4/10 政府、女性管理職30％目標（日経夕刊）：2020年までに管理職など指導的立場の女性を30％とするとした政府男女共同参画会議の報告書。その実現を阻む障害について検討している。
4/10 一般事務職、派遣料金最低に（日経夕刊）：一般事務職の派遣料金が五年連続で下落し、1986年の派遣解禁以来最低の賃金に落ち込む見通しになった。
4/10 賃上げ最低、1.54％（日経）：日経の03年春闘調査によると、主要記号の今秋の平均賃上げ率は、過去最低の1.54％にとどまることが明らかになった。今春闘で「成果主義型賃金制度の導入・拡大」を決めた企業も多いことが明らかになっている。
4/10 ベスト電器、新卒を契約社員で採用（日経）：ベスト電器は来春の採用から全新入社員は契約社員に雇用する。契約は一年ごとに更新し、三年未満で正社員に変更することもあり得る。
4/10 働くということ・不安と向き合う4（日経）：国境を超えた人材競争が激しくなっている現状を伝えている。
4/9 厚労省、仕事と家庭の両立に指標（朝日、日経）：厚生労働省は、仕事と家庭の両立支援策がどの程度、充実しているかを企業が客観的に自己評価できる「両立支援策」を策定した。
4/9 2020年、指導的地位の女性30％へ（朝日）：内閣府の男女共同参画会議は女性の社会進出を促すための「チャレンジ支援政策」の最終報告書をまとめ小泉首相に提出した。2020年までに「指導的地位」を占める女性の割合を30％程度まで引き上げる目標を設定している。
4/9 働くということ・不安と向きあう3（日経）：地域から新しい産業を興し、地域に活力を吹き込もうとしている人たちを紹介している。
4/9 就業や起業、若年層支援（日経）：内閣府が設置した「人間力戦略研究会」は若年層の就業意欲の向上や就業・起業支援などの政策提言を打ち出すことが明かになった。
4/9 三菱重工、工場・研究所別に採用（日経）：三菱重工は、来春入社からすべての大卒技術系社員の採用を全国の工場・研究所別にする。事業分野が幅広いため、会社側と入社する学生との間で配属のミスマッチや行き違いを防ぐのが目的だ。
4/8 女性活用、企業業績を向上（日経夕刊）：女性の積極的活用を進めると企業の業績もあがるとした、『女性労働白書』2002年版の結論を紹介している。
4/8 独金属労組、次期委員長に改革派（日経夕刊）：ドイツ金属産業労組（IGメタル）の次期委員長には改革派といわれるベルホルト・フーバー氏が起用されることになった。
4/8 早めに多様な学生確保（朝日）：朝日新聞が実施したアンケート調査の結果から、早期化や多様化など、今年の採用活動の傾向を分析している。
4/8 働くということ・不安と向きあう2（日経）：中高年の再就職活動の事例を紹介しながら自分の市場価値はいったいどの程度なのかと不安について論じている。
4/8 大手銀行、来春採用2割減（日経）：大手銀行七グループの来春の新卒採用計画がほぼ出そろったが、合計で3000人規模の見通しとなっており、4000人を超えた今春実績から二割以上減ることになる。各グループではみずほグループが半分にするのが目立っている。
4/8 日本IBM、賃金体系を選択制に（日経）：日本IBMは七月にも企業向けのシステムの企画、営業担当者に、年俸制を含む複数の業績連動型賃金体系から希望する方式を選ぶ選択制を導入する。
4/8 飛島、早期退職350人募集（日経）：熊谷組との統合を発表した飛島建設は全従業員の16％に相当する350人の早期退職者を募集する。
4/7 奮闘する子だくさんママ（日経夕刊）：子だくさんでありながら仕事と生活の両立をする女性たちを紹介している。
4/7 「失業心配」、5人に1人（日経）：再就職支援会社が実施した調査によると、日本人の5人に1人は1年以内の失業を心配しており、調査地域17ヶ国中6位であった。
