9/10 内閣府、職業観育成へ催し（日経夕刊）：内閣府は今秋、就職を考えてる女子学生を対象に、キャリア観の育成などを支援する「チャレンジ・キャンペーン」を開く。第一回は10月14日に早稲田大で開催される。
9/10 勤労者福祉施設の売却、厚労省が委託へ（日経）：厚生労働省は、同省所管の特殊法人、雇用・能力開発機構が保有する勤労者福祉施設の売却について、民間不動産業者への委託方式を導入することを決めた。民間のノウハウを借り、少しでも売却額を合理的な水準に近づける狙いがある。
9/10 どう解決？会社とのトラブル（朝日）：長引く不況の影響で、働く人と会社との紛争が増える反面、頼れる紛争解決制度がないという実情をふまえ、司法制度改革検討会が「労働審判制」の導入を盛り込んだ中間試案をまとめた。新制度には何が必要なのか、紛争に直面した人たちの体験談を聞いている。
9/10 分権型労組へ、松下が大改革（朝日）：松下電器産業労働組合が、46年の結成以来の大改革に踏み出した。現在の組合本部中心の組織運営から、事業領域ごとに独立単組を設けて交渉権限を移譲する「分権型」へ、06年夏に移行する。
9/10 パート年金拡大反対（朝日）：04年の年金改革に向けてパート労働者の厚生年金の適用拡大が検討されていることについて、外食企業の業界団体など８団体は９日、東京都内で拡大に反対する決起集会を開いた。
9/9 基幹労連が誕生（日経夕刊、9/10朝日）：鉄鋼労連と造船重機労連、非鉄連合の三産別は９日、統合し、新たに基幹労連を結成した。総組合員数は約25万人。連合内で８番目の規模。
9/9 東ガス、専門学校への就学を制度化（日経）：東京ガスは高卒の若手社員を対象に、国内専門学校への就学制度を2004年度から新設する。新制度の導入により高卒と大卒以上の垣根を低くして、社内の競争を促す狙いも。
9/9 関電工、希望退職1000人（日経）：関電工は８日、従業員の約13％に相当する1000人の希望退職者を募集すると発表した。希望退職者募集は創業以来初。満30歳以上、59歳以下の従業員が対象。通常の退職金に加え、給与の約２年分に相当する割増金を支払う。
9/8 頭角現すMBA女性（日経夕刊）：経営学修士（MBA）を取得した女性たちが、外資系のみならず国内企業で業務の中枢を担ったり自ら起業したりする例が相次いでいるという。そんな最新事情を伝えている。
9/8 サラリーマン「企業内研究者の処遇」（日経）：企業内研究者の奮起を促すためとられている様々な制度について、オムロンやキャノンでの実情を交えながら解説している。
9/8 不二サッシ、法令順守徹底へ女性を責任者に（日経）：不二サッシは社内の法令順守体制づくりを担当するコンプライアンス統括室長に女性の山田りえ子氏（39）を起用した。待遇は課長級。
9/8 日本のエンジニア募集、台湾行政院が官民合同説明会（日経）：台湾行政院は13日に東京、14日に大阪で、台湾で働く日本のエンジニアを募集するための説明会を開く。電子機器、半導体メーカー代表も集まり、台湾での就労について説明、採用面接もする。
9/8 海外向け人材紹介、国内大手も参入（日経）：人材紹介大手のキャプランは海外向けの人材紹介事業に参入する。第１弾として10月から米国向けの人材紹介を始める。転職者の海外勤務志向は、国内の雇用環境悪化や日本企業の海外進出を背景に増加傾向にあり、先行する他社の紹介実績は前年比１割前後のペースで増加している。
9/8 「働く母親」支援広がる（日経）：パソナ子会社のパソナフォスターは認証保育園としては異例の24時間預かるサービスを東京都に開設。ピジョン子会社のピジョンハ−ツは事業所内保育施設の運営受託を拡大するなど、母親の働き方の多様化で保育園運営も変化している。
9/8 独立行政法人初、部下が上司評価（日経）：独立行政法人の通信総合研究所は役員や研究室長ら幹部研究員を対象に、部下や同僚による評価制度を導入した。評価結果は本人に知らせ、職場の現状を正しく把握できるようにする。また、昇進時の判断の参考にもする。
9/7 人材派遣大手、パート管理代行（日経）：パソナ、テンプスタッフなど人材派遣大手がパート労働者の採用・管理代行サービスを始める。政府が厚生年金の適用対象をパートにも広げる検討をするなどパート雇用の事務負担が重くなる可能性があり、派遣各社は業務を外部委託する動きが広まると判断した。
9/7 環境経営格付機構、企業評価の基準追加（朝日）：大学や企業の研究者らでつくる環境経営格付機構は、今年度の格付け調査に「法令順守」「女性の社会進出」などの項目を加える。来年２月に結果を発表する。
9/6 鉄鋼労連、２産別と統合（朝日夕刊）：産業別組合の鉄鋼労連が8日で半世紀を超す歴史に幕を下ろし、造船重機労連、非鉄連合の２産別と日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）に統合される。
