3/20 富士通、定昇分を圧縮（朝日、日経）：富士通は03年度から賃金体系を見直し、4月から一般社員の定期昇給分を減額することを正式に決めた。一般社員の月給の約35％を占める本給を見直し、成績評価に基づき、平均1〜1.5％あった昇給率を引き下げる。
3/20 02年の平均賃金、初めて前年比減（朝日、日経）：厚労省が02年の賃金構造基本統計調査によると、昨年6月の平均賃金は月額30万2600円で、3200円減少した。
3/20 大手の賃上げ、前年並み1.69％（朝日、日経）：日本経団連がまとめた今年の大手企業の賃上げ中間集計によると、平均引き上げ額は5390円、引き上げ率は1.69％で、ほぼ前年並みとなった。
3/20 来春の大卒採用5％（日経）：日本経済新聞社がまとめた04年度採用計画調査によると、大卒の新卒採用予定は03年度実績見込み比5.0％増だった。素材や情報技術関連を中心に採用を増やす企業が目立つ。
3/20 小売り就業者45％がパート・アルバイト（朝日）：経産省が発表した02年の商業統計速報によると、「パート・アルバイト」の比率が45.6％と半数近くに達したことがわかった。
3/19 見直されるOB訪問（日経夕刊）：大学就職戦線でOB・OG訪問が復活してきているとして、その実状と背景を伝えている。
3/19 NTT8社、前年同水準で妥結（朝日夕刊）：NTTドコモなどNTTグループ主要8社の春闘は、昨年とほぼ同水準で決着。各労組は3年連続でベア要求を見送っており、焦点となった一時金ではドコモが5.48ヶ月に業績反映額の上乗せとなった。
3/19 パートの公正処遇、指針に盛り込みを（朝日、日経）：厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会は、パート労働者と正社員の公正な処遇実現をめざすパート労働対策の報告書をまとめた。パートの正社員の転換や、公正処遇などについて指針に示すことなどを提言している。また労働側が法制化すべきだとの反対の意見書をつけている。
3/19 電機連合、賃金制度改訂は対等な協議で（朝日）：通年協議となった賃金制度・体系の改訂について、電機連合は加盟組合に対して「賃金制度検討委員会」などの労使協議の場を設け、労使対等の合意形成を図るように指示した。
3/18 自治体の非正規職員、契約更新で募る不安（日経夕刊）：有期雇用で不安定な立場にある自治体の非正規職員の不安を伝えている。
3/18 部下の異変、どう気づく？（朝日）：部下がメンタルな問題を抱えとき、上司はどう対応すべきか。「職場のストレスマネジメント」の具体例を紹介している。
3/18 日立グループ、労使協力で託児所開設（朝日）：日立製作所は労使が協力し、日立グループ系19社を対象とした託児所「ゲン木くらぶ」を4月から開設すると発表した。労組が横浜市戸塚区の労働会館を提供し、会社が運営費の一部を負担する。
3/18 広島県、現業職を完全廃止（朝日）：広島県は公用車の運転、電話交換などの現業業務を民間に委託するなどして3年後に現業職を完全に廃止する。現在の現業職員361人については研修などをし、行政職に転職させる。
3/18 近鉄、本社人員200人減（日経）：近畿日本鉄道は6月末に、総務、経理など本社組織の人員を約200人減らし、600人程度とする。また駅の営業を担う新会社を設立し、駅勤務の社員ら約2800人を移管する。本社組織スリム化で減らす人員はグループ企業などで吸収する。
3/18 インドネシア、ソニー撤退紛糾（日経）：インドネシアからの生産撤退を決めているソニーと現地労働組合との間で、退職金支給交渉が難航している。労使の提示額には大きな隔たりがあり、妥協点を見いだすのは難しい状況となっている。
3/17 外国人専用ハローワーク、東京・大阪に誕生（日経夕刊）：職を探している外国人のための専用ハローワークが今春、東京と大阪に相次いで誕生する。これまでは複数のハローワークに外国人向けの窓口を併設していたが、専用施設に統合することで体制をととのえた。
3/17 確信なき賃金改革・下（日経）：「成果主義「万能」の幻想」と題して、富士通などの例をとり成果主義を導入したからといってうまくではないことを論じている。
3/17 住友3M、女性管理職候補を個別指導（日経）：住友スリーエムは女性管理職を増やすために、事業部長クラスが一対一で女性幹部候補の指導役となる「メンタリング制度」を導入した。
