5/31 男女賃金格差是正ガイドライン報告（日経夕刊）：厚生労働省が今年４月に公表した「男女賃金格差是正ガイドライン」についての東京都立大学の朝倉むつ子教授による論評。「配偶者手当」の廃止やポジティブアクション（積極的格差是正措置）の推進を盛り込んでいるものの、パート労働者への具体的な対策は見えてこない内容だという。
5/31 内部告発とイギリス・４（朝日夕刊）：英国の金融サービス機構（FSA）による内部告発者保護態勢を紹介するとともに、日本が導入しようとしている「公益通報者」保護制度案にもふれている。
5/31 日航、一時休職全社員対象に（日経）：日本航空システム（JAL）グループの日本航空は、７月から全社員を対象に無給の一時休職者を募集する。
5/31 失業、長期化進む（日経）：総務省がまとめた今年１〜３月の労働力調査によると、失業者のうち失業期間が「１年以上」の割合は全体の31.1％と１年前に比べ0.7ポイント上昇。失業期間は長期化しつつある。仕事に就けない理由としては45歳以上で「求人の年齢を自分の年齢が合わない」が４割。
5/31 国民生活白書フリーターに焦点（朝日）：今年の国民生活白書は、若者の雇用問題が中心。フリーターのマイナス面の提示には力を込めたものの、肝心の対策については踏み込めなかった。
5/31 早期退職公務員、割増手当見直し（朝日）：政府は60歳の定年前に退職する公務員の退職金割り増し特例を見直す改正国家公務員退職手当法を、６月15日に施行することを決めた。事務次官クラスで１千万円以上の引き下げになる。
5/31 東芝、横浜工場火水休み（朝日）：東芝は東京電力が夏の電力不足が心配されているため、発電機器などを製造する横浜市鶴見区の京浜事業所で７、８月、火曜日と水曜日を休日にして平日の節電に協力すると発表した。代わりに、土曜日と日曜日を出勤日にして工場を稼働させる。
5/30 2003年版国民生活白書、若年雇用悪化を懸念（日経夕刊、朝日夕刊）：若年層を初めてテーマに取り上げ、デフレによる雇用悪化がフリーターの増加、少子化などにつながるとし警鐘を鳴らしている。
5/30 完全失業率横ばい5.4％（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が発表した４月の完全失業率（季節調整値）は5.4％で前月と同じ。完全失業率は385万人と前年同月比で10万人増え２カ月連続で過去最多を更新。リストラによる失業は減少している一方で自己都合で失業した女性や若年層が増えた。
5/30 内部告発とイギリス・３（朝日夕刊」）：英国６位大手銀行のマーケティング部門の社員が「解雇を覚悟」して内部告発した例を紹介している。
5/30 神鋼、サービス残業か（日経夕刊）：神戸製鋼所が昨年10月から12月にかけ、加古川製鉄所の社員役250人に、「サービス残業」をさせた疑いが強いとして、加古川労働基準監督署から未払い賃金を払うよう是正勧告を受けていた。
5/30 育児休業中の年金保険料免除、３歳まで延長（日経夕刊）：厚生労働省は公的年金制度を活用した育児支援策案を社会保障審議会年金部会に提示した。最長１年の育児休業長の年金保険料免除期間を最長３年に、免除対象者を自営業者などにも拡大する。2004年の年金制度改革での実現を目指す。
30 りそな２年で集中再生（日経）：りそなグループの「経営健全化計画」の内容が明らかになった。今後２年間で人員を今年３月末比で約1800人減、給与カットや店舗統廃合などで経費を380億円圧縮する。
5/30 労基法改正反対集会（日経、朝日）：連合は使用者による労働者の解雇権を明記した労働基準法改正案に反対する集会を東京・日比谷で開き約3400人が参加。法案の抜本修正か廃案を求めた。
5/30 独、マイスター制度実質廃止で雇用促進へ（日経）：ドイツ政府が失業問題を緩和するため、対象職種約３分の２について、マイスター制度を事実上廃止する法案を閣議決定した。
5/30 日本航空システム（JAL）、契約客室乗務員210人採用（日経）：JALは今年10月から来年７月にかけて契約制の客室乗務員を合計210人採用すると発表。１年契約で給与は時給制。
5/29 母の就労、子に影響ない（日経夕刊）：内閣府が、保育所に預けられていた子どもがその後の成長にどのような影響を及ぼすのか、結論付けている。
5/29 内部告発とイギリス・２（朝日夕刊）：イギリスで公益開示法が施行された３年間で報道機関への告発が審判所の決定で保護された例を挙げている。
5/29 女と時間と日本経済・４（日経夕刊）：メンター不足を痛感した女性たちが自ら、情報サイトや女性起業家塾といった多様な組織を立ち上げている様子を紹介している。