9/6 韓国貨物連帯スト、業務復帰を３万人に命令（日経）：８月21日から無期限ストに突入していた韓国の貨物トラック運転手組合（貨物連帯）は５日、組合員約３万人に業務復帰を命令して物流混乱は正常化に向かう見通しとなった。しかし、労組側の要求はほとんど実現していないため再びストに突入する可能性も残っている。
9/6 米景気「雇用失う回復」（日経）：米国の景気が底入れしてから２年近くたつが、８月の失業率は6.1％と高止まりしたまま。「雇用なき回復」と騒がれた前回91年の回復局面の13カ月より雇用減少が長期化しており、市場では「ジョブ・ロス・リカバリー（雇用を失う回復）」との指摘が出ている。
9/5 厚生年金、パートに適用拡大（日経）：社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）年金部会は４日、来年の年金制度改革に向けた意見書案をまとめた。当面の年金財政悪化を保険料の負担者を増やすことで食い止めよう、パート労働者への厚生年金の適用拡大が盛り込まれた。ただ、パート労働者を多く抱える小売業や外食産業から反対の声が上がっており、最終的な改革案の決定まで調整が続きそうだ。
9/5 京浜急行電鉄、退職金にポイント制（日経）：社員の資格と勤続年数に基づいたポイントを毎年積み上げ、退職金に反映させる制度を16日に導入する。退職時の累計ポイントに応じて支給額を産出する。57歳未満の全社員約3900人が対象。
9/5 東京スター銀、人員３割削減へ（朝日）：東京スター銀行は今月末までに、店舗をほぼ半減して29拠点に集約するとともに、従業員を３割近く削減する。
9/4 わたしの独り立ち(4)（日経夕刊）：専業主婦が10年のブランクを資格を取得することにより克服し社会復帰するまでの道のりを綴っている。
9/4 ダイエー、社内FA制度（日経）：ダイエーは９月から、直属の上司を通さずに希望部署への異動を申請できる「社内FA(フリーエージェント）制度」を導入する。さらに、来年２月までに1200人いる本部人員を２割程度削減し、店舗に振り分ける。
9/3 女性起業家の体験談ネット公開（日経夕刊）：女性の起業を支援している市民団体、WWB/ジャパンが、女性起業家の体験談をデータベース化し、ホームページ上（「職づくり・起業ステーション」）で公開し始めた。約190人に及ぶ女性起業家の体験を、地域や資金別に検索でき、起業ノウハウを学ぶことができる。
9/3 男性に家事のススメ（日経夕刊）：世界的に見ても日本の男性は家事をしないという。どうすれば夫の家事参加が進むのかについて、体験談や家事の利点など、評論家の早瀬鉱一氏が寄稿している。
9/3 ダイエー、女性店長３人起用へ（朝日夕刊）：ダイエーは３日、同社としては初の女性店長を一気に３店で起用する人事を決めた。また、役職定年制の導入も検討しており、若返りも進める。
9/3 金属労協、賃金の減少を伴うワークシェア容認（日経夕刊）：電機連合など金属関連の産別で構成する金属労協（IMF・JC）は２日東京都内で行われた定期大会で、雇用確保のため賃金減少を伴うワークシェアリングを容認することなどを盛り込んだ「第２次賃金・労働政策」の中間報告を提示した。
9/3 コムスン、高卒1000人採用（日経夕刊）：総合人材サービスのグッドウィル・グループの介護子会社コムスンは来春、高校新卒者を全国で1000人採用する。約85％が女性になる見通し。採用後の研修でヘルパー資格を取得させ、経験を積んだ後は訪問介護拠点の管理職やケアマネジャー（介護支援専門員）などに就く道も開く。
9/3 今春新卒初任給、91％が据え置き（日経、朝日）：日本経団連が２日まとめた今年３月の新卒者の初任給調査（有効回答638社）によると、初任給を前年のまま据え置いた企業の割合が前年比10.3ポイント増の91.4％と過去最高を更新したことが分かった。大卒の初任給の伸び率は全産業平均で0.1％と昨年と同じ低水準だった。
9/2 家事、月額12万4000円（日経夕刊）：第一生命経済研究所が実施したアンケート調査（今年３月、既婚女性477人を対象）によると、家事労働を１カ月あたりの金銭に換算すると平均は12万4000円で、専業主婦の方がパートタイマーなどより高く見積もっていることが分かった。
9/2 阪神選手に学ぶ女性活躍のヒント（日経夕刊）：企業で女性が活躍するためのヒントを、大躍進のプロ野球、阪神タイガースに見いだし、ユニークな視点で分析している。
9/2 就農・移住情報、ネットで検索（日経夕刊）：連合や農協、生協などでつくる特定非営利活動法人（NPO法人）「ふるさと回帰支援センター」は、全国の1250市町村のUターン受け入れ情報を検索できるインターネットのホームページ（HP）を立ち上げた。就労先のほか、一時的に地方に住みたい人向けの情報も掲載。