4/7 働くということ・不安と向きあう1（日経）：大きな変化の中にある日本人の会社観や仕事観を取りあげる新連載。第一回目はこれまでとは働き方をする若者や、若者を積極的に登用している企業を紹介している。
4/7 いすゞ、社内公募制を導入（日経）：いすゞは人材を適材適所に配置できるするように、社内公募制度を導入した。また来春をメドにFA制度の対象者を拡大する。
4/7 SII、定昇や諸手当廃止（日経）：セイコーインストルメンツは定昇や家族手当などの諸手当を廃止した新賃金制度を導入。入社後1年から課長クラスまでの社員について目標の達成度合いに応じて賃金を最大20％増減させる仕組みにした。
4/7 昭和シェル、退職金前払い制導入（日経）：昭和シェル石油は4月から全社員を対象に退職金前払い制度を導入。全額前払いを選択した場合には年収の1割前後が上乗せされる。
4/6 雇用、構造調整これから（日経）：今後、中小企業を中心にした破綻が起り、雇用不安がもたらされる可能性があるとした連載「不安に縮む日本経済」。
4/5 熊谷組・飛島建設統合、正社員を6割減へ（朝日）：熊谷組と飛島建設は来年四月の統合計画を発表し、正社員数を現在の3876人から1594人に削減することを明らかにした。
4/5 社外活動、活力の源に（朝日）：かつては滅私奉公の会社人間が求められていたが、今は社会活動に励むサラリーマンが増えているとして、彼らの意識などを伝えた連載「会社員、不安の中で」下。
4/5 東証上場の製造業、従業員12万人減（日経）：東京商工リサーチの調べによると、東京証券取引所に上場する製造業940社の昨年9月末時点の従業員が1年前に比べて5.8％、約12万4千人減ったことが明らかになった。
4/5 厚労省、若者の就職支援（日経）：厚生労働省は若年者の就職を支援するために「ヤングジョブスポット」という施設を04年3月までに全国15ヶ所に設置する。
4/5 米雇用、10万8000人減少（日経）：米労働省が発表した3月の雇用統計によると、失業率は5.8％で横ばいであったが、非農業部門の雇用者数が前月比で10万8千人減少した。関連記事として米企業で人員削減が続いていることを伝えている。
4/4 マイホーム、売る？買う？（朝日）：安定した職や賃金が望めなくなり、マイホームをローンで取得することが難しくなったサラリーマンの事情を伝えた連載「会社員不安の中で」の中。
4/4 労組に期待、9割（朝日）：「現代総合研究集団」と法政大学大原社会問題研究所が労組員に対して行ったアンケートでは「労組に期待するか」という質問で「期待する」と答えた87％となた。
4/4 夜勤と子育てどう両立（朝日）：育児・介護休業法で認められている「深夜業務免除の請求権」。日本航空ではこれまで希望した全客室乗務員を免除してきたが、4月から75人までと上限を設けた。乗務員からは免除が受けられないと辞めざるをえないとの声が出ている。
4/4 工場要員派遣、準備急ぐ（日経）：製造業への派遣解禁をにらみ、人材派遣会社は人材の要請・確保などに動き出している。
4/4 東京エレクトロン、社員1割削減（日経）：東京エレクトロンはグループ社員の1割にあたる約1000人を03年度中に削減すると発表した。
4/4 日本、ヒトの構造改革急げ（日経）：少子高齢化が進む日本で「ヒトの構造改革」の必要性を唱えた「経済教室」。
4/4 雇用助成金、手続きを簡素化（日経）：厚生労働省は産業再生法の認定を受けた企業を対象に、雇用関係助成金の手続きを簡素化する。再建をめざす経営不振企業で離職を余儀なくされる社員が早く再就職できるように支援する。
4/3 帰宅後・週末、事業家に変身（朝日）：賃金が上らず、会社の今後が不安というなかで、副業に励むサラリーマンが増えていることを伝えた新連載「会社員不安の中で」の上。
4/3 家族丸抱え、終る（朝日）：社宅や保養所の閉鎖など、従業員の福利厚生の見直しを進める企業の人事制度を伝えた連載「どうなる会社」下。