5/29 HIV感染で退職強要、違法（日経）：警視庁の採用試験に合格した20歳代後半の男性が「HIVの無断検査で判明した感染を理由に退職を強要されたのは違法」として東京都と検査をした東京警察病院側に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は違法性を認め計440万円の支払いを命じた。
5/29 02年度「男女雇用機会均等法施行状況」調査結果（朝日、日経）：厚生労働省は都道府県労働局の雇用均等室に寄せられた男女雇用機会均等法に関する02年度の相談件数を発表した。約１万８千件のうち42.3％がセクハラに関するもの。また、結婚や出産を理由にした解雇をめぐり援助申し立てをするケースが急増したことが分かった。
5/29 日本IBM男女均等「最優良」（朝日）：女性が積極的に働ける職場づくりに取り組んでいるとして厚生労働省は、日本IBMを03年度の「均等推進企業」の厚生労働大臣最優良賞に選んだ。99年度の表彰制度発足以来、最優良賞は今回が初。
5/29 少子化社会対策基本法案審議入り（朝日）：少子化社会対策基本法案の質疑が衆院内閣委員会で始まった。
5/28 女と時間と日本経済３（日経夕刊）：住友スリーエムなど女性育成のため、メンター（助言）制度を取り入れている各企業を紹介している。
5/28 パートの年金加入拡大なら就業調整２割が継続（日経夕刊）：生命保険文化センターの調査によると、現在就業調整をしているパートのうち厚生年金加入拡大などで、社会保険料の負担最低水準が「年収65万以上」「週20時間以内」になった場合、「収入もしくは労働時間を減らして保険負担を避ける」のは２割という結果が出た。
5/28 内部告発とイギリス・１朝日夕刊）：不祥事をもみ消すために解雇された通信コンサルタント会社の元社員が「公益開示法」を縦に訴訟を起こし、勝訴した例を取り上げ内部告発を保護する英国の現状を伝えている。
5/28 米軍基地じん肺訴訟、逆転敗訴（日経、朝日）：米海軍横須賀基地で勤務中じん肺になった元従業員の日本人が国に損害賠償を求めていた訴訟の控訴審判決で「国の時効主張は職権乱用」とした一審を取り消し原告の請求を棄却した。
5/28 住み込み管理人時間外労働認定（朝日、日経）：マンションの管理人が決められた労組時間外にも管理業務や住民対応をしていたとして、東京地裁は809万円の時間外賃金の支払いを管理会社に命じた。
5/28 三井生命、総合職削減、2000人に（朝日）：三井生命は新経営計画を固めた。08年３月をめどに2850人いる総合職の職員数を2000人体制にし、全国に約700ある支社・営業所を統廃合して500拠点に減らす。
5/28 全農リストラ策、３年で3500人削減（朝日）：全国農業共同組合連合会（全農）は03〜05年度の３年間のリストラ計画について、約3500人の人員を削減すると発表した。
5/28 西武百貨店、賞与「半減」労使が合意（朝日）：西武百貨店は、この夏の賞与を一時金として支給し、平均では実質半減となる会社側の提案について労使間で合意した。また、500人の早期退職実施も合意。
5/27 不況対策、先生は女性経営者（日経夕刊）：業界の研修や講演会で講師を務める女性経営者が増えている。彼女たちに共通するのは確かな実力プラス生活者感覚を生かしたサービスを提供しているところにあるという。活躍している女性経営者たちの姿を追っている。
5/27 女と時間と日本経済・2（日経夕刊）：イトーヨーカ堂グループの女性社員が作った「青葉会」など、メンター（助言者）たちによって育てられた女性たち。時がたち、今度は自らがメンターとして後輩の支援に携わっている様子を紹介している。
5/27 厚生省による若年層の就業支援策発表（日経夕刊・朝日夕刊）：ドイツで普及している「デュアルシステム」を参考に、高卒者が専修学校などで職業訓練をしながら企業現場での実習もできる制度を創設する。また、仕事の適性などを助言する専門相談員も今後４年程度で１万人養成するなど若者の就業促進に本腰を入れる。
5/27 心膜のがん、初の労災認定（日経）：石綿（アスベスト）吸引で発症するがんの一種の悪性中皮腫のうち、「心膜中皮腫」で死亡した人の労災が初めて認められていたことがわかった。
5/27 働くということ・漂流する若者たち６（日経）：企業への甘えや従属をたちきり、自立しはじめた若者たちの実情を追っている。
5/27 西武百貨店、夏の賞与を実質半減へ（朝日）：６月にそごうと経営統合する西武百貨店は、この夏の賞与をとりやめ一時金を支給する案を組合側に申し入れた。正社員500人の希望退職者と併せて提示。