3/17 松下、社員10万人のデータベース（日経）：松下電器産業は、社員の専門能力や技術をデータベース化して管理職が検索できる「社内人材データバンク」を設置する。業務に必要な専門性を持つ人材を探せるようにして、事業の運営を効率化するのがねらい。
3/17 デサント、年齢給廃止（日経）：デサントは年齢給を廃止し、能力や成果に応じた処遇とするとともに、管理職の有資格年齢を引き下げ、最も早く部長になれる年齢を現行の41歳から32歳にする。
3/16 確信なき賃金改革・上（日経）：ゼロベア、定昇のみという結果に終った春闘を踏まえ、労組は労使協調によりかかり力を失しなっているのではないかと指摘し、独自のあるべき賃金の姿をもてないでいる現状を伝えている。
3/15 高校生就職内定率、最低74.4％（朝日、日経）：今春卒業の高校生の就職内定率は１月末で74.4％と前年同期より1.3ポイント下回り、過去最低を記録していたことが厚労省の調べでわかった。
3/15 富士通、定昇分削減へ（朝日）：富士通は4月から一般社員の定期昇給相当分を賃下げする方針を明らかにした。春闘回答では30歳モデル賃金で前年度並の定昇引き上げで合意しているが、30歳以外の社員の昇給分については削減の方向で労使協議を開始した。
3/15 JR東、早期退職制を拡充（日経）：東日本旅客鉄道は03年度から3年間限定で、早期退職優遇制度に基づく退職金の特別加算金を増額する。最大で通常の2.8倍にあたる1400万円を上積みする。
3/15 日本旅行、新卒採用再開（日経）：日本旅行は04年度に新卒社員の採用を二年ぶりに再開する。04年度春卒業予定の大学・大学院が対象で60人を予定。
3/14 三菱電機、無給休日10日（朝日夕刊、日経夕刊）：三菱電機は無給の特別休日10日間の設定による基準賃金の月額4.1％減額などの実施で労使が合意した。今年度限りとしていた緊急労務対策を1年延期することになる。
3/14 電力各社、4年連続ベアゼロ（朝日、日経）：電力業界の春闘は4年連続のベアゼロで労使が妥結。中国電力では定期昇給額の1割引き下げなどを回答し、妥結となった。
3/14 日ハム、定昇前年並に（日経）：日本ハムは今年の定期昇給を前年並の5681円とすることで組合と合意した。牛肉偽装事件の「従業員の苦労に報いたい」と賃上げを決めた。
3/14 JR東海・西日本、ベアゼロ妥結（日経）：東海旅客鉄道と西日本旅客鉄道の春闘交渉はいずれもベアゼロとすることで合意した。
3/14 私鉄大手、ベアゼロ回答（日経）：私鉄大手各社が今春闘の賃上げ要求に対して回答したが、のきなみベアゼロの回答となった。
3/13 ヨーカ堂、一足早く社会人（朝日夕刊、日経夕刊）：大手スーパーのイトーヨーカ堂グループは入社式を開き総勢779人が出席した。
3/13 定昇見直し、本番これから（朝日、日経）：昨日の春闘一斉回答を受けた解説記事を各紙が載せている。電機ではこれから通年交渉で定期昇給制度の見直されるなど春闘が位置付けを失ないつつある状況を伝えている。
3/13 いすゞ、賃金カット7％案（朝日）：経営再建中のいすゞ自動車は春闘妥結直後に組合に対し、一般社員の定期昇給実施後の賃金を05年3月まで一律7％カットすることを提案。組合側は検討に入った。
3/13 サンリオ、ボーナス年6回も夢じゃない（朝日）：サンリオは03年度から「四半期決算賞与」を導入すると発表した。対象は著しい業績をあげた部門や個人。6月と12月の賞与は従来通りで、最大で6回の賞与ということになる。
3/12 春闘一斉回答（朝日夕刊、日経夕刊）：金属労協加盟主要四業種の経営側が一斉に賃上げ・一時金を回答した。電機では定昇維持したものの、04年度から制度を見直す企業が相次ぎそうだ。
3/12 造船も「成果」重視に（朝日）：造船・重機産業にも成果重視の波が押し寄せているとして、三菱重工の賃金制度見直しなどを紹介している。
3/12 JAL、人員削減600人上積み（日経）：日本航空システムは経営統合後初めて三ヶ年中期経営計画を発表し、当初3000人としていた地上職の削減を600人上積みすることを明らかにした。
3/11 不況直撃、過労自殺を誘発（日経夕刊）：失業率の増加と動きを伴にして増える自殺。死を選んだサラリーマンの遺書には会社や上司に対するわびが書かれているという。リストラと過大な仕事の二者選択という状況が過労自殺へと向かわせているとしている。
3/11 トヨタ、成果配分に満額回答へ（朝日、日経）：トヨタ自動車は年6万円の成果配分給について満額回答する方針を固めた。
3/11 就職活動の早期化、限界に（朝日）：就職活動の早期化と長期化が著しくなり、大学教育に支障をきたしはじめていることを伝えている。