7/31 男性の育休、企業にプラス（日経夕刊）：厚生労働省の委託調査「男性の育児休業取得に関する研究会報告」をまとめた武石恵美子・東京大学助教授が男性の育休が職場にプラスになるとし、対策など報告している。
7/31 最後の公的就労事業・厚労省、廃止の方針（朝日）：厚生労働省の研究会は30日、国が直接賃金を支払う失業対策事業としては唯一残っている特定地域開発就労事業を06年度末で廃止すべきとの報告書を同省に提出した。厚労省は廃止する方針。
7/30 若者の職業能力・評価機関が「お墨付き」（日経）：厚生労働省の「若年者キャリア支援研究会」が29日までに素案をまとめた。経験不足が就職先を見つける際のネックになることから、若者の職業能力に国などの評価機関が「お墨付き」を与える評価制度を整備することなどを提案。企業が採用の目安にしたり、学生や若者が目標を持って職業訓練などに取り組めるとしている。
7/30 サービス残業、武富士を書類送検（日経、朝日）：武富士のサービス残業事件で、大阪労働局は29日、同社と総務担当常務だった現常務執行役員、大阪支社長だった現取締役営業統括副本部長を労働基準法違反（割増賃金未払いなど）の容疑で大阪地検に書類送検した。
7/30 IT分野人材、42万人が不足（朝日）：総務省の情報通信ソフト懇談会（政策統括官の懇談会）の調査によるとIT（情報技術）分野に携わる国内の人材は42万人不足という結果が出た。必要な人材が育成できずに、外国人技術者に多くを依存するようになれば、国内のIT技術が空洞化しかねないと警告している。
7/29 サービス残業、武富士を書類送検へ（日経夕刊）：武富士が従業員にサービス残業をさせていた労働基準法違反事件で、大阪労働局は29日、同法違反（割増賃金未払いなど）の疑いで、法人としての同社と元役員ら２人を書類送検する。
7/29 ６月の失業率、やや改善5.3％（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が発表した６月の完全失業率（季節調整値）は5.3％と、前月に比べ0.1ポイント改善した。福祉などサービス業を中心に女性の雇用が改善したため、女性の完全失業率は4.8％と前月に比べ0.3ポイント改善した。一方、男性の完全失業率は5.7％と前月に比べ0.1ポイント悪化しており、依然、厳しい雇用情勢が続いている。
7/29 職場の悩み、メールで相談（朝日）：職場で悩んでいる人たちのカウンセリングにメールの活用が進んでいる。社内の相談窓口よりも気軽に本音を明かせるということで、うつ病予防にと企業は期待している。外部委託やNPO法人の無料相談などがある。
7/29 パート処遇指針改正答申（日経、朝日）：厚生労働省の労働政策審議会は、パート労働法に基づく指針を、パート労働者を正社員並みに処遇するよう事業主に求める内容に改正するよう、坂口厚労相に答申した。10月１日から適用される。
7/29 秩父じん肺訴訟、ニッチツと和解成立（日経）：埼玉県秩父地方の鉱山で働き、じん肺になった患者と遺族計31人が鉱山会社のニッチツなど５社に総額約４億6000万円の損害賠償を求めた３件の訴訟は被告会社のうちニッチツが約２億6800万円の和解金を支払うことで和解が成立した。他の４社との訴訟は継続する。
7/28 女子への就職差別残る（日経夕刊）：大手企業の採用活動が終わった。相変わらずの買い手市場で女子学生の厳しさは顕著だった。大学指導研究会の加藤敏子氏によると、均等法に抵触しないよう巧妙なやり方で依然、女子への就職差別は残っているという。
7/28 パワハラ、読者からの声（日経）：パワーハラスメント（パワハラ）について寄せられた深刻な読者の体験談を掲載した連載「サラリーマン」。
7/28 人材サービス大手２社、第二新卒を支援（日経）：リクルートエイブリックは第二新卒向けの相談員を今年度中に２倍に増やす。テンプスタッフは就職支援のための研修制度を新設し、先月から希望者の登録受付を開始。社会のマナーやパソコンなど約30時間の研修とカウンセリングを無料で行う。
7/28 コマツ、「社長表彰」立候補制に（日経）：コマツはグループ内で顕著な成果を上げた部署や個人を表彰する「社長表彰プロジェクト賞」にエントリー制度を導入。今年度から年度初めに計画を掲げて各部署・個人が立候補し、１年間の目標達成度合いにより審査する。
7/28 パート募集時の賃金、14カ月連続で上昇（日経）：学生援護会の調査によると、６月の平均時給は前年同月比２円高の1154円（全職種合計、関東地区）となり、14カ月連続の上昇。アイデムの調査でも５月は同６円高の901円と、上昇基調が続いている。時給水準が比較的高い薬剤師やコールセンターオペレーターの求人が増加していることが主因とみられる。
7/28 武富士、未払い残業代35億円支払い（日経、朝日夕刊）：武富士がサービス残業をさせた従業員と退職者に対し、未払いとなっていた過去２年分の賃金約35億円を支払っていたことが分かった。厚生労働省によると、一企業が一度に支払ったサービス残業代としては過去最大規模となる。大阪労働局は労働基準法違反容疑で書類送検する方針を固めた。
7/28 全国主要100社賃金・雇用アンケート結果（朝日）：今月初め朝日新聞が全国の主要企業100社に賃金・雇用に関するアンケートを実施。賃金の成果主義が強まり、裁量労働制も広がる一方、定型的業務を中心に業務が外部委託されていく状況が浮き彫りになった。社会保険料や企業年金の負担も増し、雇用の効率化に拍車がかかるとしている。
7/26 三井生命、職員の退職金15％削減方針（日経）：三井生命保険は、役員と内勤職員の退職金・年金支給額をそれぞれ25％、15％削減する方針を固めた。
