5/20 トヨタ英工場、27万台に増産（日経夕刊）：トヨタ自動車は2004年春をめどに英生産子会社、トヨタ・モーター・マニュファクチャリングUKの生産台数を現在の22万台から27万台に増産する。それに伴い1000人を新規採用しることにした。
5/20 「命の犠牲」法廷で問う（朝日）：過労死・過労自殺が労災として認定される事例が増えている。また、遺族が会社を相手取った裁判に訴える事例も目立つ。遺族がなぜ労災認定だけではなく、裁判を起こすのか事例をもとに掘り下げている。
5/20 電通、改札ゲートで残業減らせ（朝日）：電通が駅の改札口のような労務管理システムを導入した。会社入り口のゲートにカードをかざすと出退社時間が記録され、残業すると上司にメールが送られるというもの。昨年12月に導入して以来、大幅に残業が減っている。
5/19 仕事と生きる第３部、突破口を求めて（日経夕刊）：ヘッドハンティングが日常的になり、対象が女性にも広がってきた。新天地で活躍している女性たちを紹介している。
5/19 東急ハンズ、販売現場に教育専任職（日経）：東急ハンズは販売経験豊富な50代の社員を教育専任職として主要店舗に配置する「教育専任アドバイザー制度」を導入した。役職定年を迎えた50代前半の中から指導力のある社員５人を４月に選出。首都圏の大型店４店と本社人事部に配置した。
5/19 日本精工、月給に部門業績を反映（日経）：日本精工は分社した事業部門の業績を月給に反映する新たな賃金制度を７月に組合員向けに導入する。
5/19 アサヒ、優れた提案に賞金（日経）：アサヒビールは６月に社員の環境活動を支援する表彰制度を導入する。社員からの提案と事業所ごとの活動を対象にし、それぞれ賞金や旅行などを副賞として与え、環境活動に対する社員の意識向上に役立てる。
5/18 連続休暇「１年以上」導入検討（日経）：厚生労働省は１年以上の長期連続休暇を取得できる制度の導入に向け、本格的な検討に入る方針を決めた。企業側が導入しやすいよう、まずは無給を前提とする方針。
5/17 三共が工場分社化（日経）：2005年度までの中期経営計画を発表。生産部門の分社化や管理部門の簡素化により、年間百億円程度のコストを削減。社員数も千人を目標に減らす。
5/17 コンビ、３人目出産で200万円支給（朝日、日経）：ベビー用品メーカーのコンビは社員とその配偶者の出産祝い金として、これまでの一律２万円から第一子、第二子は50万円、第三子からは200万円を支給する制度を導入した。同社は昨年から男性社員に５日間の「特別育児休暇」を義務づけるなど積極的に子育て支援制度の整備に取り組んでいる。
5/17 商社、リストラ効果鮮明（朝日）：人員削減が相次いだ商社業界の３月期決算は大幅な改善が見られる。しかし一方で職場の士気低下も指摘されている。
5/17 ティアック、希望退職者募集（朝日）：パソコン周辺機器メーカーのティアックは全従業員の９％にあたる100人の希望退職者を募集すると発表。35歳以上60歳未満で勤続５年以上の正社員が対象となる。
5/17 厚生年金、パートの加入反対（日経）：スーパーなどの業界団体である日本チェーンストア協会は、厚生労働省が2004年の次の公的年金改革で検討しているパートタイマーなど短時間労働者への厚生年金の加入拡大策に反対することを決定。近く同省に意見書を出す。
5/16 パート勤務で日替わり育児（朝日）：ドイツは00年の連邦育児手当法改正後出生率が上昇している。育休制度を両親が同時取得できるようになったこと、パート勤務を「週19時間以内」から「週30時間以内」に引き上げたことが特徴である。
5/15 SARSで観光業界500万人失業も（朝日）：SARSと不況のため、世界の観光・旅行業界で今年、新たに500万人が失業する可能性があるとILOは発表した。
5/14 年金・雇用改革、欧州で労組抵抗（日経）：フランスで公共交通機関の労組が年金改革に反発してストを展開、またドイツでも「福祉縮小」と労組がシュレーダー首相の政策を批判するなど、欧州で労組の抵抗が活発になっている。
5/14 三菱ウェルファーマ、年齢給を廃止（日経）：三菱ウェルファーマは10月から、年齢給を廃止して職務給に一本化する。6つの職種別に仕事の内容に応じた職務等級を設定して賃金を決める。
5/13 能力主義のパート社員、やる気と不安が混在（日経夕刊）：スーパーなどを中心にパートに能力主義を導入する企業が増えているが、それに応えてやる気を出すパートや不安や不満を持つパートが出ていることを伝えている。
5/13 厚労省、サービス残業解消へ初指針（日経夕刊）：厚生労働省はサービス残業について解消に向けた初の指針を作る方針を決めた。
5/13 転職支援ビジネス拡大（日経夕刊）：転職を支援するビジネスが拡大しており、上場する企業やベンチャー企業の参入が相次いでいる。
5/13 武田薬品、職務給に一本化（朝日、日経）：武田薬品工業は、毎月の給与を職務給に一本化した新しい賃金制度を6月から導入すると発表した。年齢給と扶養・住宅手当は廃止し、定期昇給もなくす。
5/13 仮面労働、雇われたのんじゃなかったの？（朝日）：委託、請負、代理店契約など雇用契約とは異なる契約で働く人からの相談が増えているとした失業者ユニオン運営委員長による「私の視点」。
5/13 ノジマ、ストックオプション廃止（日経）：家電量販店のノジマはストックオプション制度を廃止する。最近の株価低迷を受けて報酬として事実上機能していないため。
5/12 証券業界、成果主義賃金が拡大（日経）：証券業界では成果主義賃金を取り入れる動きが広まっており、既にそうした制度を導入している大手に続いて、新光、東海東京証券などの準大手も成果主義が今年から導入する。
5/12 日本ビクター、幹部候補を世代別選別（日経）：日本ビクターは役員一歩前やその次の世代、三十代以下の若手と社員を三つに区分して、将来の幹部候補を選抜・育成する制度を導入した。
5/12 イオン、家電などの販売員に社内資格制（日経）：イオンは社員やパートタイマーを対象にした独自の社内資格制度を拡充し、青果の販売員に「イオン農産アドバイザー」、家電の販売員に「イオンデジタルアドバイザー」の資格を設ける。