8/20 韓国の２大労組団体、共同スト（日経）：韓国の２大労組団体である韓国労働組合総連盟（韓国労総）と全国民主労働組合総連盟（民主労総）は19日、国会で審議している週休２日制法案の修正などを求めて共同ストを実施した。労組側によると57事業所の４万2千人余りが終日または時限ストに参加、生産活動に影響が出た。
8/20 大学病院小児科女性医師、乏しい育児支援に退職絶えず（朝日）：朝日新聞が全国80大学病院を対象に実施したアンケート（64病院回答）で、大学病院の小児科医局に所属する医師数が10年間で３割増えていることがわかった。しかし、妊娠・出産をきっかけに当直を外れたり、退職しており、小児救急のニーズに応えるためにも、女性医師の働きやすい環境づくりの必要性を訴えている。
8/19 連合、パートの処遇チェックシート作成（日経夕刊）：パート労働者の処遇改善がどこまで進んでいるか各職場ごとに簡単に点検できるよう、連合が「均等待遇・組織化をすすめるためのチェックシート」を作成した。連合では各組合への配布と併せて、パートの組織化や処遇改善への取り組み状況を尋ねる全国調査を実施中。10月をめどに速報をまとめる。
8/19 建設、不動産などで女性ばかりの会社快走（日経夕刊）：建設や不動産、法律など、これまで「男の牙城」とされてきた分野で、スタッフに男性が一人もいないという会社やビジネス組織が旗揚げしたり、成功したりする例が目立っているという。「女性の仕事師軍団」が活躍する背景を探っている。
8/19 東芝プラント建設、早期退職希望者を募集（日経）：東芝プラント建設は約80人の早期退職希望者を募集すると発表した。対象は30歳以上の社員。来年１月の東芝エンジニアリングとの合併に先立ち、人員削減に取り組む。
8/19 海外採用社員の幹部研修広がる（日経）：パイオニアや三井物産など、海外法人の現地採用社員を幹部に登用するための人材研修を導入する企業が増えている。現地での組織活性化を狙うほか、日本からの社員派遣を抑えてコスト減につなげる。
8/19 香港失業率最悪（日経）：香港特別行政区政府が発表した５ー７月の失業率（季節調整済み）は8.7％と、４ー６月より0.1ポイント上昇し、過去最悪の水準を更新した。SARSの影響で観光業や小売業などの不振が続き、失業者が増加した。
8/19 韓国、２大労組団体スト（日経）：２大労組団体の韓国労働組合総連盟（韓国労総）と全国民主労働組合総連盟（民主労総）は国会審議中の週休２日制法案の修正を求めて19日からストに入る。両労総傘下の中小企業など６万人が終日、または時限ストに入る。20日以降も国会の審議状況を見ながらストを続ける方針。
8/19 若年者雇用、モデル10地区で対策（日経）：経済産業省は失業が深刻な若年者の雇用対策をまとめた。全国に10のモデル地区を指定し、若年失業者やフリーターなどが職業紹介や教育訓練を一括して受けられるセンターを創設する。
8/19 東京三菱、行内通信網で変身へ（日経）：東京三菱銀行は行員同士がインターネットで情報をやり取りする通信網（イントラネット）を３年かけて刷新する。業務マニュアルの完全電子化や内外の営業拠点を網羅した電子会議システムの導入が柱。在宅勤務もできるようにし、多様な働き方への要望にも応えやすくする。
8/19 オフィス変身中（朝日）：オフィスの席を固定しない「フリーアドレス」などのレイアウトに変更する企業が増えている。その背景には働き方や組織の変革があるという。
8/18 サービス残業、パートや派遣にも広がる（日経夕刊）：サービス残業（賃金不払い残業）がパートタイマーや派遣社員らにまで広がっている。職を失うのを恐れて我慢する例が多いという。
8/18 専門学校活用しフリーター自立（朝日夕刊）：文部科学省は来年度、全国56校の専門学校にIT（情報技術）や福祉、バイオなどに関する教育プログラムの開発を依頼する。１年かけて企業関係者や学識経験者らから助言も受けながらカリキュラムを検討し、企業が必要とする学習内容にする。定職に就かないフリーターが３〜６カ月ほど学んで正社員に挑戦する道を開くのが狙い。
