6/20 ニュースなるほど・逆風下の「ものづくり白書」：今年の「ものづくり白書」は技術、デザインの「戦略的な開発、活用」をキーワードに、危機にひんする日本のモノづくりの再生を改めて提言しているという。
6/20 「サービス残業」未払い、NEC、100人に支給（朝日）：NECは19日の株主総会で、02年に従業員約100人に対し残業代未払いであったため、 追加的に賃金を支払ったことを明らかにした。総額4千万円前後と見られている。
6/20 フリーター対策波高し（朝日）：政府の、若年層の就業を促す「フリーター」対策が経済財政諮問会議の「骨太の方針2003」に盛り込まれたが、雇用創出の目標数値の提示もなく、財源の手当も不透明。関係省庁の利害対立も。足を引っ張っており、調整は難航しそうだ。
6/20 ゼミナール・若者たちと雇用13（日経）：英国の若者向けニューディール政策からも自ら抜け落ちてしまう若年長期失業者問題の受け皿として、2001年に「コネクションズ」政策がはじまった。学校など諸機関のパーソナルアドバイザーがネットワークを作って、問題を抱える若者を総合的に支援しているという。
6/20 人材関連ビジネス各社、企業再生支援へ参入（日経）：人材関連ビジネス各社が破たん企業や経営不振に陥った企業に的を絞った支援サービスを開始。経営不振企業に即戦力を供給したり、管理職研修などを手がける。
6/20 ミネベア、希望退職170人募集（日経）：ミネベアは国内グループ全従業員の約６％にあたる170人の希望退職者を募集すると発表した。
6/20 雇用対策助成を統廃合（日経）：厚生労働省は雇用対策の柱である事業主への助成金の統廃合を加速する。利用実績の低い助成金を廃止・縮小し、失業者を雇い入れた企業を対象とする単純な「雇い入れ助成」から、離職者の早期再就職を支援する「労働移動助成」に政策の軸足を移す。
6/19 通商白書・海外の人材積極獲得を（日経夕刊）：経済産業省がまとめた2003年版通商白書の原案によると、専門知識や技術を備えた外国人労働者の受け入れを拡大する必要があると指摘。国内の労働市場や生活環境を外国人にとって魅力的なものに変えるよう訴えている。
6/19 全逓、組合費大幅引き下げへ（朝日）：郵政職員の最大労組、全逓労働組合（全逓、14万２千人）は18日から始まった定期大会で、組合費の大幅引き下げの方針を打ち出した。賃下げの中、組合員の負担を減らし、活動の効率化を図るのが狙い。また、郵政公社全体で約10万人いる非常勤職員の待遇改善に向け、パート労組の結成を目指す。
6/19 大手企業の賞与、平均80万9千円（朝日）：日本経団連がまとめた大手企業の今夏のボーナス妥結額（加重平均、中間集計）は80万9104円で、昨年夏に比べ4.32％増えた。２年ぶりのプラス。
6/19 ゼミナール・若者たちと雇用（日経）：スウェーデン政府は若者の問題を解決するためには、労働市場政策に限定するのではなく、教育・文化・社会・住宅などの問題も含めた「青年政策」が効果的であるという。また、若者のニーズや地域の労働市場の状況に熟知している地方自治体に権限を与えることにより、個別に対応できるようになり、大いに効果が出ているという。
6/19 内部告発者の解雇無効（日経、朝日夕刊）：大阪いずみ市民生協の当時の副理事長による資産私物化を内部告発したところ、懲戒解雇などを命じられたとして、同生協の部長職ら３人が当時の役員２人に損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、大阪地裁堺支部で言い渡された。高田泰治裁判長は「懲戒解雇は正当な内部告発に対する報復であり、懲戒権の乱用に当たる」として解雇は無効とし、被告側に計500万円の支払いを命じた。
6/19 残業代未払い急増（日経）：東京労働局の調べによると、都内の企業が労働基準監督署から時間外労働分など未払い賃金を払うよう指導を受けた後に支払っていた賃金が、昨年度下半期だけで約22億7000万円に上ることが分かった。背景には従業員のリストラ不安から自主的にサービス残業をするケースも少なくないという。
6/18 韓国、朝興銀行で全面スト（日経夕刊）：韓国政府が80％を出資する朝興銀行の売却交渉を巡り、同行労組は売却反対を求めて18日午前、全面ストに突入した。韓国政府は今週中にも売却する本契約を締結するため、25日全面ストの予定を繰り上げた。