4/3 さらば、「会社頼み」（朝日）：社宅が閉鎖され、会社頼みの生活をあらためようとする人達を紹介した連載「どうする家族」下。
4/3 退職金、成果主義強まる（朝日）：日本経団連がまとめた02年の退職金調査によると55歳の男性が会社都合で退職した場合の退職金の額は2273万円で、基準内賃金の36.1ヶ月分だった。前回00年調査に比べ、金額は6.5％、月数は1.6ヶ月減少した。また同調査では退職金の算定に成果主義の色彩を強めているとしている。
4/3 大和証券、55歳以上の年収15％減（日経）：大和証券グループは55歳以上の社員をシニア職に移行させ、年収を原則15％減少させる新しい人事制度を導入する。55歳未満でも課長代理以上のポストに20年以上在籍していると対象になる。
4/3 大手銀、ベアゼロ8年連続（日経）：大手銀行の労働組合は、今春闘でベースアップの要求を見送る。またみずほ労組は昨年提示された賃下げも受け入れる。
4/2 女子学生の職業観養成へ大学走る（日経夕刊）：女性の長期就業への意欲が高まるなかで、女子大生の職業意識を高めるプログラムを積極的に取り入れる大学が増えてきたとして、その試みを紹介している。
4/2 働きやすさより成果（朝日）：昨年フレックスタイムを廃止する企業が相次ぐなかで、利用していた社員の不満の声を紹介している。
4/2 家族の時間に濃淡（朝日）：リストラや合理化によって帰宅時間が早くなって、賃金は減ったけれども家族との時間が取れるようになった人や、残業が増えるが賃金は減った人などを紹介し、仕事のあり様が家族生活に与える影響について考えさせた連載「どうする家族」。
4/2 新日鉄、製品の収益を賞与に反映（日経）：新日本製鉄は管理職を対象に、鉄鋼の品種別事業部や製鉄所などの所属部門の収益を反映する賞与制度を導入する。連結経常利益額を指標とし、04年度から前年度業績の良し悪しによって賞与を増減させ、業績への責任を明確にする。
4/1 女性活かし会社も変る（日経夕刊）：コダックやニチレイなど、女性の積極活用で経営を活性化させている企業を紹介している。
4/1 励んでも賃下げ（朝日）：職務や役割をベースにした成果主義が広がりを伝えるとともに、評価が公平ではないとする不満が出てきているとした新連載「どうなる会社」の上。
4/1 ボーナス、あてにできず（朝日）：住宅金融公庫がまとめた利用者の返済方法の調査によると、マンション購入者のうちボーナス併用払いの割合が92年度の80.4％から01年度は49.2％へと激減していることが明らかになった。この10年でボーナスがあてにできないサラリーマンが増加していることが浮き彫りになっている。また「描けぬ生活設計」と題してこれまでの消費規範が崩れつつあることを伝えた関連記事も掲載している。
4/1 いすゞ、賃金7％カット合意（朝日）：いすゞ自動車は一般社員の定期昇給を実施したあとの基準内賃金を4月から一年間一律7％カットすることで合意した。すでに02年4月から実施しており、カット期間が延長されることになる。
4/1 NEC労使、残業代減額の1年延長合意（朝日）：NECは03年3月までとしていた残業手当の減額を1年間延長することで労使が合意したことを明らかにした。
4/1 万有製薬、社員向け保育園を新設（日経）：万有製薬はつくば研究所内に社員向けの保育園を開設する。社員寮などの改装による保育園の開設はトヨタやマツダが行っているが、専用施設の新築はめずらしい。
4/1 近ツー、年齢給を全廃（日経）：近畿日本ツーリストは4月から年齢や勤続年数に応じた昇給・昇格を全廃した新人事賃金制度を導入。入社10年に限り経験給として年間2000円を残す以外は定昇はなくし、同期社員間での賃金格差も拡大させる。
4/1 コマツ、管理職の年功制廃止（日経）：コマツは4月1日から管理職について年功的な職能資格制度を廃止し、職務責任と業績による「役割グレード制」を導入する。