2/20 トヨタ、ボーナス満額回答へ（朝日、日経）：トヨタ自動車は今春闘で組合側が提示した一時金「5ヶ月＋55万円」に対し、満額回答する方針を決めた。組合側が初めて要求した「成果配分」6万円に関しては慎重な構えを見せている。
2/20 NTN、早期退職700人募集（日経）：NTNは国内グループ社員の9％強にあたる700人の早期退職者を募集することで労組と同意。退職者の補充を派遣社員500人を採用し、生産・営業・事務に当てる。
2/19 解雇ルール法制化、答申（朝日）：厚労省の労働政策審議会は解雇ルールや有期雇用の期間延長などを定めた労働基準法改正案の要綱に「おおむね妥当」と答申した。この改正が実現すると不安定雇用がますます広がることになりそうだ。
2/19 悩む「パワハラ」上司（朝日）：職務権限を利用した嫌がらせ「パワハラ」。パワハラ相談に届いた受ける側の苦痛と、行う側での自己嫌悪を紹介している。
2/19 NTT東、子会社移管7000人（朝日）：NTT東日本は同社とNTT-MEから従業員の約3割にあたる約7000人を地域子会社に移管する。移管にあたっては大半が出向となる。
2/19 事務職再雇用促進へ、プロ12分野育成へ研修（日経）：経済産業省は事務職の再雇用を支援するため情報技術、バイオなど12分野の専門家を育成する研修計画作りに着手する。今年度の補正予算で高度な技能を持つ専門家の育成を支援する費用89億円が経常された。
2/19 労災保険料、0.1％下げ（日経）：厚労省は労災保険料を全業種平均で0.1％程度引き下げる案を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を受けた。朝日2/20に同記事。
2/18 苦情処理へ、整う制度（日経夕刊）：男女参画関連施策に対して苦情を求めたり、人権被害の救済を求めたりすることができるシステムが国都道府県や市町村で整いつつある。そうした制度を紹介するとともに、制度にひそむ問題点を伝えている。
2/18 インドネシア、解雇者34％増（日経夕刊）：インドネシアで02年に解雇された労働者の数が前年比34％増の13万5421人に達したことが労働移住省の調査で明らかになった。
2/18 育児支える短時間勤務（朝日）：厚生労働省が「ファミリー・フレンドリー企業」50社に対して朝日新聞が行ったアンケート結果を伝える一回目。短時間勤務が子育てなことを伝えている。
2/18 電機大手、賃金制度の抜本改革先送り気運（朝日）：電機大手の春闘で、定昇を含む賃金制度の抜本的な変更は春闘後の労使交渉に先送りする動きが出てきた。
2/18 自動昇給、3年に短縮（朝日）：東京電力は同じ等級内での自動昇給期間を現行の9年から3年に短縮することや、退職金のポイント制などを柱とする制度改革を行うことを決め、労組に申し入れた。
2/18 NEC、変動利率年金移行（日経）：NECは給付利回りを年5.5％で固定している現行の年金制度を市場動向に合せて変動する制度に移行する。また、これとは別に一年の緊急対策として実施している時間外手当の水準引き下げなどを今年の4月以降も継続するよう労組に申し入れる。
2/17 結婚遅らす「長期勤務」（日経夕刊）：働く女性が勤続期間の長期化のため結婚時期を遅らせているとして、そうした女性達の声や価値観を紹介している。
2/17 ユニクロ社内大学開校（日経）：ユニクロを展開しているファーストリーテイリングは幹部社員を育成するため、社内研修機関「ユニクロ大学」に経営管理職講座を開設した。
2/17 三井住友海上、同僚の目標公開（日経）：三井住友海上火災保険は四月から目標管理制度で社員が設定した目標を同一部内の社員に公開する。他人の評価を常に意識させ、達成への緊張を持続させる。
2/17 製造現場向け人材派遣、解禁へ（日経）：製造業への派遣解禁でわきたつ業界の模様を伝えている。
2/16 少子化を克服する・中（日経）：企業の裁量で少子化対策を進められるべきとする奥井功積水ハウス会長へのインタビュー。
2/15 高卒内定なお最低（朝日、日経）：今春卒業予定の高校生の内定率は昨年12月末現在で66.3％だったことが文部科学省の調査でわかった。
2/15 ワークシェア、導入低迷（日経）：昨年の春闘の大きな論点ともなったワークシェアリングだが、実施する企業も少なく議論も低調。その背景を伝えている。
2/15 パートの正社員待遇、連合が判断基準（日経）：連合はパートの均等待遇について、仕事の難易度や肉体的・精神的負担、責任の度合いなどが正社員と同じ場合は、賃金の単価など正社員と同等の処遇にすべきだとする判断基準を初めてまとめた。
2/15 連合、個人加入の労組の加盟認める（日経）：連合はコミュニティ・ユニオンの全国組織「全国ユニオン」の加盟を認める方針を決めた。
2/14 就職先、商社人気が復活（朝日、日経）：ダイヤモンド・ビッグ社が発表した大学生の就職人気ランキングによると男子・文系では三菱商事、女子・文系はJTBとなり、男子では商社の人気が復活。
2/14 松下、中途採用5割増（日経）：松下電器産業は2003年度に国内での社員の中途採用を今年度の5割増にあたる300人に拡大する。新卒採用を含めた年間採用人数の4割程度が中途採用になる見込み。