6/18 解雇ルール職場どう変化（朝日）：今国会で成立予定の改正労働基準法について、経営者の立場から（東京商工会議所労働・福祉担当課長松本謙治氏）と労働者の立場から（日本労働弁護団全国常任幹事古川景一氏）、これから働く環境はどう変わるのか論じている。
6/18 ゼミナール・若者たちと雇用11（日経）：若年者失業対策として、フランスは1998年からニューサービス・青年雇用プログラムを始めた。NPOなどでの雇用に対して、手厚い雇用助成をするというもの。事実失業率は大きくて以下しているが、大規模なコストに見合う価値があるかなど様々な問題もあるという。
6/18 来日学生の不法就労防げ（日経）：日本語学校に通う就学生・留学生の不法就労などを防ぐため、日本語教育振興協会は学生の適切な管理を掲げたガイドラインを定めた。日本国内と各国からの信頼を高めるための実質的な自主規制だが、各校への強制力はないという。
6/18 郵政公社職員給与2.8％下げ（朝日）：日本郵政公社は中央労働委員会が03年度の同公社職員の給与を１人あたり平均2.58％、7747円引き下げる仲裁裁定を出したと発表した。月給が引き下げられるのは旧郵政省時代を含めて初。
6/17 外国人女性上司が増加（日経夕刊）：外国資本を受け入れた企業で、外国人女性がトップや管理職に就く例が広がってきている。日本人社員は「効率上がる」と支持しているという。即断即決で仕事を進める彼女たちの様子を伝えている。
6/17 障害者の社会参加・就職支援、５年で重点実行（日経夕刊）：2003年版「障害者白書」で「障害者基本計画」（2003ー2012年度）を定め、前半の５年間で重点的に進めるべき施策として、障害者の社会参加や就職支援など経済的な自立を促すための基盤整備を挙げた。
6/17 ジョンソン・エンド・ジョンソン、女性管理職25％へ（日経夕刊）：医療品販売のジョンソン・エンド・ジョンソンは女性の積極的活用策（ポジティブアクション）を策定した。2006年に女性管理職比率を25％（現在14％）に引き上げるなどの数値目標を設定し、積極雇用や管理職への登用、在宅勤務などに取り組む計画。ポジティブアクションの第一弾は７月に東京、大阪で開催する「女性営業のための採用セミナー」。
6/17 ゼミナール・若者たちと雇用10（日経）：1998年からイギリスで導入された若年者向け就職支援プログラム（ニューディール）について解説している。
6/17 韓国・朝興銀労組猛反対、全面スト宣言（日経）：韓国政府が80％出資する朝興銀行の売却交渉が大詰めを迎え、政府と売却反対の労組の対立が激化。政府は、早ければ週内に韓国大手の新韓銀行などを傘下に置く新韓金融持ち株会社と売却契約する方針だが、労組は次長以下約7000人の辞表を集めて抗議。25日からの全面スト突入を宣言した。
6/17 どこでもオフィス（朝日）：携帯やパソコンでインターネットやメールを駆使して、自宅から顧客先に直行したり、外回りから自宅に直接帰ったりする「モバイルワーク」が広がっている。今や約168万人といわれるモバイルワーカーたちの日常を紹介し、、その課題を取り上げている。
6/16 社内ベンチャー、女性たちが公募に応募（日経夕刊）：社内人材公募や社内ベンチャーに応募して、希望の仕事をつかむ女性たちが目立ちはじめたという。前例のない事業を発案しチャンスをつかんだ女性たちを紹介している。
6/16 リストラ・残業110番に相談695件（日経夕刊）：日本労働弁護団の「全国一斉リストラ・残業110番」に、全国29カ所で計695件の相談が寄せられてたことが16日までのまとめで分かった。サービス残業を含む賃金不払いに関する相談が最多で全体の約４割を占めた。
6/16 「リストラ奨学金」で学生救済（日経夕刊）：リストラによる親の失業や収入の減少で学費の支払いが困難になる学生が増えてきたため、一部の私立大は教育ローンの保証人を肩代わりしたり、学費の一部を支給する制度をつくり、救済を始めた。専修大の「親代わり奨学生」や立命館の「家計急変奨学金」などがある。
6/16 ゼミナール・若者たちと雇用９（日経）：日本より先に、多数の若年失業者が発生した欧米諸国では、さまざまな対応策が模索されてきたという。ドイツのデュアルシステム（学校と企業が協力し学生が働きながら学ぶ仕組み）などを紹介し、在学中に行う職場経験の果たす大きな役割を伝えている。
