6/10 少子化と女性・上（日経夕刊）：厚生労働省の人口動態統計などによると、1960年代生まれを境に出産する人数が急落する傾向などがわかった。
6/10 GMが人員半減（日経夕刊）：米ゼネラル・モーターズ（GM）は日本法人２社の人員を削減する方針を決め、退職者の募集を始めた。２社会わせて260人の従業員を今秋までに５割強削減する方向。
6/10 ゼミナール・若者たちと雇用５（日経）：就職を希望しながらもフリーターにならざるをえない新卒者が多いが、その原因には第１に求人の減少、第２に高校の就職あっせんの仕組みに問題があるとして、制度改革が90年代後半より進められていることを伝えている。
6/10 過労死・過労自殺、14日に電話相談（朝日）：過労死弁護団全国連絡会議が14日、過労死や過労自殺の相談に電話で応じる「過労死・過労自殺110番」を全国で開設する。弁護士や医師が無料でアドバイス。日経6/11に同記事。
6/10 日本の賃金世界一？（朝日）：「日本の賃金水準は世界一か」をめぐって、日本経団連と金属労協（IMF・JC）が論戦を繰り広げた。しかし、今回もお互い、これまでの主張を繰り返すだけで、食い違いは解消されていない。
6/9 コース転換制を力に隠れた能力、表舞台へ（日経夕刊）：不況で新規採用を控えている企業が、社内の埋もれた能力を発掘しようとコース別人事の転換制度を充実させてきている。制度をうまく使い、責任ある地位をつかんだ女性たちの実情を探っている。
6/8 副業でキャリア広げる（日経）：副業を減収やリストラに対する生活防衛だけでなく、転職や独立へ備え、人脈を広げキャリアアップにつなげる人が目立ってきているという。副業の最新情報と注意点をまとめている。
6/8 フリーター・ひきこもり就職支援のフォーラム（日経）：７日、さいたま市で「フリーター・ひきこもり就職支援フォーラム」が開かれた。厚生労働省が昨年度から設置を始めたフリーター向け就職支援施設「ヤングジョブスポット」の活用などについて議論した。フォーラムは東京、名古屋、大阪などの５カ所でも順次開催する。
6/8 ダウンサイジングにっぽん、広がる経済（朝日）：現役層や若い世代に比べ、挽回する機会が少ない高齢者層での所得格差は年々拡大しているとし、警鐘を鳴らしている。
6/7 米「雇用なき回復」強まる（日経）：デフレ懸念の下、売り上げが伸び悩む企業が利益確保へ雇用を抑える動きが強まっているため、「雇用なき回復」の様相が鮮明になってきた。失業率6.1％を受けての詳細記事。
6/7 JAL、今冬の賞与を1.8カ月分に削減（日経）：日本航空システム（JAL）グループの日本航空と同社最大労組であるJAL労働組合は今冬の賞与を給与の1.8カ月分とすることで合意した。
6/7 １カ月無給休職制度、全日空も新設（日経）：全日本空輸は８月１日から本体全社員の希望者を対象に無給の「１カ月休職制度」を導入すると発表した。また、コスト削減のため、一般社員を対象に給与水準を引き下げると同時に、成果主義の賃金体系へ見直すことを労働組合に申し入れた。来年４月の導入を目指す。
6/7 米失業率6.1％に（朝日、日経）：米労働省が６日発表した５月の米雇用統計によると、失業率は前月より0.1ポイント上昇し、6.1％となった。８年10カ月ぶりの高水準。イラク戦争が短期終結したにもかかわらず、米国の雇用情勢は厳しいことが改めて示された。
6/6 派遣労働３年に（朝日夕刊）：派遣期間の３年への延長や製造業への派遣労働解禁などを柱とする改正労働者派遣法と改正職業安定法が参議院を通過、成立した。職業安定法では新たに地方自治体などに無料職業紹介事業を認める。
6/6 警視庁、HIV検査中止（日経夕刊）：警視庁の警察官採用試験に合格した男性にエイズウイルス（HIV）検査を無断で実施し、感染を理由に退職を迫ったのは違法とした先月下旬の東京地裁判決を受け、警視庁は今年度の警察官試験の身体検査で予定していたHIV検査を中止することを決めた。
6/6 ゼミナール・若者たちと雇用（日経）：長期的な経済低迷の中で企業は即戦力で、しかも将来中核を担えるような人材に絞り込む「少数厳選」方式に重点を置くようになってきたという。こうした企業の採用策が、一方で企業の活力を失わせ若年層の職業能力開発の可能性を小さくしかねないという見方を紹介している。
6/6 賃上げ２番目の低水準（朝日、日経）：日本経団連が発表した2003年春闘の最終集計結果によると、賃上げ妥結学は組合員平均で5391円、賃上げ率は1.65％で過去最低だった昨年（1.59％）に次ぐ低水準だった。
6/5 ネット企業、採用増やす（日経夕刊）：インターネットサービス専業各社の従業員数が急増している。ヤフーは2004年３月期に約300人を中途採用する。楽天も2003年12月期に中途と新卒を会わせて160人を採用する。
6/5 ウエッジウッドが1000人削減（日経夕刊）：高級クリスタルガラス・陶器で知られるアイルランドのウォーターフォード・ウエッジウッドは英国の２工場を閉鎖し、人員1000人を削減すると発表した。
6/5 香港やシンガポール、SARSで雇用悪化（日経）：新型肺炎、重症急性呼吸器症候群（SARS）の影響がシンガポールや香港で賃金・雇用にも広がってきた。これらの地域では新規感染者はほとんど出なくなっているが、雇用環境の悪化により、SARSが沈静化しても経済的な影響は続くと見られている。