5/26 Iターンで公私バランス（日経夕刊）：出身地以外の地方の企業に就職するIターン就職を選ぶ女性達が登場している。仕事と私生活をバランスさせる女性たちの事情を伝えている。
5/26 川崎造船関連2社、実習生に給与未払い（朝日夕刊）：川崎造船の関連会社など2社が技能実習生として雇ったフィリピン人労働者に雇用契約の半額以下の給与しか支払っていないことが分り、坂出労働基準監督署が過去5年にさかのぼり、83人分の未払い給与約5800万円を支払うように命じた。
5/26 三井ホーム、地域総合職を女性管理職の候補に（日経）：三井ホームは設計部門で働く地域間異動を伴わない総合職、「地域総合職」の女性5人を初めて将来的な管理職候補である「設計スペシャリスト」に昇格させた。
5/26 退職金前払い制広がる（日経）：退職金を月々の給与や賞与に上乗せして支給する前払い制を導入している企業が増えているとして、主な企業を紹介している。
5/26 働くということ・漂流する若者たち5（日経）：年功序列の見直しがすすむなかで若手を抜擢した処遇し、組織に活力を与えている事例を紹介している。
5/25 りそな、夏の賞与見送り（朝日、日経）：公的資金の注入を受ける「りそなグループ」はこの夏の賞与を見送る方針を決めた。
5/25 パートの年金、どうなる（日経）：パートの厚生年金加入を進める年金制度改革で、社会保険料の支払いはどうなるかを試算している。
5/25 働くということ・漂流する若者たち4（日経）：若者の斬新な発想をビジネスへとつなぎ、組織に刺激を与えている事例を紹介している。
5/24 漂流する若者たち３（日経）：挑戦やリスクを避ける風潮から出世したくない若者が増えている。組織の将来を案じる企業はリーダー育成を模索している。
5/24 商社「一般職」カムバック（朝日）：経費削減や人員削減といったリストラのなかで採用を中止してきた一般職を見直す動きが、商社業界で活発化している。コスト削減に主眼を置いた派遣社員の活用が限界にきていることを伝えている。
5/24 オリコ希望退職、360人殺到（朝日）：経営再建中の信販大手、オリエントコーポレーションは予定していた300人の希望退職者募集に360人の応募が殺到し、締め切り前に募集を打ち切った。対象は42歳から57歳の社員。
5/24 労働基準法改正案審議入り（朝日）：使用者による労働者の解雇権を明記した労働基準法改正案が23日、衆院厚生労働委員会で実質審議入り。労働者の一方的な解雇不安につながることが懸念される内容とあって、与野党の修正協議が注目されそうだ。
5/23 漂流する若者たち２（日経）：「モーニングコール出社」と題して若者に意欲と自覚をもたせようと躍起になる企業の奮闘ぶりを追う。
5/22 企業再生女性が主導（日経夕刊）：民間の知恵やノウハウが求められる再生ビジネスの現場で、独自の視点や経験もつ女性たちの活躍ぶりを紹介している。
5/22 自治体、民間の「プロ」採用（日経夕刊）：情報技術（IT）や金融などの専門知識を持つ民間の人材を２、３年の任期付きの一般職員として採用する自治体が増加。民間人採用のための条例を制定した自治体は約40。
5/22 第２部漂流する若者たち１（日経）：日本労働研究機構によると15ー34歳のフリーターは206万人。全国の大学生の数に迫るという。自立を先送りしている若者たちの姿をルポ。
5/22 松下OBが賠償請求（日経、朝日）：松下電器産業が「福祉年金」を減額したのは契約違反だとして退職者75人が21人同社を相手取り、減額分計約１千万円の支払いを求める訴えを大阪地裁に起こした。原告弁護団によると、企業独自に年金制度で支給減額をめぐる集団訴訟は初めてという。
5/22 時短奨励金詐取の疑い（朝日、日経）：労働時間短縮奨励金を国からだまし取ったとして警視庁はパソコン販売会社「インターテック」社長ら４人を詐欺容疑で逮捕した。
5/22 郵政公社、行動計画正式発表（朝日、日経）：日本郵政公社は今後２年間の行動計画（アクションプラン）を正式に発表した。発足後４年間で計画していた１万７千人の職員削減を２年間で実施し、宅配便業者との競争を意識し、郵便営業職員を３千人増やす。
5/21 東急百貨店、正社員の３割強希望退職者に応募（日経夕刊、22日朝日）：経営再建中の東急百貨店が20日までに募集した早期退職優遇制度の応募が752人と、正社員の３分の１近くに達した。計画していた募集枠は500人の1.５倍。今回初めて募集した30代では245人が応募した。
5/21 郵政公社、経営効率化へ行動計画（日経、朝日夕刊）：日本郵政公社は2004年度末までに現在28万人の職員を1万7000人減らすことなどを柱とする行動計画（アクションプラン）をまとめた。郵便事業などを中心に当初予定より人員削減数を6000人上積みする。