8/18 専門学校生、就労期間も単位（日経）：文部科学省は急増するフリーター対策として、来年度から専門学校の学生が、在籍する分野と関連する職場で仕事をして報酬をもらった期間を、単位に相当する「学修時間」に組み込むことができるよう制度を変更する方針を固めた。若者の職業観などを養い、フリーターになるのを防ぐのが狙い。
8/18 民間団体、若手育成へ能力検定（日経）：人材育成の専門家らがつくる任意団体、バランス・マネジメント協会はプロジェクトチームを組み成果を出す能力を評価する「プロジェクト・ワーク・アビリティ検定」を始める。第１回の試験は今月21ー30日にインターネット上で実施する。
8/18 富士ゼロックスが新制度、50代社員を活性化（日経）：富士ゼロックスは50歳代の社員を対象に専門性や業務知識を生かした社内での兼業や社外で副業を認めるなど、６つの新制度を相次いで導入する。50歳代専用のフリーエージェント制度なども設け、社内の活性化を図る。
8/18 NTTドコモ、新卒採用で一芸入試開始（日経）：NTTドコモは新卒社員の採用活動で、芸術などの分野で卓越した能力を持つ受験者を選抜する一芸入試（「多様人材採用」）を始めた。来春の新卒では音楽や映像のほか、建築などの専門を持つ人材が内定した。
8/18 転職市場、自動車・不動産など求人増（日経）：転職市場で自動車や不動産業界などからの求人数増加が目立つことが、人材紹介最大手リクルートエイブリックの調査で明らかになった。条件はいずれの業界も年齢30歳前後で年収約500万円を提示するケースが多い。
8/18 シニア専門職、派遣拡大（日経）：定年退職者ら50ー60歳代の中高年を対象とした中小企業への人材派遣が拡大しつつある。派遣から正社員になるケースもあり、中小企業に人材を提供する新たなルートになりつつある。
8/17 厚労省、若者の適職探し支援（朝日）：若者が自由に集まって仕事について考える場を提供しようと、厚生労働省の「ヤングジョブスポット」が７月、首都圏で正式スタートした。横浜の「ヤングジョブスポットよこはま」を取り上げ、活動の様子を伝えている。
8/17 生理休暇が使えない（朝日）：働く女性の中で月経不順や月経困難症といった月経トラブルを訴える人が増える一方、「生理休暇」は強まる平等意識やリストラ不安から、年々取得率が低下し続けている。そうした中、生理休暇について考える出版やセミナーなどが相次いでいるという。
8/16 36歳の支店長、みずほに誕生（日経）：みずほフィナンシャルグループは、支店長の社内公募に100人弱が応じ、このうち14人が15日までに支店長に内定した。最年少は1990年入行の36歳。支店長年次がこれまでより２年若返る。
8/16 住友信託、ネットで退職給付債務を数時間で計算・回答（日経）：住友信託銀行は企業が将来どれだけの退職金や年金の支払い義務を負うかを示す「退職給付債務」を瞬時に計算し、インターネットで提供する新サービスを始めた。これまでは結果が出るまでに数週間かかっていたが、ネットを使うことにより数時間で済む。
8/15 理研、退職金を廃止し年俸制に移行（日経）：理化学研究所は、研究者の能力に応じて給与や研究費に差をつける新制度を導入する。退職金を廃止した分を上乗せした年俸制に移行するほか、理研のトップである理事長が配分先を決める研究費の額を大幅に増やす。
8/15 郵政公社、管理職に降格制度（日経）：日本郵政公社は来年度から、人事評価の低い管理職職員を降格させる制度を導入する。一度昇格したら実績を残さなくても管理職にとどまる硬直的な制度を改め、能力のある人材を登用する機会を増やす。
8/15 新生銀本店に託児所（朝日）：新生銀行は９月本店内に託児所を開設し、女性行員の育児と仕事の両立を支援する。大手の銀行で本店託児所は初。地方勤務の行員には子どもを託児所に預ける際の費用を一部補助する制度も設ける。
