8/31 働くということ「借用証、留学代1500万円」（日経）：心の豊かさを重視し、それに応じた新しい働き方を選ぶ社員たちの姿を追っている。
8/30 就職指導は１年生から（朝日夕刊）：私立大学を中心に、学生の就職活動の拠点である就職部（課）をキャリアセンターなどに作り替える動きが目立っている。入学後の早い段階から将来の職業、生き方にふれる指導でキャリアを磨く。改組はここ３、４年で30校に及ぶとみられる。
8/30 自治労、職員に等級導入（朝日夕刊）：自治労本部（東京）が９月から等級制度やマネジメント研修を採り入れる。２年前に発覚した多額の不正借り入れや脱税事件の反省から、内部告発制度や外部監査などとともに企業なみの人事制度を採り入れ、不祥事の再発を防ぐ考え。
8/30 失業期間の長期化深刻（日経）：総務省が29日まとめた４ー６月の労働力調査によると、失業期間が「１年以上」の完全失業者は全体の34.3％と１年前より3.6ポイント上昇。失業者の３人に１人が１年以上職が見つからない状態である事が分かった。
8/29 就業体験、本気の取り組み（日経夕刊）：高校では短期間のインターンシップ（就業体験）が一般的だが、まとまった期間のアルバイトを勧めたり１年間の実習を義務付けるなど、より本格的な取り組みも始まっている。鳥取と小樽の高校での取り組み方を紹介している。
8/29 グッドイヤー、社員19％削減（日経夕刊）：経営再建中の米グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバーは、米北で同社社員の19％にあたる500人の社員を９月末までに削減すると発表した。
8/29 若者自立へ予算727億円（日経夕刊、朝日夕刊）：経済産業、厚生労働、文部科学、内閣府は来年度の概算要求で、失業が深刻な若者の就業促進に総額727億円を要求することを確認した。
8/29 失業率横ばい5.3％（日経夕刊、朝日夕刊）：総務省が29日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は5.3％と、前月と同水準だった。完全失業者数は342万人で、前年同月比10万人減と２カ月連続の減少。自己都合の失業者が前年同月に比べて16万人減り、再就職の難しさを受け職場にとどまる傾向が強まったとみられる。
8/29 年金適用拡大反対へ協議会（日経）：流通・外食業界の12団体はパートタイマーなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大に反対するため協議会を設置した。すでに厚生労働相、財務相などに要望書を提出した。
8/29 働くということ「求む経験不問先着順」（日経）：「脱・一律中流」が加速化するなかで、自分流のジャパニーズ・ドリームを追いもとめる強い個性の面々たちを紹介している。
8/29 秋田県、35歳から早期退職（朝日）：秋田県は職員の早期勧奨退職の適用年齢を現行の「50歳以上」から「35歳以上」に引き下げる方針を固めた。05年3月までの特例措置で、40歳未満の適用は都道府県では全国初。退職金の割増率も最高50％まで引き上げる。対象は教職員や警察官なども含め職員約１万8700人。
8/29 若年層雇用支援、10モデル地域で（朝日）：経産省が28日発表した来年度予算で若年層の雇用対策費60億円を含め、人材育成に前年度予算の10倍以上の150億円を要求した。求職者の能力と求人条件が一致していないとみられる10地域をモデル地区に指定し「ワンストップサービスセンター」を設置。カウンセラー20〜30人を配置し、就職相談を受け付ける。
8/28 コーチング、女性はまる（日経夕刊）：効果的な声かけをして相手にやる気を出させる対話手法の「コーチング」を学び、指導者（コーチ）になる女性が増えているという。電話を使って在宅でできる利点があることからコーチングの研修は大盛況だという。
8/28 労災病院を２割削減へ（日経）：厚生労働省は労災病院の統廃合を進め、現在の37施設から２割程度削減する方針を明らかにした。今年度中に対象となる病院名など具体的な再建計画をまとめる。再編に合わせ、過労死や労働者の心の健康についても研究を強化する。
8/28 働くということ「路上のホワイトカラー」（日経）：管理職だったころのプライドが再就職を困難にしている失業者と、自らの専門性に磨きをかけ意欲と能力で働く派遣社員らを対比している。
8/27 労働者の不安解消へ290億円（日経夕刊）：厚生労働省は2004年度予算の概算要求に、未払い賃金立て替えやメンタルヘルス対策など、労働者の不安を払拭するための施策として290億円を盛り込んだ。来年11月の対策強化月間中に初の無料相談電話を設置したり、約2000人の精神科医に研修を行い中小企業の労働者の心の健康相談に対応できる態勢を整える。