7/25 雇用延長議論、対立深く（日経）：厚生労働省は今秋から高齢者の雇用確保に向けた法改正の議論を本格化するにあたり、直面する諸問題について検証している。
7/25 最賃、２年連続で据え置き答申（日経、朝日）：厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は2003年度の最低賃金について据え置きが妥当とする答申を坂口力厚労相に提出。昨年に続いて２度目の据え置き答申。
7/25 チェーンストア協、パート厚生年金適用反対へ連携（日経）：日本チェーンストア協会は政府が次期年金改革で検討するパートタイマーなどへの厚生年金適用に反対するため、流通・サービスの10団体が参加する意見交換会を発足すると発表。31日にも第１回会合を開く。
7/24 日立製作所家電子会社、従業員を１割削減（朝日、日経）：日立製作所の子会社で家電事業を担う日立ホーム＆ライフソリューション（H＆L）は、早期退職優遇制度を使って全従業員の１割にあたる400の削減や関連会社を清算するなどのリストラ策を発表した。また、経常赤字が続く見込みのため、エアコンや冷蔵庫の生産の一部をアジアの拠点に移す。
7/23 育児ストレス、悩むパパ（日経夕刊）：育児と仕事の両立に悩む父親がたちが目立ちはじめているという。仕事面でのストレスに加え、無理解な妻との板挟み状態にある父親たちの実情とストレス軽減のための処方せんを探っている。
7/23 少子化対策基本法、成立（日経夕刊、朝日夕刊）：少子化対策基本法が23日参院本会議で可決、成立した。年内に施行する。基本法は現状を「有史以来の未曾有の事態」と規定。育児休業の拡充など雇用環境の整備や、国の少子化対策に初めて妊娠支援策が盛り込まれた。
7/23 運送７社を捜索（日経夕刊）：兵庫県警交通捜査課などは23日、誠和梱枹など運送会社７社を道路交通法違反（過労運転下命容認など）の疑いで家宅捜査した。
7/23 パート処遇改善へ諮問（日経）：坂口力厚生労働相は22日、パートタイム労働者の処遇を改善するための指針の改正案を労働政策審議会雇用均等分科会に諮問した。正社員との格差是正や正社員に転換できる環境の整備を求めている。
7/23 中央官庁の７割、女性係長が増加（朝日）：人事院が今年５月時点での中央官庁の女性登用調査によると、昨年同期に比べ７割にあたる19機関で係長級の女性の在職割合が増加し、５割にあたる14機関では課長補佐級も増加した。
7/22 女性の多い企業は好業績？（日経夕刊）：経済産業省の男女共同参画研究会の調査過程では「女性比率の高い企業は業績がよい」という指摘がなされたが、結果としては否定的。業績を左右するのは女性比率ではなく、再雇用制度があるということと、男女の勤続年数の格差が小さいということだった。
7/22 労災防止に認証制度（朝日）：高い労災死亡者数を改善しようと、各職場で国際規格や厚生労働省の指針に基づく労働安全衛生マネジメントシステムを導入する動きが広がっている。災害ゼロから「リスクの低減」へと転換期を迎えている労働行政の今を伝えている。
7/22 メルシャン・賃金の成果主義、一般社員に拡大（日経）：約700人の一般社員のうち、入社10年前後で管理職に準じるグループの約400人を新たに「クリエイティブ職」とし、定昇を廃止。成果に応じた給与・賞与を支給する。
7/22 大手百貨店、新卒採用が半減（日経）：大手百貨店各社が来春の新卒採用を大幅に抑制する。高島屋など大手７社の来春の採用数は計160人前後と、今春（約400人）の半分以下となる。
7/22 三井物産、全社員に事業部門別の「通知表」公開（日経）：三井物産は各事業部門の業績評価を社内のイントラネットで全社員に公開した。事業の「通知表」を公開し、各部門の競争意識を高める。
7/22 夏のボーナス、りそな交渉こう着（日経）：りそなグループの夏のボーナス交渉がこう着状態に陥っている。公的資金注入で経営側はボーナスゼロの方針を表明したが、組合側は報酬の将来ビジョンが見えないと反発している。
7/21 パワハラー対策手探り（日経）：パワハラ（パワーハラスメント）は人権侵害だとの認識を定着させようという最近の動きを実例を交えながら伝えている。
7/21 JT、ブランドマネジャー候補を社内公募（日経）：日本たばこ産業（JT）は今年秋をメドにたばこの商品開発などを手掛けるブランドマネジャー候補を社内公募する。国内たばこ販売数量は1999年から４年連続で減少しているため、意欲ある人材を掘り起こし、高付加価値の新商品の投入につなげる。
7/21 東京海上、「第二新卒」採用開始（日経）：東京海上火災保険は企業に入社後数年で辞めた「第二新卒」も採用対象に加えることに決めた。来年春入社の事務系総合職が対象で、新卒と合わせて15人前後を採用する。
7/21 ニチメン、社員に案件募集（日経）：ニチメンは社員に企業買収や資本参加の事業企画案を考える自発的な３ー５人のチームを作らせ、成果が出た場合に最大150万円の報奨金を出す制度を導入した。
7/21 三井住友カード、会話しやすいオフィスに（日経）：23日に本格稼働する新しいコールセンターで、特殊な机をY字型に配置したオフィスのレイアウトを導入した。社員やオペレーターも視界が広がり、コミュニケーションが取りやすくなるという。
7/21 新人配属、希望を尊重（日経）：有力企業の間で新入社員の配属の希望を尊重することでやる気を引き出し、優秀な人材を確保しようという動きが広がっている。オービックは今年度から営業部門で、三菱重工業は来春からすべての大卒技術者に対する採用を工場・研究所別にする。