9/2 金属労協が科学教室（日経夕刊）：金属労協（IMF・JC）は小学生向けの「ものづくり教室」を始める。製造業の労組OBがボランティアで先生役を務め、ラジオの組み立てや電気で物を動かす実験など子供が楽しみながらものづくりや科学の基礎を学べる内容にする。将来の製造業の技術力を支える人材育成の第一歩にしたい考え。
9/2 わたしの独り立ち（2）（日経夕刊）：大学卒業後、フリーターの道を選んだ男性が、現実と向き合い、就職していく過程を追っている。
9/2 契約社員500人、近ツー来春採用（日経）：近畿日本ツーリストは来年4月1日付けで契約社員500人を一括採用する。契約社員の構成比率は来春に27％と現在より5ポイント増える。1年契約で３年間勤務すれば正社員の登用試験を受けられる。
9/2 VBに学生100人派遣（日経）：経済産業省は10月から、大学生など未就職学生100人をベンチャー企業に派遣する「起業家インターンシップ事業」を始める。参加者は経営者の助手として５日間、商談や事業企画などに参加する。
9/2 日銀が人事・組織改革へ（日経）：日銀は内外の環境変化に対応する人事・組織改革案の骨格をまとめた。原則として本店の「課」を廃止し、情勢に応じて組織を柔軟に変えられるようにする。年俸制など成果をより反映する給与体系も導入する。
9/2 学生の就業体験、新指針作り（朝日）：インターンシップ（就業体験）について、厚生労働省は来年度、新しい指針を作るための研究会を発足させる。インターンシップが就職活動と結びついていたり、学生を安い労働力として使っていたりする問題点もでてきていることから、時代に即した指針づくりを目指す。
9/1 専門分野でも派遣広がる（日経夕刊）：バイオテクノロジー、金融など専門性の高い分野に派遣が広がっているという。子育てなどでいったん退社した女性が多く、かつての専門知識を生かせるのが人気の背景だが、知識や技術を維持するため、ステップアップに挑む彼女らの姿を追っている。
9/1 現金給与３か月ぶり減（日経夕刊）：厚生労働省が発表した７月の毎月勤労統計調査（速報）によると、従業員５人以上の企業の月間平均の現金給与総額は40万1904円と前年同月比1.9％減り、３カ月ぶりに減少。パートの増加で基本給に当たる所定内給与が減ったほか、ボーナスなど特別給与が同6.2％減と落ち込んだため。
9/1 医療や教育に「経営陣」派遣（日経夕刊）：大手人材サービス会社が医療、教育、農業など規制緩和が進む分野向けの人材派遣・紹介を本格化する。リクルート系は病院に財務や人事の専門家を今年度は約60人紹介し、テンプスタッフ系は保育園に園長派遣を始めた。
9/1 日本の労働時間、米並に（朝日夕刊）：国際労働機関（ILO）が１日、世界の労働市場に関する統計を発表した。一人当たりの労働時間は米国とほぼ同じ水準になった。同統計の対象国で一番労働時間が長いのは韓国だった。
9/1 心の健康対策、不況で「後退」（朝日夕刊）：厚生労働省の02年労働者健康状況調査によると、心の健康対策（メンタルヘルスケア）に取り組んでいない職場は76.5％で前回97年の調査から３ポイント増えていることが分かった。長引く不況で、企業が労働者の健康対策から後退している様子が伺える。
9/1 サラリーマン「企業内研究者の評価」（日経）：在職中の自分の研究成果に対する報奨金に不満を抱き、訴訟を起こした２つのケースを伝えている。
9/1 ダイキン、契約社員採用直後に実務担当（日経）：ダイキン工業は採用直後から実務に携わる契約社員の採用を始める。新卒、経験者を問わず、募集職種も限定しない。応募してきた人材の能力や特殊技能に応じた業務を任せる。
9/1 三菱自動車、製造現場に「職人」（日経）：三菱自動車工業は今年度中に、製造現場の「職人」を養成する新しい人材育成制度を導入する。溶接やエンジン加工など分野別に優れた人材を選び、個別に必要な教育や経験を積ませ技術力を高める。
9/1 フリーター、派遣要員に（日経）：人材派遣各社が就業経験の少ない若年層を派遣要員に育てる事業に相次いで乗り出した。テンプスタッフやパソナなど、マナー教育や仕事への意欲向上を呼び覚ますカウンセリングなどを実施する。
9/1 働くということ「りそな銀行残留組」（日経）：日本人が働きがいを取り戻すカギは中流意識に根ざした安穏とした組織や常識を疑い、リスクに挑むところにあるとし、独立しやりがいと成功とを追い求める人々を紹介している。
9/1 妻の育児ストレスが夫の仕事にも影響（朝日）：厚生労働省所管の特殊法人「日本労働研究機構」の調査で、妻の育児不安に揺れる夫の姿が浮き彫りになった。妻が育児ストレスや不安を感じたことがあると思うか」の質問に「ある」と答えた父親は95.2％に上り、そのうち約３割が「精神的・肉体的に疲れて仕事の能率が落ちたことがある」と答えた。