に告発する方針を固めた。産別が告発してまでサービス残業の撲滅に乗り出すのは極めて異例。
2/5 JR連合、ベア1000円を統一要求へ（朝日）：JR連合は中央委員会を開き、今春闘でベースアップ1000円を統一して要求することを決めた。
2/5 連合、単組の直接加盟を検討（日経）：従業員100名未満の中小企業の組合を取り込もうと、連合は個別企業の労組の直接加盟を認める方向で検討に入った。
2/5 トヨタ・張社長に聞く（日経）：トヨタ自動車の張社長は春闘についてのインタビューに答え、賃金だけではなく、働きがいや暮し全般を議論する場にするべきだと述べた。
2/5 鉄鋼大手、一時金要求前年実績超す（日経）：鉄鋼大手各社の労組は一時金要求額を固め、NKKと住友金属工業は前年実績要求を上回る要求をする。すでに鉄鋼大手は今春闘までベースアップを見送ることで労使合意している。
2/5 UIゼンセン同盟、ベア統一要求見送り（日経）：UIゼンゼン同盟は中央委員会で今春闘のベースアップ統一要求額の提示を見送ることを正式決定した。
2/5 電機8労組、一時金前年同水準（日経）：電機連合加盟の８労組が今春闘で要求する年間一時金の執行部案が出そろった。要求月数は4.5〜5.24ヶ月と昨年とほぼ同水準となった。
2/5 日立造船労組、要求提出見送り（日経）：日立造船労働組合は今春闘の要求提出を見送る方針を決めた。
2/4 特技を生かし、ベビーシッター（日経夕刊）：子どの世話をするだけでなく、音楽や語学などを教えるベビーシッターが増えている。自分の特技が生かせ、やりがい感がある点が主婦に受けていることが「一芸シッター」が増えている理由の一つであるとしている。
2/4 寿屋、退職金未払いで書類送検（日経夕刊）：経営破綻した九州のスーパー、寿屋が解雇した従業員に退職金を支払わなかったとして熊本労働基準監督署は同社と死亡した社長を書類送検した。
2/4 サービス残業、初の逮捕者（朝日、日経）：東京都羽村市の特養老人養護ホームの理事長などが残業手当の未払いで逮捕された件で、朝日は解説記事を掲載。近年、厚労省がサービス残業撲滅に力を入れているなどと伝えている。
2/4 動き出すパート処遇論議（朝日）：厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会で議論されているパートの均等処遇の論点を伝えるとともに、均等待遇へと進んでいる企業などを紹介している。
2/4 トヨタ、年齢給全廃へ（朝日）：トヨタ自動車は毎年増える年齢給を廃止する。すでに管理職や事務・技術職では廃止されていたが、技能職でも04年度から廃止することで労組に提案している。
2/4 ワークシェアどころでない（朝日）：昨年の春闘で大きくとりあげられたワークシェアリングだが、今年の労使交渉では低調となっている。雇用維持ではなく会社維持だという声もでている。昨年6月には厚生労働省が奨励金を整備したが、申請した企業は2件だけと進まぬワークシェアリングの現状を伝えている。
2/4 日産ディーゼル労組、業界格差分を要求（朝日）：日産ディーゼル労働組合はベースアップ要求を見送る。「賃金格差是正分」とした1000円を含めた定期昇給など5800円の賃上げを要求する。
2/3 賃金、最大の減少（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によると2002年の月間現金給与総額は34万3688円と、2年連続での減少となるとともに、前年よりも2.2％減り、調査開始以来最大の落ち込みを示した。
2/3 羽村の特養の理事長、サービス残業で逮捕（朝日夕刊）：東京労働局青梅労働基準監督署は、東京都羽村市の特別養護老人ホームの理事長らを、サービス残業をさせていた疑いで逮捕した。サービス残業で経営者が逮捕されるのは、全国で初めて。
2/3 介護休業取れず板挟み（日経夕刊）：介護休業が制度化されたにもかかわらず、リストラなどの不安から取得に踏みきれない女性が多いことを紹介し、使い勝手の悪い介護休業の現状を伝えている。
2/2 トラック各社、期間工採用を拡大（日経）：東京都が今秋から排ガス規制を強化することに伴ない買い換え需要が増加しているトラック。いすゞ、日野などトラック各社では期間従業員の採用や休日出勤を増やしている。
2/2 ハローワーク、専任指導員500人配置（日経）：厚生労働省は離職者の再就職を個別に指導・援助する専任支援委員を全国のハローワークに500人配置する。年間で約5万人が離職後2〜3ヶ月以内で再就職できることを目指す。
2/2 厚労省、中小企業への委託条件緩和（日経）：厚生労働省は、自治体が企業に業務委託して雇用を創出する緊急地域雇用創出事業について、委託を受ける中小企業の条件を緩和。経営が厳しく売上高が下っている企業が社員の雇用を維持しやすくする。
2/1 長野県、職員給与7〜12％減（朝日夕刊、日経夕刊）：長野県は職員給与の削減をめぐって、来年度から3年間、5〜10％削減することで労使合意。すでに昨年4月にさかのぼって2％削減が実施されており、このまま県議会で削減が決まれば昨年3月末と比べ職員給与削減は7〜12％となる。
2/1 トヨタ、サービス残業（朝日、日経夕刊）：トヨタ自動車の技術開発部門で、社員に時間外手当を支給しなかったとして豊田労働基準監督署が是正勧告をしていたことが明らかになった。
2/1 基幹的パートの処遇方式、正社員と同一に（日経）：厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会は、パート労働者を働きに応じて公正に処遇するための対策をまとめた報告書をまとめ、仕事の内容などが正社員と変わらない場合、賃金などの決定方式を同じとすることなどをパート労働法に基づいて作成されている指針に盛り込むよう求めている。
2/1 求人増でも失業率最悪（日経）：新規求人が増えているが就職につながらず、求人と求職者の条件があわない「雇用のミスマッチ」が拡大しているとして、その状況を解説している。