3/31 ボーナス前年比5％減（朝日夕刊、日経夕刊）：厚労省の2月の「毎月勤労統計調査」によると、昨年末のボーナスの平均額が43万2261円と前年に比べ5％減っていることが明らかになった。また２月の製造業の残業時間は前月比で1.1％減り、15ヶ月ぶりにマイナスに転じた。
3/31 働きやすい制度へ、女性が動く（日経夕刊）：仕事と家庭生活の両立がしやすい制度を導入するために社内や労組で奮闘した女性たちを紹介している。
3/31 春風寒い「年度末失業」（朝日）：年度の替りで契約を打ち切られる派遣労働者の声を伝えている。
3/31 住信、専門職に実績給（日経）：住友信託銀行はファンドマネジャーや証券アナリストといった専門性を持つ仕事をしている人を対象に、実力を反映した給与体系を導入する。同時に一般職制度を廃止し、(1)専門家集団が集まる職種、(2)転勤を伴う職種、(3)伴わない職種に変える。
3/30 製造技術、現場が発案（日経）：東芝は半導体工場で働く作業員を対象に「ラインエンジニア」制度を導入。現場の技能者に製造技術開発を任せ、生産現場の創意工夫を促すことが狙い。
3/30 伊勢丹、係長以上に成果主義（日経）：伊勢丹は四月から係長以上の管理職を対象に、役割と制度を基準にした新しい賃金制度を導入する。役割給と成果給からなり、役割に応じた成果をあげられなかった場合には賃下げもある。
3/30 住友林業、職務に応じ賃金（日経）：住友林業は四月から管理職を対象に、仕事の内容に応じて五つの等級に区分して処遇する「ジョブグレード制度」を導入する。等級内での給与の上限と下限には最大12万円の格差を設定している。
3/30 働く女性、30代前半の6割に（日経）：厚労省が発表した02年版の「働く女性の実情」（女性労働白書）によると、M字型雇用曲線の底をなす30代前半の女性が働いている割合が初めて6割を超えたことが明らかになった。
3/30 定昇見直しと働き方（日経）：定昇廃止やパートの賃金格差などの議論を紹介した清家篤慶應大学教授による「経済論壇から」。
3/29 ニコン、50歳以上に新転籍制度（日経）：ニコンは50歳以上の社員を対象とした新たな転籍制度を設ける。10月に設立する新会社を受け皿にし、給与水準を5割引き下げる一方で、定年を60歳から65歳に引き上げる。実働時間を7時間とし、副業も認める。新会社に転籍するのは物流や工場の保守点検、社内警備、ダイレクトメール発送など共通サービス部門で働く社員。
3/29 内閣府、失業と雇用に関するリポート発表（日経）：内閣府は失業と雇用に関するリポートをまとめ、中高年の過剰感が強いことが若年層の失業率上昇を招いていると指摘している。
3/28 失業率、5.2％に低下（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が発表した2月の完全失業率は5.2％で前月に比べ0.3ポイント改善。厚労省が発表した求人倍率は0.61倍と前月0.01ポイント上昇し、雇用情勢は一進一退の状況となっている。
3/27 雇用調整助成金、限度日数見直し（日経）：厚労省は一時的に業績が悪化している企業の雇用維持を支援する「雇用調整助成金」の支給限度日数について、現行の「一年間で100日分」を「三年間で計150日分」に変更することを決めた。また、「試行雇用奨励金」制度を新設し、試験的に社員を雇い入れる事業主に一人あたり月五万円を支給する。
3/26 ホームレス、全国2万5000人（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省の調査によるとホームレスは全国で2万5296人に上ることが分った。また約2000人への聞き取りによると6割がホームレス歴が5年未満、半数が「きちんと就職したい」と回答している。
3/26 横並び廃し、新卒厳選（朝日）：朝日新聞社が主要100社を対象にした採用アンケートでは、「採用増」が22社で「減らす」とする企業15社を上回った。また各企業の戦略に応じて新卒を厳選しようという傾向が見てとれることを伝えている。
3/26 近鉄、再雇用制2624人応募（日経）：近畿日本鉄道は今期実施した雇用リストラ策を発表した。社員を一度退職させたうえで賃金を抑えて再雇用する制度に2624人が応募するなど、社員の約三割がリストラ策に応じた。
3/26 三菱自動車、35歳前後で部長級（日経）：三菱自動車工業は35歳前後の社員を部長級に抜擢する新しい選抜制度を導入する。
3/25 失業者ユニオン、電話相談口を設置（日経夕刊）：失業者ユニオンは今月の30日、31日に就職トラブルホットラインを開設。正社員の募集に応募したら請負契約だったなどのトラブルの相談にのる。
3/25 パート均等、法律化見送り（朝日）：パート処遇の均等化についての法制化が見送られたことについて、そのポイントを解説。議員立法を目指す動きがあることも紹介している。
3/25 カンパニー別業績給導入（朝日）：住友金属工業は03年度から、カンパニー別業績連動給制度を管理職対象に導入する。
3/24 パート処遇の最終報告、労使不満（日経夕刊）：パート労働者の処遇について話しあいを続けてきた厚労省の労働政策審議会雇用均等分科会がまとめた最終報告について、労働組合側、使用者側の不満について紹介・解説している。
3/24 食品スーパー、パートの研修強化（日経）：食品スーパー各社が相次いでパート社員向けの教育の強化にのりだしていることを伝えている。
3/24 THK、生産技術の習熟度検定（日経）：直動システムの最大手THKは、国内工場の従業員を対象に生産技術の習熟度を測る技能検定を開始。生産工程別にそれぞれ三段階の等級設定し、多能工の育成につなげる。
3/24 JR東日本、ボランティアで休職OK（日経）：東日本旅客鉄道はボランティア休暇制度や、子供の病気などに利用できる看護休暇を新設し、休職・休暇制度を拡充する。
3/23 三井住友海上、女性一般職が経営幹部に直言（日経）：三井住友海上火災保険は女性一般職が経営幹部に直接意見を伝えられる「事務インストラクター」制度を設け、現場との意思疎通を円滑にする。
3/24 コニカ、違法行為を社員が直訴（日経）：コニカは主要事業部門の分社化に伴ない、新設する事業会社6社に「コンプライアンス委員会」を設置し、違法行為があった場合には各社のトップに社員が直接連絡とれる仕組にする。
3/22 横並びでない賃上げを（日経）：春闘終焉が言われるなかで、今後の賃金、労組はどうあるべきなのか。森一夫編集委員が加藤自動車総連会長にインタビューしている。
3/22 ソニー、インドネシアで退職金交渉決裂（日経）：インドネシアから三月末で撤退するソニーと現地労働組合との退職金交渉が決裂した。同社は労働移住省に調停を依頼した。
3/21 春闘賃上げ平均5539円（朝日）：連合で春闘の妥協状況についての1回目の集計結果を発表し、平均賃金引き上げ額は5539円で引き上げ率は1.75％。昨年同時期より額で26円、率で0.03ポイント下った。
3/21 トヨタ来春採用、2年ぶり増加へ（朝日）：トヨタ自動車は全体で1840人となる04年春の採用計画を発表した。