6/16 日航、希望者全員に深夜業務免除（日経）：育児や介護のため深夜業務を免除する客室乗務員を75人に限定した日航に対し東京労働局が改善を指導した問題で、日航は８月から希望者全員の深夜業務免除を決めた。このまま制度が始まれば一人当たりの常務日数は減り、収入も減少することから組合側は改善を求めている。
6/16 過労死110番に相談319件（日経）：14日行われた、医師や弁護士が相談に乗る「過労死・過労自殺110番」に全国27都道府県で計319件の相談が寄せられた。
6/16 ワコール、販売員に資格制度（日経）：ワコールは同社製品を扱う店頭の販売員を対象にした資格制度「ボディスペシャリストライセンス制度」を新設した。専門的な知識を持つ人材を育成し、販売力の強化につなげる。
6/16 センコー、従業員の勤務状況を端末で細かく把握（日経）：物流大手のセンコーは、グループの全従業員の勤務状況を端末で一元的に管理する就業情報ネットワークシステムを開発、導入した。タイムカードは全廃。社員、パート、アルバイト、派遣社員らグループ約１万人の勤務状況をシステムで一元管理する。
6/16 損保ジャパンが社内大学（日経）：損害保険ジャパンは損保関連の専門知識を学ぶ社内大学「損保ジャパン・プロフェッショナル大学」を７月をめどに開校する。資産運用や個人営業、情報技術（IT）、ビジネス戦略など８学部。各分野の専門家を育成するのが狙い。
6/16 新規開業者、長時間労働で収入減（日経）：国民生活金融公庫総合研究所が実施した１年以内に起業した経営者の実態調査によると、新規開業者は一般労働者を５割以上も上回る長時間労働を強いられ、収入も減少していることが分かった。収入も開業前に比べ半分以上が減少。２割強の新規開業者は起業後も、事業以外の収入で収入減を補わざるを得なくなっている。
6/15 NEWSな数字、143万人（日経）：2003年４月の29歳以下の完全失業者は143万人で、10年で２倍以上に増加した。フリーターも若者を中心に約200万人いるとみられている。危機感を募らせた政府は10日、「若者自立・挑戦プラン」をまとめた。働く意欲を引き出し、自立を促す狙い。
6/14 航空業に非正社員労組（朝日夕刊）：航空業界の53組合約１万3000人が加入する航空労組連絡会が、業界で初めてパートや契約社員が１人でも入れる労組「スカイネットワーク（航空一般労働組合）」を発足させた。４月上旬に旗揚げし、２カ月間で加入者は100人を超した。
6/14 新入社員襲うリストラ不安（日経、朝日夕刊）：社会経済生産性本部などがまとめた「働くことの意識」調査によると、今年度の新入社員は「デートより仕事が優先」と考える人が８割近くに上り、過去最多だったことが分かった。就職先を選ぶ際、「会社の将来性」を重視した人は過去最低の８％。「頼れるのは自分だけ」との意識が強いようだ。
6/14 薬剤師不足3000人（日経）：大手ドラッグストアで調剤や顧客相談などに応じる薬剤師が不足している。今年度の新規出店は業界全体で過去最大の1000店前後になるが、薬剤師が約3000人不足する見通し。大手による薬剤師の引き抜き合戦も激化している。
6/13 労働基本権利約、見直しを（朝日夕刊）：国際労働機関（ILO）の「結社の自由委員会」が、日本の公務員制度改革について「労働基本権に対する制約を維持するとの考えを見直すことを、再度、強く求める」とする日本政府への勧告をまとめたことが明らかになった。
6/13 女性の社会進出に遅れ（日経夕刊、朝日夕刊）：日本の女性の社会進出度は66カ国中32位。2003年度版『男女共同参画白書』で女性の社会進出が依然として遅れている実態が明らかになった。また、日本では、他の先進国などに比べ、「男性が優遇されている」と感じている女性の割合が韓国に次いで２番目に高かった。
6/13 ものづくり白書「国際競争力低い」（日経夕刊）：2002年度の製造基盤白書（ものづくり白書）によると、日本の製造業のトップ企業の売上高営業利益率が世界のトップ企業よりも低水準にあると指摘。国際競争力を強化するためには、業界再編により不採算部門をなくすなどして経営効率を高め、研究開発投資などに力を入れることが必要としている。
6/13 企業別組合主義、労組は脱却必要（日経夕刊、朝日夕刊）：「連合評価委員会」は中間報告をまとめ、「改革へのシナリオ」を連合に提示した。企業別組合、年功型賃金主義を脱却し、産業別組織の強化、職種型賃金の実現を目指すべきだとしている。
