2003年9月中旬の労働関連の記事

9/20　中部電力のサービス残業、最大級6500人（日経）：中部電力は、社員約6500人に時間外賃金を支払わない「サービス残業」があり、未払い賃金計９億3000万円を支払ったと発表した。未払い対象者の数は過去最大規模。

9/20　大手５行、１万2000人削減（日経、朝日）：金融庁は19日、８月に収益向上を求める業務改善命令を受けた15の銀行・銀行グループがまとめた新たな経営健全化計画を公表した。人員を今後４年間で大手銀５行だけで約１万2000人（朝日は約１万4000人）、店舗を140減らすなどリストラ策を追加。04年３月期は15行そろって黒字を見込んでいるが、みずほフィナンシャルグループなど10行が従来予想より下方修正した。

9/18　早期再就職支援策、35歳以上に重点（日経）：厚生労働省は来年度から実施する失業者の早期再就職支援策をまとめた。特にリストラなど会社の都合で職を失った「35歳以上の世帯主」への支援に重点を置き、専門相談員を新たに公共職業安定所（ハローワーク）に配置。2.3カ月以内での再就職を促す。

9/18　UFJ2700人削減へ（朝日）：UFJホールディングスは、グループ行員数の約１割にあたる約2700人を削減し、07年３月末までに１万9600人前後まで減らす。

9/18　投資顧問会社に賃金支払い命令（朝日）：米大手証券グループの投資顧問会社「メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ」の元部長（50）が上司からの嫌がらせを相談するため弁護士に内部資料を渡したら懲戒解雇されたとして、地位確認などを同社に求めた訴訟の判決が東京地裁であった。山口幸雄裁判長は「解雇権の乱用で無効だ」と地位を認め、解雇時にさかのぼって毎月147万円（総額５千万円）の賃金支払いを同社に命じた。

9/18　ものづくり揺らぐ足元（朝日）：新日本製鉄、ブリヂストンという大手企業で事故や火災が相次いだ原因について解説している。

9/18　来年の失業率、日独高止まり（日経）：経済協力開発機構（OECD）は17日、加盟30カ国の雇用見通しと政策提言をまとめた2003年版「雇用アウトルック」を公表。OECD全体の来年の失業率が３年ぶりに低下に転じるなか、日本とドイツは高止まりが続くと予測している。

9/17　休日より仕事内容（日経夕刊）：パソナの７〜８月のフリーター求職調査によると、フリーターの９割近くは将来の夢をもっており、仕事を探すときには賃金や休日・休暇より、自分の夢の実現に役立つ職種や仕事内容を重視していることが分かった。

9/17　厚労省、市町村の雇用対策支援（日経）：厚生労働省は来年度から、地元ベンチャー企業への就職支援や若年失業者が技能を取得するための企業研修など市町村が手掛ける独自対策を財政支援する。まず約30の事業を対象に、実情にあったきめ細やかな雇用対策を進める。

9/17　日本の大卒、女性比率最低（日経）：経済協力開発機構（OECD）がまとめた2003年版「図表で見る教育」によると、加盟国全体では2001年の大学の学部卒業者のうち女性が55％と初めて男性を上回ったが、日本は最低の39％。大学院以上のレベルで女性の占める割合が日本は修士25％、博士課程の修了者23％といずれも最低を記録した。

9/17　最低賃金、５県引き上げ（日経）：厚生労働省が16日発表した2003年度の地域別最低賃金の改定状況によると、山形、神奈川、香川、福岡、沖縄の５県が１時間当たり１円の引き上げを決めた。原則10月から適用する。

9/16　「ジェンダーの主流化」脚光（日経夕刊）：男女平等を推進する戦略として、国連機関や欧州各国などで主流化に向けた取り組みが始まっている。国際労働機関（ILO）駐日代表で、ジェンダー特別アドバイザーの堀内光子氏が、その中身や今度の課題について答えている。

9/16　米グッドイヤー、労組が経営参画（日経夕刊）：経営再建中の米タイヤ最大手グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバーの取締役会に労働組合代表が参加することが決まった。タイヤ・ゴム業界初の試みで、雇用削減と経営陣の報酬急増に歯止めをかけるためという。

9/16　来春卒業予定の高校生、就職活動スタート（日経夕刊、朝日夕刊）：来春卒業予定の高校生の採用選考が16日、スタートした。７月末現在の求人倍率は昨年同期はわずかに上回ったものの、0.53倍と過去２番目の低さ。依然厳しい状況が続いている。

9/15　独立奨励し業務委託（日経）：独立した元社員に業務を委託する中堅・中小企業が増えている。専門職志向が強い若手社員に得意な仕事に専念できる環境を与え、やる気を引き出す狙いがある。

9/15　国労、反対派22人処分（日経、朝日）：国労の定期大会が14日終了し、国鉄の分割・民営化に伴う組合員のJRの不採用問題について、引き続き政治決着を求める運動方針を採択。「４党合意」による政治解決を目指す執行部の方針に反対して鉄建公団などを提訴した組合員約280人のうち、22人を３年間の組合員権停止の処分にすることを決めた。

9/14　若者向け職探し企画「惨敗」（朝日）：東京・渋谷の「ヤングハローワーク　しぶや・しごと館」が13日、中学生・高校生に「仕事探し」の模擬体験をしてもらう「スクールデー」を初めて実施したが、訪れた生徒はわずか５人。スクールデーは年度内にあと６回開催予定で次回までに実施方法を改めるという。

9/14　中堅企業従業員「来春には不足」（日経）：「来年３月末には従業員が足りなくなる」。財務省の調査で中堅企業がこんな見通しを示していることが分かった。厳しい雇用情勢にも一部で光明が差してきていると同省は期待を寄せている。