2/14 解雇ルール、「金銭解決」見送り（日経）：厚生労働省は不当な従業員解雇を金銭で解決する制度に関して今国会で提出する労働基準法改正案に盛り込むことを断念した。
2/14 厚労省、労働者派遣法改正案諮問（日経）：厚生労働省は現在は禁止されている製造業への人材派遣の解禁を柱とする労働者派遣法改正案を労働政策審議会に諮問した。
2/14 バンク・オブ・アメリカ、国内人員を半減（朝日）：バンク・オブ・アメリカは日本での業務を縮小し、人員を従来の半分の約110人に減らすことを明らかにした。
2/13 電機・造船も要求提出（朝日夕刊）：電機大手と造船重機の主要労組が賃上げ要求を一斉に経営側に提出した。ベアを断念した労組は実質賃下げを求める経営側と厳しい交渉となりそうだ。朝日2/14に解説記事
2/13 デフレ春闘、労組の影薄く（日経夕刊）：今春闘での労組の影が薄いのは、ベアと定昇という春闘の二本の柱が崩れているにもかかわらず新な戦略がたてられないためとした「ニュース・なるほど」。
2/13 女と時間と日本経済・2（日経夕刊）：「壁の向こうに」と題して女性の管理職に数値目標を設け、「ガラスの天井」を打ち破ろうとする動きを伝えている。
2/13 三菱自、定昇を全廃（朝日、日経夕刊）：三菱自動車工業は一般社員の賃金について、年齢や勤続年数に応じて毎年増える定期昇給制度を全廃し、今年4月から成果主義による新賃金制度に移行する。
2/13 松下、定昇見直し（朝日、日経）：松下電器産業は定期昇給制度を見直し、年齢とともに基礎給の上限を現在の45歳から35歳まで引き下げる方向だ。
2/13 最強産業もベアなし大勢（朝日、日経）：自動車の主要労組が要求書を会社側に提出。ベアなしが大勢をしめ、焦点は一時金や定昇の見直しとなっていることを伝えるとともに、両紙とも奥田日経連会長のインタビューを掲載している。
2/13 霞ヶ関、「コネ採用」が主流？（朝日、日経）：霞ヶ関の中央艦長に雇われている非常勤職員のうち約1000人が、同じ官庁に働く正社員らの紹介による「コネ採用」であることがわかった。
2/13 三菱マテリアル、賃金カット1年延長（日経）：三菱マテリアルは組合員の賃金カットを2005年3月まで一年間延長する方針を固めた。削減幅は月例給与、一時金ともに5％。
2/12 女と時間と日本経済・1（日経夕刊）：「母職両立」として家事と仕事の両立に悩む日本の女性の現状を伝えている。
2/12 パートの45％、働きぶり評価されず（日経夕刊）：求人誌を発行するアイデムの「人と仕事研究所」が実施した調査によると「働きぶりによって賃金に差がついていない」と答えた人は45％に上り、全体の74％が差をつけることを望んでいることが明かになった。
2/12 雇用最優先、厳冬春闘（日経夕刊）：労組側が早々とベアを諦め、経営側は定昇の圧縮を目論む今春闘の様相を伝えている。
2/12 ホームレス、就労「厳冬」（朝日）：ホームレスの自立支援を目指した特別措置法が施行され、自治体による支援が行われているが就労は進んでいない実状を伝えている。
2/12 パワハラ、社員悲鳴（日経）：上司から罵倒を浴せられたり、嫌がらせをうける「パワー・ハラスメント」に悩むサラリーマンが増えているとして、その具体的事例を紹介している。
2/11 厚労省、金銭解決の具体案提示（朝日、日経）：厚生労働省は解雇ルールの法制化にあたって、裁判で解雇無効の判決が出たときに復職させずに金銭で解決する新制度を労働政策審議会・労働条件分科会に提示した。
2/11 日商岩井、賞与ゼロ（朝日、日経）：日商岩井は一般社員のベアと賞与をそれぞれゼロとする方針を労組に伝えた。
2/11 サービス残業、2割で確認（日経）：厚生労働省が過去に指導した企業などを全国で約3000社を調査したところ、約2割の企業で全く手当を支払わないサービス残業があり、また約1割の企業で割増賃金が不足していることが明かになった。
2/11 松下電工、一時金に分社の業績反映（日経）：松下電工は社員の一時金に社内分社の業績を反映させる制度を2003年から導入する。分社の業績は利益率やフリーキャッシュフローなど10程度の指標について五段階で評価し、管理職で最大10％、一般組合員で3％程度の格差がつく。
2/11 日鉄鉱業、ベースダウン（日経）：石灰石大手の日鉄鉱業は管理職で約10％、組合員で約5％のベースダウンを行なうことを発表した。
2/11 東電の退職金、個人成果反映（日経）：東京電力は退職金の支給額に個人の成果を反映するポイント制を導入する方向で労組との交渉に入った。
2/11 過去の有罪判決で失職した元郵便職員提訴（朝日）：27年前の大学時代に反戦デモで逮捕され、有罪判決を受けたことを理由に、2000年に失職させられたのは不当だとして元郵便職員が国を相手に地位確認などを求める訴訟を横浜地裁に起した。
2/11 母子家庭、動き出す民間支援（朝日）：昨年8月から母子家庭に支給される児童扶養手当の支給要件が厳しくなったが、シングルマザーの経済的自立を巡る状況は厳しい。彼女たちを支援するNPOの動きなどを紹介している。