9/30 パワハラに揺れる女性（日経夕刊）：パワーハラスメントに悩む働く女性が増えている。言動だけでなく、ケガまで負わされるケースも発生。職場の女性を取り巻くパワハラの現状と対策を探っている。
9/30 失業率5.1％に改善（日経夕刊、朝日夕刊）：総務省が30日発表した労働力調査によると、８月の完全失業率（季節調整値）は5.1％と前月より0.2ポイント改善し、5.0％だった01年８月の水準までおおむね回復した。
9/30 60歳になっても働く(上)（朝日）：年金までなんとか働き続けられるよう、厚生労働省は法改正を目指して動き出している。60歳以上でも働ける制度を取り入れた企業を紹介している。
9/30 パソナ、心の相談窓口で派遣社員を支援（日経）：人材派遣大手のパソナは10月から派遣社員を対象に、心の健康管理などを中心としたEAP（従業員支援プログラム）制度を拡充する。必要に応じて弁護士なども紹介する。相談費用は無料。
9/29 03年秋就活報告キャンパスから(下)（朝日夕刊）：どの大学も就職率の高さが生き残りに必須の要素になったと、就活支援に知恵を絞っている。またアンケートでは企業の早すぎる採用スケジュールに批判が強いことが明らかになったとしている。
9/29 働く女性、不眠に悩む（日経夕刊）：働く女性の間で、不眠に悩む人が増えている。仕事量の増大やリストラ不安が主因のようだが、慢性化すると体に様々な悪影響を及ぼすだけに、早期の対応が必要だとしている。
9/29 シャディ、役員報酬を業績連動に（日経）：シャディは取締役と執行役の報酬を企業業績や個人の成果に連動させる人事制度を導入した。６月に米国型の企業統治である「委員会等設置会社」に移行したのに伴う措置。2005年３月期には社員に同様の制度を導入することも検討中。
9/29 ノジマがグループ会社に「半期年俸制」を導入（日経）：中堅家電量販店のノジマは10月から携帯電話販売のグループ会社、テレマックスに「半期年俸制」を導入する。賞与を廃止し、前半期の業績を反映する報酬制度にして成果主義を徹底。将来はノジマに同様の制度を導入することも検討している。
9/29 沖電気、コンサル事業（日経）：沖電気工業はグループ内で働いている障害者のノウハウを活用し、障害者雇用に関するコンサルティング業務を10月から始める。情報技術（IT）機器やホームページなどを対象に、障害者や高齢者にとっての使いやすさを診断し、改善策を提案する。
9/29 アデコ、国内・海外で一括派遣（日経）：人材派遣大手のアデコキャリアスタッフは今年度内の製造ライン要員派遣の解禁をにらみ、国内・海外の工場労働者の派遣を一括受注する事業に進出する。
9/28 50代、副業で退職後設計（日経）：副業を第二の人生のステップにと、休日や夜間を利用して副業を始める50代の会社員が増えているという。副業に否定的だった企業も容認しはじめるなど変化が表れてきている。
9/28 期限付き雇用の５年特例、弁護士など12職種（日経）：厚生労働省は来年１月に施行する改正労働基準法で、期限付きで雇う「有期労働者」のうち、通常より長い契約期間を認める特例対象の職種を決めた。公認会計士や弁護士などの資格を持つ12の職種が対象で最長５年の契約を認めることにした。
9/27 日興コーディアル、ボーナス査定に運用成績を反映（朝日）：日興コーディアル証券は、営業社員の評価項目に顧客から預かった資産の運用成績を採り入れ、ボーナスの査定に反映させる。10月から試験的に始め、来年４月から本格導入する。
9/27 認可保育所児童数200万人突破（日経）：全国の認可保育所に入所している子供の数が初めて200万人を突破し、過去最高となったことが厚生労働省の「2002年社会福祉施設調査概況」で分かった。在所率も２年連続で100％を超え、保育所の定員オーバー状態が続いている。
