4/20 自治体の若者臨時雇用、就職効果いまひとつ（朝日）：自治体が未就職の若者を臨時職員などに採用し、就業体験として今後の就職に役立ててもらおうとする緊急雇用対策が広がっているが、3月の雇用期間終了にあたって再就職できた若者の割合は最も高い自治体で約6割、半数以上の自治体が5割を下回り、2割を切ったところもあった。
4/19 資・語学学校、サラリーマン駆け込む（日経夕刊）：政府の教育訓練給付金の引き下げが早ければ五月初めから実施されることを受け、サラリーマンの間に資格取得や語学学校に通う人が急増している。
4/19 出向、社員の同意不要（朝日、日経）：本人の同意なしに出向させれたのは不当として、新日鉄の社員2人が同社を相手どって出向命令の無効などを訴えていた裁判で、最高裁は「個別の同意がなくても、出向を命令できるとする」とする判断を初めてくだした。就業規則で社外勤務の可能性を規定し、労働協約でも出向者の利益を配慮するよう規定したことがその理由となっている。
4/19 労基法改正に日弁連修正案（朝日、日経）：日弁連は解雇ルールの法制化を中心とする国の労働基準法の改正案について、「このままでは経営者が原則的に自由に解雇できるという誤解を招く」として、「使用者の解雇権の行使は、合理的理由を欠き社会通念上是認できない場合、権利の乱用として無効とする」とした対案を提示した。国の案では「使用者は労働者を解雇することができる。」「ただし、合理的理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は権利の乱用として無効とする」となっている。
4/18 若い女性、技能職へ（日経夕刊）：町工場で働く若い女性の思いや、スキルを身につけようと「ものつくり大学」に入学した女性たちの意気込みを伝えている。
4/18 製造業、正社員6年連続減少（朝日）：経済産業省が発表した企業活動基本調査速報によると、01年度の製造業の正社員数は約504万人で、前年度に比べ3.8％減少した。減少率は過去最大となった。
4/18 西友、正社員4割削減（日経）：西友は2006年2月期末までの三年間で正社員の4割にあたる約2500人を削減する方針を決めた。一時凍結していた再就職支援制度を5月から再開するとともに、希望退職者の募集に向けて労組との交渉に入る。
4/17 新卒採用、来年度は0.4％増（日経）：日本経済新聞社がまとめた2004年度の採用計画調査の最終集計によると、主要企業の新卒採用は2003年度に比べ0.4％増となり、二年ぶりに増加する。トヨタや東芝などの積極採用が目立つとしている。
4/17 日航、短期求職者を募集（日経）：イラク戦争やSARSで国際線の大幅減便に対応するために、日本航空システムグループの日本航空は客室乗務員を対象に短期休職者の募集を開始した。
4/17 フリーターの増加、経済成長の製薬に（日経）：竹中経済財政・金融担当相はフリーターの増加が経済成長になるとの調査結果を経済財政諮問会議に提出した。正社員に比べて責任ある仕事や職業訓練の機会が少なく、パソコンでの作業能力が高まりにくいと指摘している。
4/17 ILO、公務員制度改革を政府に要求（日経）：ILOは公務員の労働基本権の回復や、労組側との協議の場の設定などの勧告の早期実施を求めた要望書を日本政府に提出した。
4/16 夏のボーナス、4.8％減（朝日、日経）：みずほ証券は、民間企業の今夏のボーナスが前年比4.8％減の約39万円になりそうだという試算を発表した。
4/16 経産省、10万社の求人需要調査（日経）：平沼経済産業大臣は、経済財政諮問会議で、厚労省と協力して包括的な雇用・企業対策に乗り出すとし、まず経産省が10万社の求人需要を調べ、求められる人材の能力基準を事業別にとりまとめる。
4/15 日航、深夜業免除を制限（日経夕刊）：企業の「正常な運営を妨げる」として日航が幼い子供を持つ客室乗務員の深夜業免除を制限した件についての追跡取材。実施にあたってはもっと会社は従業員に早く告知することができたのではないかとしている。
4/15 均等遠い公務員パート（朝日）：増加する公務パートは公務員としての保護もないうえ、「パート労働法」の適用外である。均等処遇から取り残された公務パートを問題としている。
4/14 帝人、幹部候補を女性対象に認定（日経）：帝人は係長・課長クラスの女性管理職を対象に、将来の経営幹部候補を認定する人事制度を導入した。
4/14 電機、eラーニングで研修（日経）：電機業界でインターネットでパソコンに教材を呼び出して学習するeラーニングが電機業界で普及し始めた。日立が5万人の本体従業員向けに導入したほか、沖電気は転属を希望する社員が将来必要となる技術を学べる制度を6月に導入する。
4/14 村田製作所、女性だけ集めた会社説明会（日経）：村田製作所は理科系女子学生の採用強化に向け、同社の女性技術者を講師とする女子学生だけを集めた会社説明会を今年から始めた。
4/14 住友電工、選べる福利厚生（日経）：住友電気工業は初年度2万4千円相当のポイントを与え、従業員が自由に福利厚生メニューを自由に選べるカフェテリアプランを導入する。
4/13 厚労省、中小企業の職業相談で助成金（日経）：厚生労働省は従業員の職業相談に応じる体制をつくる中小企業に一定額を助成する「中小企業雇用管理改善助成金」を6月に新設する。
4/12 外国人研修で不正就労（朝日）：東京入国管理局は、中小企業1513社が加盟する「東日本中小企業経友会事業協同組合」の外国人研修生の多くが入国資格とは異なる活動に従事していたとして、同組合の事務局を強制調査した。
4/11 連合加盟組合員、700万人下回る（朝日）：連合自身によると、今年1月現在の連合の登録人員は687万163人で、初めて700万人を下回った。
4/11 松下中国、成績下位なら退職促す（日経）：松下電器産業は海外子会社の人事・雇用制度を見直し、中国では成績が下位5％の社員には退職を促す中国の「5％ルール」という一般的な雇用慣行を採用する。
4/11 働くということ・不安と向き合う5（日経）：リストラや成果主義が進むなかで、心の病を抱える社員が増えている。社員の悩みや不安に向きあう産業医やカウンセラーが見た社員の心の状況を伝えている。