3/10 切実さ増す住まい選び（日経夕刊）：人員削減で増える仕事、リストラの不安、子育てとの両立など住まい選びに悩む働く女性の悩みを紹介している。
3/10 日立、10月にも新賃金制（日経夕刊）：日立製作所は定昇部分を圧縮し、成果配分を厚くした賃金制度を10月にも明らかにした。
3/9 電機、定昇維持合意へ（日経）：電機の03年春闘は現行賃金体系の維持で結着する見通しとなった。ただし、一部の企業では一時的な人件費削減策が実施される公算が大きい。
3/9 年俸制導入企業41％（日経）：社会経済生産性本部の調査の数値を用いて年俸制を採用する企業が増えているとして数字の意味を解説したコラム「NEWSな数字」。
3/9 雇用悪化、自営業減少も原因（日経）：雇用悪化の背景には自営業の急速な減少があると指摘し、自営業層に着目した雇用政策を主張した実哲也編集委員のコラム「けいざい読解」。
3/8 就職活動いよいよ（朝日夕刊）：来春卒業予定の大学生達の就職活動が本格化してきたとして日産が開いた会社説明会の様子を伝えている。
3/8 高卒求人広告解禁前倒し（日経夕刊）：厚生労働省などでつくる高等学校就職問題検討会議は、高校生向けの求人広告の掲載解禁日をこれまでより3ヶ月早い7月1日に前倒しする方針を決めた。
3/8 春闘、攻防大詰め（朝日、日経）：12日の集中回答を目前にして、定昇の維持や賃下げ防止などを巡って攻防を繰り広げている。
3/8 光文社、過労死遺族と和解（朝日、日経）：週間雑誌の編集者が急死したのは過労死が原因だったとして遺族が光文社を相手に損害賠償を求めていた訴訟で和解が成立。中央労働基準監督署は裁量労働制であることを理由に当初、労災と認定していなかった。
3/8 米失業率悪化、5.8％（朝日、日経）：米労働省が発表した2月の失業率は5.8％となり、前月よりも0.1ポイント悪化した。
3/8 三井住友海上、派遣社員が保険販売（日経）：三井住友海上火災保険は派遣社員による保険販売に乗り出す。保険の販売資格を持った人材を育成し、取引先の販売代理店に派遣する。
3/7 ホンダ、業績連動型一時金提案（日経夕刊）：ホンダは03年の春闘で、業績連動型一時金の導入を労働組合に提案した。
3/7 日本航空、「深夜業務免除」抽選方式を中止（朝日、日経）：日本航空は客室乗務員の深夜業務免除の決定に抽選方式を導入するのをやめ、必要度の高い人を優先すると決めた。東京都労働局の指導を受けた措置だが、人数を75人に絞る方針は変えていない。
3/7 サービス残業、相談998件（朝日、日経）：連合が実施したサービス残業に関する相談電話に998件よせられていることが分った。労働基準監督署の指導で改善しても、すぐに元に戻るなど、悪質なケースも目立ったとしている。
3/7 労働法改正案閣議決定へ（日経）：政府は労基法や派遣法の改正案を閣議で決定する。
3/6 米フォード、グループ挙げリストラ（日経）：米フォード・モーターは90億ドルのコスト削減策として契約社員3000人の削減やミシガン州シート工場の売却などのリストラ策を計画している。
3/6 トヨタ、「成果配分」満額（朝日、日経）：トヨタ自動車は組合側がベア要求の代りに年平均6万円の「成果配分」について満額回答する方針を固めた。
3/6 電機連合のスト基準、「賃金水準を維持」（朝日）：電機連合はスト権を行使するかどうかの判断基準を「賃金水準を維持し、一時金は最低4ヶ月分を確保」とし、昨年と同程度の賃上げと一時金を求める方針を固めた。
3/6 富士通、社内FA制度（日経）：富士通は管理職を含む中堅社員を対象に、直属の上司を通さずに希望部署への異動を申請できる「社内FA制度」を導入する。
3/5 賃上げ要求、平均で5858円（朝日、日経）：連合は加盟労組が03年春闘で要求した賃上げ額の集計し、定昇・ベア合計で平均5858円（引き上げ率1.89％）となったことを明らかにした。
3/5 丸井、社員95％転籍（朝日、日経夕刊）：丸井は管理職を除く全社員約6500人を10月1日付で販売や事務を担当する子会社に転籍させる方針を決めた。転籍対象者は4900人で、転籍で賃金が大幅に低下する社員に対しては数年間、格差を補填する。
3/5 商社労使、賃上げより雇用（朝日）：経営再建中の日商岩井とニチメンでは人員削減や賃金削減を計画中。他方で、三菱商事や三井商事などでは成果主義が徹底。様変りした商社の今春闘の状況を伝えている。
3/5 日興証券、契約社員3500人増（朝日）：日興コーディアル証券は、今後3年間で契約営業社員を最大3500人採用し、販売力を強化する方針を明らかにした。