9/27 東芝機械、希望退職に142人（朝日）：東芝の関連会社、東芝機械は26日、全従業員の約４％にあたる142人が希望退職に応じたと発表した。
9/25 新生銀行の企業内保育、無料に（日経夕刊）：新生銀行が９月から開設した企業内保育所「ひびやキッズパーク」は食費などの実費を除き保育料は無料。全国的に見ても保育料ゼロの企業内保育はほとんど例がなく、企業の育児支援の先進例といえそうだ。支店勤務などで本店の保育所が利用できない場合は保育料を補助し、勤務地による格差を解消する。
9/25 2005年大卒採用JR東海７割増（日経）：東海旅客鉄道（JR東海）は2005年春採用の大卒社員数（院卒含む）を来春採用計画比約70人増の約170人にすると発表した。鉄道事業の現業部門に初めて大卒採用枠を設ける。
9/25 相次ぐ工場事故、リストラの影響（朝日）：日本経団連と連合の首脳らが24日会談し、新日本製鉄やブリヂストンなどの工場で大規模事故が相次ぐ原因の一つにリストラなどで安全管理が手薄になっている現状があるとの見解で一致した。
9/24 日本マクドナルド希望退職、初の募集（日経夕刊、朝日夕刊）：日本マクドナルドは40歳以上の本部社員を対象に約130人の希望退職者を募集すると発表した。同社が希望退職を募集するのは、1971年の創業以来始めて。
9/23 過労死からの脱出（朝日）：年間３千時間以上働く「過労死予備軍」が45人に１人いるという。働く人間と家族の生活を守るにはどうすればよいのか、様々なケースから解決方法を探っている
9/23 民間給与、10年前の水準（朝日、日経）：民間企業に勤める人が昨年１年間で得た１人当たりの平均給与は447万８千円で、前年を６万２千円（1.4％）下回ったことが、国税庁の「民間給与実態統計調査」で分かった。５年連続の減少で、長引く不況でサラリーマンらの給与は約10年前の水準に戻った。
9/23 貯蓄ゼロの家庭２割超（朝日、日経）：金融広報中央委員会の「家計の金融資産に関する世論調査」によると貯蓄（金融資産）を持たない家庭が増え、全体の２割を超えたことが分かった。金融資産を持つ家庭の平均保有額は1460万円と過去最高だった。同委員会は「２極分化の傾向が強まっている」としている。
9/22 03年秋就活報告キャンパスから(上) （朝日夕刊）：首都圏の大学を中心に内々定者の傾向などアンケートを実施し中間概況を報告。情報・サービス業の採用が増加しているという。
9/22 働く女性に「あきらめられない症候群」（日経夕刊）：現代の働く女性は前向きで、はつらつと生きているように思われがちだが、内面では「自分には何かが足りない」とあせり、満足感を得られずに悩んでいるという。そんな女性の心理を近著にまとめた精神科医の香山リカ氏に聞いている。
9/22 サラリーマン「企業内研究者を支援」（日経）：技術者中心の再就職支援会社を設立した 松村昌一氏のこれまでの道のりと、奔走する日常を伝えている。
9/22 NTTコム、在宅勤務対象者・期間を拡大（日経）：NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は週２日を限度に在宅勤務を認める「eワーク」制度を拡充する。制度を利用できる社員数は現在の20人を50人強に増やし、対象期間を半年から１年に延ばすなど、運用方法も見直す。
9/22 パソナ、転職希望者調査（日経）：パソナが35歳以下の若年層を中心に実施した「転職希望者の就労意識調査」によると、職業意識は高いが、自身のキャリア希望を真剣に考えるのは社会人になってからという傾向が表れており、若年層の雇用のミスマッチの背景にはこのようなキャリア意識があるとしている。
9/22 JR東日本、中途採用230人募集（日経）：東日本旅客鉄道（JR東日本）は過去最高となる230人の中途採用社員の募集を始めた。募集枠を前年度より60人（35％）増やし、現在の社員年齢構成で数の少ない20代後半から30代前半を補充する。