7/20 カイシャとの距離６（日経）：働きがいを感じる時は「仕事が面白い時」「仕事を達成した時」が20％を超えて首位となっているという調査結果を使いながら、企業と働き手が仕事の喜びを共に発掘できる関係になれることが必要だとしている。
7/19 厚労省研究会、定年の引き上げを提言（日経）：厚生労働省の高齢者雇用対策に関する研究会は18日、厚生年金の支給開始年齢の65歳への引き上げに合わせ、現在は法定最低年齢60歳の定年を段階的に引き上げを提言する報告書案をまとめた。
7/19 失業給付、来月0.8％下げ（日経）：厚生労働省は18日、雇用保険の失業給付の基本手当額を8月１日から約0.8％引き下げる。2002年度の平均給与額が前年度より減ったことに対応する措置。
7/19 カイシャとの距離５（日経）：働くことで教育や環境など社会問題の解決に取り組む「社会起業家」や非営組織（NPO）が台頭してきている。達成感を得られる新しい働き方として社会に浸透してきているという。
7/19 トヨタ過労自殺訴訟・労基署側、上告せず（朝日）：88年に自殺したトヨタ自動車の係長（当時35）の病気と業務との因果関係を認めて「過労自殺」とした８日の名古屋高裁判決について、豊田労働基準監督署長側は18日、労災認定の判断基準について厚生労働省の考え方が認められたとして、上告しない方針を示した。
7/18 運転手の労働状況調査（日経夕刊）：トラック事故が多発している現状を受け、厚生労働省は運転手の長時間労働を防止する緊急対策の実施を決めた。９月に労働基準監督署が労働環境について全国一斉の調査を始めて実施し、悪質な業者については労働基準法違反で書類送検する方針。
7/18 育児休業取得、女性は64％に上昇（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省の02年度女性雇用管理基本調査によると、2001年度に出産した働く女性の育児休業取得率は64.0％と、３年前の前回調査を7.6ポイント上回ったことが分かった。男性は0.1ポイント下回る0.33％だった。
7/18 独身女性、専業主婦派を上回る（日経）：国立社会保障・人口問題研究所の「2002年出生動向基本調査」によると、「結婚して子供を持つが、仕事も一生続ける」という両立派が専業主婦派を始めて上回った。独身男性の配偶者への期待でも両立派が専業主婦派を逆転した。
7/18 シャープ、年金給付利率２％下げ（日経）：シャープは11月をめどに年金給付利率（固定）を現行の4.5％から2.5％に引き下げるとともに、終身給付を廃止。一方、定年退職者の収入不足を補うため、公的年金の支給年齢まで継続して働ける再雇用制度も設ける。
7/18 老いるドイツ、雇用激震（日経）：景気が低迷している欧州。特に失業率が約10％というドイツがとっている経済政策について批判的に分析している。
7/18 カイシャとの距離４日経）：会社への帰属意識が薄れる風潮の中、仕事へのこだわりや使命感といった旧来の価値観も持って新たな会社との関係を築いている人たちを紹介している。
7/18 ニチメン、リストラほぼ終了（朝日）：ニチメン・日商岩井ホールディングスの西村英俊社長は朝日新聞のインタビューに対し、人員削減を前倒しにしていることを明らかにし、「（リストラ）は計画の１年目でほぼやり終える」と述べた。今年度の削減数は5200人になる見通し。
7/17 求職殺到の上海日経企業、日本人賃金値崩れ気味（朝日）：日系企業の進出ラッシュや生活環境の向上などから上海で求職する日本人が急増しているが、経費削減の面から、中国人の採用を強化しはじめているという。
7/17 高齢者雇用義務付け検討（日経）：厚生労働省は高齢者の雇用確保に向けた法改正作業に着手する。年金支給まで高齢者の雇用を継続することを企業に義務付ける案を軸に検討し、定年延長も視野に入れる。人件費圧縮を進める企業側の反発は必至とされている。
7/17 カイシャとの距離３（日経）：会社へを自己実現への足がかりとして考える人々が増えている。また、会社はそれを活力源として生かす動きが広がってきているという。
7/16 「女は家事」欧米より根強く（日経夕刊）：2002年度男女共同参画白書を基に、制度は整いつつあるも旧態然としている現実を変えるための課題を考察している。
7/16 賞与の手取り「減った」53％（日経夕刊）：損保ジャパンDIY生命保険がまとめたボーナスと暮らし向きに関する実態調査によると、サラリーマン世帯の主婦の53.0％が今夏のボーナスの手取り額が「昨年より減った」と答え、「増えた」の23.4％を大幅に上回った。平均手取り額は67万１千円で、昨年より２万１千円の減少。
7/16 65歳まで雇用保障提言（朝日）：厚生労働省の「今後の高齢者雇用対策に関する研究会」の報告書原案によると、年金の支給開始年齢が引き上げられるのに伴い定年を段階的に引き上げることを提言。65歳までは年齢を理由に離職を迫られないことをルール化し、高齢者の雇用安定を図ることの必要性を強調している。