6/13 労使紛争に和解制度（日経夕刊）：厚生労働省は労働組合員であることを理由にした解雇などで生じた労使紛争を迅速に解決するため、労働組合法の改正を検討する。紛争処理機関である労働委員会に事件処理計画の策定を義務付け、現行法にはない和解の仕組みを創設、手続きを明確にする方針。
6/13 ゼミナール・若者たちと雇用８（日経）：北海道や兵庫など地方自治体による若者雇用対策としての一時雇用を取りあげ、肯定的に評価している。
6/13 アイリスオーヤマ、中国で大卒120人採用（日経）：生活関連用品製造卸のアイリスオーヤマは、今年度、中国・大連の子会社で中国人大卒者を120人採用する。幹部候補生として現地の大卒者を採用するのは初。
6/13 高校生就職、まず親を教育（日経）：高校卒業後に就職も進学もしないフリーターが増えていることから、厚生労働省は高校生の親に対してセミナーを開くことを決めた。今秋にも全国で開始する。
6/13 「産む・産まない」自分で決めたい（朝日）：12日に衆議院で可決された少子化社会対策基本法案について、子育てグループから「産む、産まないという個人の価値観にまで国が踏み込んできている」などの理由で反発の声が上がっている。廃案求め活動している様子を伝えている。
6/12 ニュースなるほど・少子化進行、出生率最低に（日経夕刊）：少子化をくい止めようと政府内では税・年金活用案も浮上しているが、現状では限界があるとし、女性が出産後も安心して働き続け、男性が育児にもっとかっかわる環境を整えることが必要だと結論づけている。
6/12 企業年金、転職先へ移管可能に（日経夕刊）：厚生労働省は確定給付型の企業年金に加入するサラリーマンが、年金を転職先に持ち運びできる新制度の検討に入った。新しい勤め先の企業年金とまとめて老後に年金として受け取れるのが特徴。2004年の年金制度改革での実現を目指す。日経6/13に同記事。
6/12 ゼミナール・若者たちと雇用７（日経）：２割を超えた大卒無業者（就職も大学院進学などもしない者）に対する行政の支援策を紹介している。
6/12 少子化対策２法案、狙いと問題点（朝日）：国会で審議中の少子化社会対策基本法案と次世代育成支援対策推進法案について、中山太郎自民党衆院議員と岩男寿美子武蔵工業大学教授に問題点を聞いたインタビュー記事。
6/12 キリンビバレッジ、出向の社員540人転籍へ（朝日、日経）：キリンビバレッジは全国６カ所にある自動販売機の運営子会社へ出向している社員のうち、管理職を除く計540人を来年３月21日付けで転籍させると発表した。
6/11 少子化と女性・下（日経夕刊）：「少子化社会対策基本法案」と「次世代育成支援対策推進法案」の審議が国会で始まった。２法案の目的は、子どもを生み、育てやすい社会環境の整備。しかし、少子化解決の重責を女性のみに負わせる恐れがあるとし、問題点を指摘している。
6/11 ゼミナール・若者たちと雇用６（日経）：就職活動をするにあたってきめ細かな支援を必要とする大学生が増加しているという。未就職卒業者を少しでも減らすため行政は多様な支援策を打ち出しているという。
6/11 夏のボーナス、２年ぶり増（日経）：日本経済新聞社がまとめた2003年夏のボーナス調査中間集計によると昨夏実績を2.00％上回り、２年ぶりに増加に転じた。電機、鉄鋼のほか、輸出拡大やリストラの奏功で業績が回復した精密機械など主に製造業で支給額の上積みが目立った。一方、電力が２年連続のマイナスになるなど業種間の格差は拡大している。
6/11 労災過労死、最多160人（朝日）：過労死で労災認定された人が2002年度は過去最多の160人だったことが厚生労働省の調べでわかった。また、労災補償の対象と認定された人を合わせても、317人と過去最多だった。
6/11 雇用創出の概要、５年で500万人（日経）：政府はサービス業の育成などを通じた雇用創出の概要を固めた。人材の育成や資格制度の拡充、規制緩和などにより、2000年を基準にして2005年までの５年間に約500万人の雇用創出を図ることができるなどとしている。
6/11 脱フリーター支援（朝日、日経）：政府はフリーター対策として、能力開発や就業支援などを柱とした「若者自立・挑戦プラン」を決めた。今後３年間でフリーターの増加傾向に歯止めをかけるのが狙い。