8/27 新興企業各社、人材早期育成へ社内教育を強化（日経）：サービス業やインターネット関連事業で成長している新興企業各社が社内の人材育成を相次ぎ強化している。研修などを充実し、採用した人材を早期に戦力として活用するのが狙い。
8/27 働くということ「トヨタの家計カイゼン」（日経）：会社任せの生き方を返上し、人生設計を自ら立て直すために走り出した20〜30代の姿を追っている。
8/27 進むかホームレス自立（朝日）：ホームレスの自立支援策について、国の基本方針がまとまった。これを踏まえ各自治体が実施計画をつくり、就労支援や居宅の確保、緊急援助など総合的な対策を進める。東京・山谷と大阪・釜ヶ崎でそれぞれ野宿生活者の支援に取り組むNPO法人（特定非営利活動法人）に基本方針への評価を聞いている。
8/27 今春闘賃上げ率、過去最低の1.63％（朝日、日経）：厚生労働省のまとめによると、主要企業の03年春闘の賃上げ率（定期昇給込み、過重平均）は昨年を0.03ポイント下回る1.63％で、1956年の調査開始以来、過去最低だったことがわかった。
8/27 りそな、本社人員４割削減（朝日）：りそなホールディングス（HD）の細谷英二会長は10月１日付で大幅な組織改革と人事異動を行い、HDとりそな銀行の東京、大阪両本社に人員を現在の約1700人から約４割削減し、約900人にする方針を明らかにした。46社あるHDの関連会社も来年３月までに10数社程度に減らす方針。
8/26 解雇に立腹、傷害容疑で男逮捕（日経夕刊）：勤務先の電機ポットに携帯用の保冷パックを入れ、同僚に薬物中毒を引き起こさせたとして、滋賀県警草津署は26日、傷害容疑でトラック運転手、吉岡秀樹（38）を逮捕した。解雇を宣告され、立腹したという。
8/26 国連委、女性差別撤廃へ勧告（日経夕刊）：国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）は今月初旬、男女雇用機会均等法の指針改正を日本政府に勧告した。同法で許容しているコース別人事などが、男女差別に当たると判断。
8/26 日産も定昇を廃止（日経夕刊、27日朝日）：日産自動車は一般社員の賃金について、年齢や勤続年数に応じて毎年増える定期昇給制度を廃止する方針を固めた。９月にも労働組合に提案、合意すれば来春にも廃止する。
8/26 インターンシップ多彩に（朝日）：学生が就業体験を積むインターンシップが実践型や広報型など多様化が進んでいる。しかし、アルバイト同様に使われてしまうなど新たな問題も浮上してきている。
8/26 サラリーマンは疲れている！（日経）：厚生労働省がまとめた労働者健康状況調査によると、「仕事で体が疲れる」が７割、「仕事で強い不安、悩み、ストレスがある」が６割だった。一方、人間ドッグや心の健康対策に取り組む事業所は減少傾向にあり、同省は、不況による人件費削減などが影響しているとみている。
8/26 働くということ「減給、新人並みとする」（日経）：１億総中流の時代は終焉を向かえ 、日本の所得格差は拡大し続けている。価値観の再構築を迫られている中、働く人々の今を追う。
8/25 オフィスウエアに悩む女性社員（日経夕刊）：最近では内勤の女性だけでなく、金融機関の窓口といった接客業でも制服が廃止され、私服で顧客に対応する女性たちが急速に増加している。しかし、一部に服装の乱れや、顧客から「ラフ過ぎる」との苦情も。
8/25 サラリーマン・企業内研究者の岐路（日経）：会社の浮沈に翻弄される企業内研究者を取り巻く諸問題と、自ら殻を破ろうと模索する40歳前後の研究者の姿を追っている。
8/25 クボタ、一般・技能職に管理職への道（日経）：クボタは「一般職」「技能職」採用者の中で意欲があり能力の高い人材に対し、総合職に準じた高度な仕事を任せる新たな職務系列を10月に導入する。一般職などと総合職の中間の位置づけで「ビジネス職」と呼び、希望者に選抜試験を行う。厚生労働省は、35歳以上の世帯主でリストラされた非自発的失業者と自営廃業者の早期再就職を目指すため、来年度からハローワークでマンツーマンの就職支援を始める。全国のハローワークに民間出身の「再就職プランナー」を約300人配置。「かかりつけ医」のような頼れる存在を目指す。
8/25 電子部品各社、中途採用を拡大（日経）：電子部品各社が技術者を中心に中途採用を拡大している。即戦力の人材確保を急ぎ、デジタル製品などで製品投入サイクルが短縮しているのに対応する。
8/25 広がるコンピテンシー評価制度（日経）：優秀な社員の仕事のやり方などを分析してその特徴をまとめ、人事考課などの基準にするコンピテンシー（行動特性）評価制度が広がっているという。社員の行動や意識を細かく把握できるという理由からサッポロビールやNECなどで次々に導入が進んでいる様子を紹介している。
8/25 年金一律カット廃止（日経）：厚生労働省は来年の公的年金制度改革で「在職老齢年金制度」を見直し、60歳代前半の会社員が受け取る年金の一律２割削減措置を2005年度をメドに廃止する方針。年金減額は賃金との合計収入が一定水準を超える場合に限定し、収入の少ない人は働いても満額受け取れるようにし、高齢者の就労を促す。