7/16 ティアック、従業員の24％が希望退職に応募（日経）：ティアックは希望退職の応募が当初予定の2.6倍となる260人に達したと発表した。全従業員の約24％。
7/16 岩井証券、全従業員に臨時賞与（日経）：中堅証券の岩井証券は、７月下旬に役員を除く全従業員に一律10万円の臨時賞与を支給する。夏季賞与は６月に支払い済みで追加支給となる。対象人数は330人で、契約社員や派遣社員、外務員も含む。
7/15 多様化する働き方下ー働く側の待遇、後回しに（日経夕刊）：働く女性の過半数は非正社員。ライフスタイルに応じた働き方を選べる反面、育児介護休業が原則取得できなかったり、不安定で低い収入の待遇を強いられるなど多くの課題があるという。
7/15 失業者へ生活支える情報、ホームページ提供（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省は、失業者の悩み相談に応えるためインターネットで生活情報を提供するサービスを始める。また、全国10カ所のハローワークに、心理カウンセラーなどの専門相談員を設置する。
7/15 経済教室ー雇用創出、米は地域で競争（日経）：米国では雇用創出のための産業誘致・育成を巡る地域間競争が激しく展開され、それが経済の活力を生み出しているという。ニューヨーク大学行政研究所上席研究員の青山公三氏が米国経済の現状を分析し、日本の地域振興政策について考察している。
7/15 銀行従業員30万人割る（日経）：銀行の従業員（パートや子会社への出向は除く）が、30万人を割り込んだことが、民間調査会社の帝国データバンクの調べで分かった。業績悪化の銀行がリストラに取り組んだためで、30万人割れは1991年以来初。
7/15 カイシャとの距離１（日経）：働く人たちが会社との間合いに戸惑っている。会社依存から脱却し、自立へ備え苦闘している様子を追っている。
7/15 利用増える個別労働紛争解決制度（朝日）：リストラなどの影響で働き手が自力で会社と交渉する際、無料で和解あっせんなどを行政に頼めるという個別労働紛争解決制度の利用者が急増している。しかし、調査権限がないなど、態勢の強化が求められている。
7/15 企業倒産、９千件を下回る（朝日）：民間信用調査会社の帝国データバンクが14日発表した03年上半期の企業倒産件数（負債１千万円以上）は前年同期比9.0％減の8984件で、上半期として４年ぶりに９千件を下回った。一方、破産件数は2807件と上半期では最高を記録していることから、リストラで何とか持ちこたえている倒産予備軍は多いと考えられている。
7/14 多様化する働き方上（日経夕刊）：労働基準法と労働者派遣法の改正により、新卒から派遣、契約などの非正社員の増加に拍車をかけると予想されている。改正のポイントを点検し、多様化する働き方を伝えている。
7/13 ダウンサイジングにっぽん・手探りの女性活用（朝日）：労働力人口減少の時代を迎え、働く意欲を持つ女性の戦力化が重要として、国と企業の現状を伝えている。
7/13 労働者派遣法の改正（朝日）：派遣期間の上限の延長などを柱とした労働者派遣法について、改正作業にかかわった樋口美雄氏に今回の改正のポイントと残された課題を聞いている。
7/11 日本に根づく・上（朝日夕刊）：外国人の不法就労者が22万人に達し、コンビニの弁当工場などでなくてはならない便利な労働者として日本に根づいていることを伝えている。
7/11 夏の賞与3.14％増（日経）：日本経済新聞社が10日まとめた夏のボーナス調査の最終集計（２日時点、1001社）によると、１人当たり支給額は前年夏比3.14％増の73万3217円と２年ぶりのプラスに転じた。輸出の拡大などで鉄鋼や自動車が大幅に改善。製造業全体では同5.07％増とバブル崩壊後最大の伸び。ただ、１人当たり支給額はプラスだが社会保険料の負担増を考慮すると、ボーナスの手取りは前年比マイナスになると、第一生命経済研究所の山下顕主任研究員は指摘している。
7/11 経産省、プロ育成支援能力基準作成（日経）：経済産業省は情報技術（IT）や事業再生など12分野で、高度な能力を備えた専門家の育成を後押しする。分野ごとに、個人の実務能力を客観的に判断するための基準（スキル標準）を作成。この基準に基づいて個人の能力を高める教育システムを開発する。企業が求める専門分野に通じた人材の育成を支援し、雇用拡大につなげる。
7/11 無理な計画で「過労運転」、運送会社４社を捜索（朝日）：無理な運送計画を示して運転手に「過労運転」をさせたとして、兵庫県警は10日、三和組運送店など運送会社４社を道交法違反（過労運転の命令など）の疑いで捜索した。無理を放置すれば大事故につながると判断し、強制捜査に踏み切った。警察庁によると、こうした措置は全国でも珍しいという。
7/11 企業求人数280万人（朝日）：経済産業省の実施した人材ニーズ調査によると、全国の企業求人数は約280万人に達しており、公共職業安定所に登録されている有効求人数約160万人を大きく上回っていることが明らかになった。