8/15 厚労省、再就職に専属相談員（朝日）：厚生労働省は、35歳以上の世帯主でリストラされた非自発的失業者と自営廃業者の早期再就職を目指すため、来年度からハローワークでマンツーマンの就職支援を始める。全国のハローワークに民間出身の「再就職プランナー」を約300人配置。「かかりつけ医」のような頼れる存在を目指す。
8/14 今年の新入社員「寄らば大樹」（日経夕刊）：産業能率大学が全国210社の新入社員462人を対象に今春実施した調査によると、起業・独立志向が低下し、人事処遇面でも実力主義を志向する人が昨年より減少していた。年功序列と終身雇用制を「望む」が昨年より増加しており、安定志向が強まっていることが分かった。
8/14 角川書店、年功型賃金を全廃（日経）：角川書店は10月、社員の年功型賃金制度を全廃する。賞与も完全な業績連動型とする。年功型賃金制度を見直す動きは大手出版社では初めて。 外資系大手のアメリカンファミリー生命保険（アフラック）は11日から大学生と大学院生を対象にしたインターンシップ（就業体験）を始めた。生保業界では異例。就業体験の期間は11日から約１カ月で、選考を通過した大学生ら15人が参加する。
8/14 中小企業庁「第二創業塾」開講（朝日）：中小企業庁は04年度から、中小企業の２代目経営者らを対象にした「第二創業塾」を全国の商工会議所など数十カ所で開講する。先代の経営を踏襲するだけでは時代の変化などに対応できなくなっていることから、創業のノウハウを提供する。
8/13 駅型保育所、補助を廃止（朝日夕刊）：厚生労働省は、駅前で株式会社などが運営する認可外保育所に対し、賃貸料や人件費を補助してきたモデル事業を打ち切ることを決めた。補助金なしでは採算のとれない施設も多く、駅前からの撤退や保育料の値上げに踏み切るところも出そう。
8/13 伊藤忠、10年後の取締役の半数は女性・外国人（日経）：伊藤忠商事は、女性・外国人社員の活用を検討する社内委員会を設立する方針を明らかにした。丹羽宇一郎社長は「10年後には（現在11人の）取締役の半数を女性と外国人にしたい」としている。
8/12 国連委、女性登用へ措置勧告（日経夕刊）：国連の女性差別撤廃委員会は、国会議員や官公庁の管理職などにおける女性の割合が低い現状に懸念を表明、アファーマティブ・アクション（少数派閥優遇措置）などの暫定特別措置で差別解消を図るよう勧告する最終報告を発表した。また、コース別雇用といった「間接差別」を法律で定義し、雇用機会均等に向けて取り組むよう求めた。
8/12 主婦の再就職支援センター整備（朝日夕刊）：専業主婦の再就職支援を強化しようと、厚生労働省は来年度から、「再就職チャレンジサポートプログラム」（仮称）を始める。来年度は東京、大阪、愛知、北海道、福岡の５カ所。就職相談や１週間程度働いてもらう体験講習も実施する。
8/12 アフラックが就業体験制度（日経）：外資系大手のアメリカンファミリー生命保険（アフラック）は11日から大学生と大学院生を対象にしたインターンシップ（就業体験）を始めた。生保業界では異例。就業体験の期間は11日から約１カ月で、選考を通過した大学生ら15人が参加する。
8/12 丸井、希望退職に700人（朝日、日経）：中堅百貨店の丸井は11日、40歳以上を対象とした早期希望退職者募集の結果、全従業員の１割以上にあたる約700人が応募したことを明らかにした。今春に打ち出していた社員の95％にあたる6500人が販売や物流などの子会社11社に転籍することも労使間で合意。４半期ごとにポストや給料を動かす新賃金制度も10月から実施する。
8/11 女性医師にようやく育児支援（日経）：出産・育児と医療業務の両立に悩む女性医師を支援しようと、病院や学会が対策に乗り出しはじめている。女性医師の在籍比率が高い麻酔科や小児科が中心ではあるが、夜勤免除や定時勤務などを導入し両立への環境づくりが始まっている。