9/13　障害者の雇用率、未達成企業公表（朝日夕刊）：障害者の法定雇用率を達成していない企業名の公開を求めていた障害者インターナショナル日本会議は、未達成企業9040社の名前と雇用率を10月中旬にも同会議のホームページに掲載するほか、未達成の理由について公開質問状を出すと発表した。

9/13　国労定期大会始まる（日経夕刊）：国鉄の分割民営化に伴う組合員のJR不採用問題解決を目指す国労（２万1000人）の定期大会が東京都内で始まった。引き続き早期の政治解決を目指す運動方針を提案、14日に採択する見通し。

9/13　JT、高崎など６工場閉鎖（朝日）：日本たばこ産業（JT）は、国内工場の削減計画を発表した。閉鎖するのは北海道・函館、群馬・高崎、高松、徳島、大分・臼杵、鹿児島の６工場。05年３月末で操業を停止し、跡地を売却する。社員計850人は、配置転換を実施するほか、希望退職を募る。

9/13　ダイエー、人材活用へ制度刷新（朝日）：ダイエーは９月以降、本部人員の約２割を営業の現場に配置換えするなど間接部門のスリム化を進める。また、04年度からは実力主義の賃金体系を導入し、人材の有効活用を図る。

9/13　田辺製薬、基礎研究員15％増（日経）：田辺製薬は新薬のもとになる化合物を見つけ出す基礎研究分野の人員を、今後３年間で最大15％増やす。若手研究者を増やして組織を活性化し、将来の収益の柱と見込まれる大型新薬の開発を加速する。

9/13　JT、賞与を業績連動に（日経）：日本たばこ産業（JT）は、たばこ市場が低迷、経営の合理化を迫られているため、定昇見直しに着手したほか、来年夏の賞与から経営指標として採用しているEBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）に連動した賞与制度を導入する。

9/12　ハローワーク、先生向け企業見学ツアー（日経夕刊）：ハローワークの担当者らが高校生の就職率アップのため知恵をしぼっている。就職担当教諭が就職先企業を見て回るバスツアーを企画したり、従業員の賃上げを我慢して高卒求人を出す中小企業も現れた。

9/12　産める社会へ企業どうする（朝日）：少子化に歯止めをかけるため、政府は大企業にも少子化対策を迫り「働き方の見直し」が重要だと訴える中、それにどう応えていけばよいのか。坂口力厚生労働相と日本経団連の奥田碩会長が語り合っている。

9/12　高卒求人倍率0.53倍（日経、朝日）：来春卒業予定の高校生の求人倍率は今年７月末時点で0.53倍で、前年同期を0.03ポイント上回ったことが11日、厚生労働省のまとめで分かった。３年連続の過去最低の記録更新は免れたものの依然として低水準。今月16日にスタートする就職戦線は今年も厳しくなりそう。

9/12　技能検定受けやすく（日経）：厚生労働省は2004年度から、モノ作りなどの技術水準を国が認証する技能検定試験の受験資格の要件を緩和する。実務経験期間の短縮などで、雇用環境が厳しい若年層が受験しやすくする狙い。

9/12　来春新卒採用、ソニー・NEC３割減（日経）：電機大手各社は2004年春の新卒者採用を縮小する。ソニーとNECは今春採用実績に比べてそれぞれ３割強減らす。富士通も14％減。一方、松下電器産業などは技術者を中心に中途採用を拡大。即戦力の人材確保をにらんで採用の重点を新卒者から経験者へシフトする動きが加速してきた。

9/11　空き店舗で子育て支援（日経夕刊）：商店街の空き店舗を利用した子育て支援施設が相次いぎ登場している。学童保育や保育所など、働く女性支援を目的とするものも目立ち始めた。商店街活性化にも一役かっているという。

9/11　ニュースなるほど「工場、相次ぐ重大事故」（日経夕刊）：新日本製鉄、ブリヂストンなど大手製造業の工場で事故が相次いでいる。日本の産業界では、事故を防ごうと意識、努力が薄れているのではないかと警鐘を鳴らしている。

9/11　生徒、企業で長期実習（朝日夕刊・9/12日経）：東京都教育委員会は、来春大田区に開学する六郷工科高校（仮称）の中に、企業で長期間の実習労働を課す「デュアルシステム科」を設置することを決めた。推薦入試では、面接官にメーカーの重役や人事担当者ら企業人を全国で初めて起用する。

9/11　みずほ、ベテラン行員を病院出向・転籍（朝日）：みずほフィナンシャルグループは、ベテラン行員を、来年春をめどに病院にスタッフとして送り込む。政府の医療費抑制策などで病院は経営に詳しい人材を求める声が強まっている。銀行も人員削減が急務となっており、お互いの思惑が一致した。

9/11　郵政公社、幹部候補生を国際企業派遣（朝日）：日本郵政公社は、ソニーグループや日本航空システムなど国内外の有力企業に幹部候補生を今秋から派遣する。１月からトヨタ自動車の社員を受け入れて業務の「カイゼン」を進めているが、さらに企業を送り込むことで民間戦略を学び取る。

9/11　政府、少子化対策大綱を作成（朝日）：政府は10日、先の通常国会で成立した少子化社会対策基本法に基づき、少子化社会対策会議の初会合を開いた。雇用環境の整備、保育サービスの充実などを盛り込み、来年５月をめどに「少子化社会対策大綱」を作成することで合意した。

9/11　育児休暇、拡充へ議論開始（日経）：労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は10日、雇用均等分科会を開き、育児休暇制度の拡充に向けた議論を開始した。今は最長１年となっている休暇期間の延長や、期間を限って企業が雇う有期雇用者への適用拡大などを検討する。年内に具体策をまとめ、来年の通常国会での法改正をめざす。