3/5 JAL、500〜1000人追加削減（日経）：日本航空システムは2005年まで三年間で3000人としていた人員削減計画を見直し、500〜1000人を上積みする方針を固めた。削減には早期退職優遇制度、退職不補充や新卒採用の抑制などを用いる。
3/5 石播、定昇見直し提案へ（日経）：石川島播磨重工は定期昇給の見直しを今春闘後に労働組合に提案する方針を固めた。
3/5 米雇用、再び厳しさ（日経）：イラク情勢の緊迫などを背景に雇用を控える企業が増え、米雇用が再び悪化する兆しを見せている。民間調査機関の調べでは、就職が困難とみる人の割合がほぼ9年ぶりの高水準に達している。
3/4 夫婦で育休分割（日経夕刊）：女性に偏りがちの育児を夫婦で平等に分担する手段として男性が育休を取るのは有効だとして、実際に利用した人や制度について紹介している。
3/4 日航の深夜業免除抽選制に組合反発（朝日、日経）：日本航空が4月から育児や介護のために深夜業を免除する人数を75人までとし抽選で選ぶ制度を導入するとしたことに対して、同社の客室乗務員組合が強い反対の声を挙げた。
3/4 三菱重、定昇見直しへ（朝日）：三菱重工は定期昇給の見直しを今春闘終了後に労組に提案する方針を固めた。
3/4 有期雇用、処遇置き去り（朝日）：パートの均等処遇などはきちんと議論されているのに有期雇用の雇い止めの問題は議論がない。長期の契約更新をしてきたのに何の保障もなく雇い止めされる問題を取りあげている。
3/4 トヨタ副社長の発言に英労組反発（日経）：トヨタの白水副社長が英フィナンシャル・タイム紙に英国の労働者はフランスなどよりも働きが悪く、生産性が低いなどと報じた。これに対して英国の労組関係者は発言を問題視し、同社幹部との面会を求めている。
3/3 離婚に直面、揺れる女性（日経夕刊）：離婚という私的トラブルを抱えながら通常の仕事を普通にこなしていかなければならない難しさを伝えている。
3/3 さらばフレックスタイム（日経）：この4月からフレックスタイムを廃止するキヤノンの事情を伝えている。
3/3 富士ゼロックス、50代の新規事業開発支援（日経）：富士ゼロックスが50歳代社員の働きがいを高めようと昨年10月に設置した「ニューワーク開発センター」。徐々に成果を生み始めたとして、生れてきた新しい事業を紹介している。
3/2 職人になりたがる若者たち（日経）：技能を身に付けようと職人養成学校に学ぶ若者たちが増えてきていることを伝え、その背景を紹介している。
3/2 東急百貨店、全社員に年俸制（日経）：東急百貨店は新入社員を含む全社員に年俸制を導入する。成果主義を徹底し、総支給額を5％圧縮しながら、社員のやる気を引き出す。朝日3/3に同記事。
3/2 三菱電機、手当・補助金減額を延長へ（日経）：三菱電機は昨年三月から実施していた人件費削減のための緊急対策を1年継続することを労働組合に提案した。同社は特別休日の設定による2.9％の賃金カット、時間外など諸手当、福利厚生費の減額などを実施している。朝日3/4に同記事。
3/1 働く女性のモデル、学生の身近に（日経夕刊）：「女性と仕事の未来館」が開館3周年を記念して実施した「女性と仕事の未来」をテーマにした学生作文コンクールについて、審査にあたった樋口恵子館長に総評してもらっている。働く母が身近な存在となっていることなどを指摘している。
3/1 パート待遇、均等法制化を（朝日、日経）：連合は「パート・有期契約労働者の集い」を開催し、均等待遇の法制化を求めるアピールを採択した。また民主党の菅直人代表も参加し、民主党がまとめたパート労働法案の骨子を紹介した。
3/1 製造業の賃金、「米独よりも高くない」（朝日、日経）：金属労協（IMF・JC）は日本経団連に対して、同経団連が発表している賃金の国際比較に関する公開質問状を提出。日本の製造業労働者の賃金水準が米国やドイツよりも高いとする報告書は「異なった条件の数字を比べた誤った内容」として、実際は「米独よりも低い」のではと指摘している。
3/1 女性の活躍度、企業へ通信簿（日経）：厚生労働省の「女性の活躍推進協議会」は企業で女性が活躍しやすい環境づくりの進行度をチェックするための診断表を作成。3万社に配布し、回答を採点したうえでランキングなどを示して返送する。
3/1 非正社員、1510万人（日経）：総務省が発表した昨年10〜12月平均の労働力調査の詳細集計の結果によると、パートやアルバイトなどの非正規社員は過去最多の1510万人となり、雇用者（役員除く）に占める割合が30.5％と初めて3割の大台を突破した。
3/1 松下、定昇見直しへ（日経）：松下電器産業の村山副社長は会見で定期昇給制度の見直しを検討していることを明らかにした。