6/5 ゼミナール・若者たちと雇用（日経）：日本労働研究機構が2001年、フリーターに今一番望ましい働き方をアンケートした結果、約４割がアルバイトだった。同機構は、自由で気楽な状態を続けたいという意識の表れであると分析している。
6/4 ニュースなるほど・フリーター急増は危機か（日経夕刊）：2003年版国民生活白書はフリーター急増による日本経済の危機を説いていた。しかし、見方を変えればフリーターの増加は新事業創造の予備軍が育っていることではないかと解説している。
6/4 ゼミナール・若者たちと雇用（日経）：若者失業問題の特徴は人数が減っている相対的に若い層、あるいは、学歴の低い層で特に失業率が高いということである。しかも、若い低学歴層に対する需要が著しく減少していると指摘している。
6/4 日本コーリン、希望退職120人募集（日経）：日本コーリンは全企業員の４分の１にあたる約120人の希望退職を募集すると発表した。思いきったリストラ策で人件費を圧縮し、経営立て直しを急ぐ。
6/3 広がる一般職再評価（日経夕刊）：金融業や商社で勤続10年以上のベテランの女性一般職が新たな活躍の場を与えられている。近年、採用が細る一方だった一般職がなぜ再評価されているのかを追っている。
6/3 ゼミナール・若者たちと雇用１（日経）：若年失業者増は社会の活力を奪うとし、現状と問題点をあげている。
6/3 郵政公社が女性採用拡大（日経）：日本郵政公社は女性職員の採用や役職者への登用の拡大を目指す計画を発表した。2005年度までの期間が対象。
6/3 「リストラ110番」実施（日経）：日本労働弁護団は７日全国27カ所で「全国一斉リストラ残業110番」を実施する。
6/3 金銭解決ルール根づく独の現状ドイツ（朝日）：「不当解雇」に会社が補償金を支払って雇用関係を終了させる「金銭解決ルール」を作ろうという動きがある中、金銭解決ルールが根付いているドイツの現状を紹介している。
6/3 オムロン、女性初の部長を起用（朝日）：オムロンは化粧品小売業のハウスオブローゼ元取締役の生越多恵子氏を広報部長に迎えた。同社では初の女性部長。
6/3 警視庁採用７日にHIV検査、勝訴の男性勝訴の男性中止申し入れ（朝日）：無断でHIV（エイズウイルス）検査をされ、感染を理由に警視庁を退職させられたとして東京都などに損害賠償を求め勝訴した男性の弁護団が、今後は採用時、採用後ともに検査を実施しないよう、警視庁に申し入れた。
6/3 労基法改正案修正で合意（朝日、日経）：労働者を解雇する際のルールをめぐり、民主党が労働基準法改正案の修正を求めていた問題で与党と民主党は合同で修正案を提出することで合意。原案にあった「解雇できる」との表現を見直した。使用者側が自由に解雇はできないことを明確にする。
6/2 内部告発とイギリス・５（日経夕刊）：「責任ある内部告発」の保護を目指して99年７月に施行された英国公益開示法。成立するまでの経緯を追っている。
6/2 女性向け起業支援盛況（日経夕刊）：厳しい雇用情勢の中、「やりたい仕事は自分でつくろう」と起業する女性たちを支援する交流会や起業塾の盛況ぶりを伝えている。
6/2 男性の育児休業取得調査（日経夕刊）：厚生労働省が民間に委託して行った調査によると、男性の約６割が「育児休業を取得しようとは思わない」が、半数以上の女性が「夫にも取得してほしい」と考えているという結果が出た。
6/2 仕事と生きる、第３部突破口を求めて（日経夕刊）：資格取得、語学、ボランティア活動など様々な自己啓発に励む意欲的な女性なちの姿を追っている。
6/2 ソニー、電機関連20社と人事情報一元化（日経夕刊）：ソニーは主力のエレクトロニクス（電機）事業を手がける国内グループ会社と、人事情報システムを共通化する。一元管理で効率を高め、人材の有効活用や戦略立案の迅速化につなげる狙い。
6/2 マルハ、全社員給与１割カット（日経）：マルハは全従業員の給与を2005年３月までの２年間、平均で約１割削減し、役員報酬も平均で約２割削減する。
6/2 大手重機の造船子会社、業績給に士気向上託す（日経）：造船・重機メーカーの造船子会社は賃金体系を見直し、業績給化を進めている。石川島播磨工業、川崎重工業、住友重機会工業の造船子会社はいずれも親会社の賃金を下回る水準となったが、業績が回復すれば収入が回復すれば収入が増える仕組みでモラールを維持する。
6/2 独社民党、雇用・福祉の改革案承認（日経）：ドイツ与党の社会民主党は１日、ベルリンの臨時党大会で党首のシュレーダー首相が提唱した雇用政策・社会保障などの構造改革案「アジェンダ2010」を審議し、大筋合意した。しかし、福祉圧縮に党内左派などの反発が強く、今後の動向が注目される。
6/1 ダウンサイジングにっぽん・５（朝日）：子育てや教育費の重い負担が出生率を低くおさえているという現状を示したうえで、今後は女性の就労継続が所得の上昇による出生率を高めることになるのではという考え方を伝えている。
6/1 若年フリーター、「悪い」と決めつけるな（日経）：2003年度版の国民生活白書でも若年フリーター問題の深刻さが焦点になっているが、は「様々な働き方や技能があり、それを正当に評価する多様な価値観を認めよ」と主張したオリエンタルランドの加賀見俊夫社長による「真説異説」。