8/24 高校生の就職活動「複数社制」拡大（朝日）：９月から始まる来春卒業予定の高校生の就職活動で、都道府県の半数が、採否が決まるまで１社だけしか応募できない「１人１社制」を廃止することが、厚生労働省の調査で分かった。複数の企業に応募できる「複数社制」は、昨年度の12県から36都道府県に広がる。
8/24 「心の病」休職者を支援（朝日）：厚生労働省はうつ病など心の病が原因で休職している人の職場復帰を支援する事業を04年度から新たに始める。対人関係や業務に慣れる訓練をし、企業側に助言もし、４カ月程度で完全復帰を目指す。
8/23 65歳までの雇用、厚労省が後押し（朝日夕刊）：厚生労働省は、高齢者が現役時代の待遇のまま短時間働くことを選べる「高齢短時間継続待遇制度（仮称）」を設け、65歳まで働ける環境を整えた企業に助成する方針を固めた。
8/23 サラリーマン心の病、労組７割弱で「増加」：うつ病などの「心の病」にかかる組合員が増えていると感じている労働組合が７割弱に上ることが社会経済生産性本部の調査で分かった。うつ病などで１カ月以上休職している組合員のいる労組も６割強に上り、「リストラや成果主義が影響している」と分析している。
8/23 自治体の４割が女性管理職ゼロ（朝日）：全国約3200の市区町村のうち、女性管理職（課長相当職以上）が一人もいない自治体が全体の４割近い1272に上ることが内閣府の調査で分かった。一方、女性管理職の割合が10％を超える市区町村も800を超え、自治体間に大きな格差が出ている。
8/22 若者の就職、助っ人養成（日経夕刊）：厚生労働省は来年度から、若者を対象に就業意識を高めたり適職を見つける手助けをする「若年キャリアコンサルタント」の養成を新たに始める。同省所管の「雇用・能力開発機構」都道府県センターなどに配置し、養成があれば学校にも派遣する予定。
8/22 ハローワークにホームレス担当（朝日夕刊）：厚生労働省はホームレスの働き口を開拓する「就業開拓推進員」（仮称）を、新たにハローワークに配置する。来年度から東京都、大阪市、名古屋市、横浜市に18人を置く。
8/22 少子化対策の指針告示（朝日）：厚生労働省は自治体と企業が少子化対策の行動計画をつくる際の指針を告示する。男性の育児参加を促すよう働き方の見直しも打ち出す。行動計画は次世代育成支援対策推進法に基づき、05年度から10年間自治体と従業員300人を超す企業に義務づける。
8/22 建設業の転職・採用、「つて頼り」から「業界団体の紹介」へ（朝日）：厚生労働省は建設業界の転職を支援する「建設雇用再生トータルプラン」（仮称）を来年度から始める。建設業で働く人の４割が前の会社の紹介など、つてを頼って採用されていることに着目し、地域ごとに建設業界が職業紹介できるよう支援する。
8/22 三井トラスト1500人削減検討（朝日、日経）：三井トラスト・ホールディングスは業務改善命令を受け、07年度末までに従来計画よりも削減人数を500人超上乗せし、最終的にグループの人員の25％にあたる1500人を削減する。また、05年度末までに傘下の中央三井信託銀行の支店をさらに７店閉鎖する。
8/22 週48時間労働規制、EU内で対立激化（日経）：独仏などの圧力を受け、欧州連合（EU）の欧州委員会が労働時間を週平均で最高48時間に定めたEU統一規則に従うよう英国に要請。英政府は「企業の国際競争力を損なう」と反発している。
8/22 民間労組と自治労が統合（日経、朝日）：約百万人の公務員を組合員として擁する自治労が中小企業を中心に組織する全国一般（連合系、約４万人）と統合することが明らかになった。官民の労組が統合するのは国内で初。
8/22 育児休業取得率アップ（日経）：人事院がまとめた2002年度の国家公務員の育児休業実態調査によると、同年度新たに育児休業を取得した職員は男性が対象者の0.5％、女性が92.0％で前年度に比べそれぞれ0.2ポイント、1.0ポイントとわずかに上昇し、過去最高となった。
8/21 厚労省、臨床研修医の報酬、月30万円に（日経）：来年度から医師国家試験の合格者に義務付ける臨床研修について、厚生労働省は、私立病院や公立病院で研修する場合、月約30万円の報酬を得られるよう補助金を大幅に拡大する方針を決めた。国立大学付属病院などの研修医への月給も約30万円に引き上げる。研修医がアルバイトに頼らず研修に専念できる環境を整えるのがねらい。
8/21 サービス業３割「人手不足課題」（日経）：厚生労働省が20日発表した2002年の産業労働事情調査によると、サービス業の29.0％が「人手不足の解消」を課題とする一方、従業員の41.3％が給与などに「不満」と答えた。不満を持つ理由（複数回答）は「精神的なストレスが強い」（52.7％）が最多だった。