4/30 現金給与、昨年度2.1％（朝日夕刊、日経夕刊）：厚労省が02年度の毎月勤労統計によると、従業員5人以上の現金給与総額は34万3125円で前年度比2.1％減となり、二年連続での減少となった。ただし残業代は月平均1万8105円と増加に転じている。
4/30 求人内容、実際は大違い（日経）：失業者ユニオンが実施した就職に関する電話相談を実施した結果、募集内容が異なるなどの苦情が、安易な解雇通告と並び最多となったことを明らかにした。
4/29 旧「山一證券」40代、再就職91％（朝日）：97年に経営破綻した山一證券の再就職状況を調べたところ、40代が若手よりも好調だったことが明らかになった。いったいどこが行った調査なのか???
4/29 英会話など、「駆け込み」受講殺到（朝日）：5月から雇用保険法が改正されることに伴なって、教育訓練給付金の助成額が8割から4割に引き下げられる。このため英会話学校や専門学校に駆け込むサラリーマンが増えていると伝えている。
4/29 事務系職、職能試験を拡充（日経）：厚労省と中央職業能力開発協会は今年度から、事務系職を対象にした職業能力評価試験「ホワイトカラー職務能力評価試験」のついて試験科目を増やすなど拡充する方針である。
4/28 年金改革、主婦で議論（日経）：女性に関連した年金の見直しの議論が進んでおり、それについて解説している。
4/27 若年層、民間で職業訓練（日経）：経済産業省は関係省庁と連携し、若年層の就業を促す新制度を04年度に創設する方針。地域若年者サポートセンターを新設し、若年者と求人している企業を受け付け、センターが一括して民間の職業訓練・紹介を委託する。
4/26 「団塊の親子」が失業率上昇抑制（日経）：団塊世代は企業の早期退職制度を利用し、団塊ジュニアの女性は結婚や出産で退職する人が増えていることによって失業率の上昇が抑制されているというリポートを日本経済研究センターがまとめた。
4/26 雇用保険法、高額層の給付減額（日経）：先日成立した改正雇用保険法についての解説記事。
4/25 完全失業率、最悪5.4％（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が発表した3月の完全失業率（季節調整値）は5.4％となり、前月よりも0.2ポイント悪化し、過去最悪を記録した。完全失業者も過去最多の384万人となり、前年同期よりも5万人増加した。なお02年度平均の完全失業率が53年の調査開始以来最悪となる5.4％となったことがあわせて発表されている。日経では関連記事として、正社員を断念し、低賃金のパートや契約社員として就職するケースが増えていることを伝えている。
4/25 改正雇用保険法が成立（朝日夕刊、日経夕刊）：失業手当の大幅カットとなる改正雇用保険法が参院を通過し、5月1日から施行されることとなった。
4/25 来春の大学新卒、求人倍率1.35倍に（日経）：リクルートがまとめた04年3月大学・大学院卒業予定者の求人倍率は1.35倍となり、前年調査より0.05ポイント増加した。従業員1000人未満の製造業や流通業の採用意欲が回復してきているが、学生の側では大企業志向が強く、同社の分析では需給のミスマッチが存在しているとしていている。
4/25 東急建設、退職一時金廃止へ（日経）：東急建設は退職一時金制度を今年九月で廃止し、年金や退職一時金として退職者に給付するお金のおよそ三割をカットする。
4/24 財政改善へ、失業給付削減（日経）：早ければ5月1日から実施される雇用保険の改正について解説し、正社員とパートの給付日数の統一や、高額層の給付額削減などが行われることを伝えている。
4/23 若者の雇用不安、少子化進行の主因に（日経夕刊）：雇用の不安定化が少子化をもたらしているとする調査の結果を山田昌弘東京学芸大学助教授が解説している。
4/23 TV番組製作会社、3分の1で労災（日経）：三田労働基準監督署が実施した全国調査によると、テレビ番組製作関連事業所のうち三分の一が労災を経験、労災の危険があると感じた経験もあるところを含めると半数近くに上ることが明らかになった。
4/23 マツダ、定昇廃止（日経）：マツダは年功的要素を残していた年齢給を全廃し、事務・技術系社員では5つ、技能職では4つの等級でそれぞれの給与月額を決める賃金体系に5月から移行することを決めた。
4/23 遺児家庭の年収、一般世帯の3割（朝日）：あしなが育英会が発表した高校奨学生の生活調査によると、遺児家庭の母親の平均勤労年収は140万2725円と一般世帯の30.9％であることが明らかになった。
4/22 年金、パートに別基準（朝日夕刊、日経夕刊）：厚労省は厚生年金に加入する会社員とその配偶者が老後の年金を半分ずつ分割して受け取る制度の導入や、パートなど短時間労働者に対する厚生年金の適用条件を緩和する方針を固め、社会保障審議会年金部会に提示した。
4/22 定年延長時、同意なき減給は不当（朝日、日経）：一橋出版に勤務していた元社員が定年延長に伴なって賃金が減額されたことは不当だとして、同社を訴えていた裁判で、東京地裁は「同意を得ず一方的に減額したのは無効だ」として382万円を支払うよう求める判決を下した。
4/22 西武百貨店、閉鎖四店舗の全社員解雇へ（日経）：西武百貨店は閉鎖予定の川崎西武など四店舗に勤務する約二百五十人の正社員をすべて解雇する方針を固めた。閉鎖店舗の全社員解雇は異例の措置で、近く労組に申し入れる。4/23朝日に同記事。
4/21 主婦、空白乗り越え一線へ（日経夕刊）：女性が出産・育児で一旦家庭に入ると望ましい仕事に就くのが難しいが、外資系などの一部企業ではそうしたブランクを乗り越え第一線で活躍する女性が出てきたとして、彼女たちの活躍を伝えている。
4/21 三洋電機、外国人学生対象インターン（日経）：三洋電機が昨年9月に導入した海外の大学生を対象とするインターンシップ制度が順調だとして、その実績を紹介している。
4/21 日水、等級などをネット公開（日経）：日本水産は陸上勤務の全社員1200人の仕事内容や職務等級、年度目標を社内ネットで公開し始めた。職務等級から個人の月給水準も分り、社員の役割などをガラス張りとすることで社員の間に意識改革と競争を促す。
4/21 ケンウッド、管理職に現場復帰の道（日経）：ケンウッドは技術者の自己申告によって技術の専門職と管理職との間を行ききできる人事制度を創設した。