10/10 千代田学園職員、解雇無効の判決（日経）：民事再生手続き中の「千代田学園」を懲戒解雇された教職員12人が解雇の無効確認などを求めた訴訟の判決が東京地裁であり、「弁明の機会を与えないなど、就業規則などを無視した重大な手続き違反があった」として懲戒解雇を無効と認め、全員に解雇後の未払い賃金を支払うよう命じた。
10/10 独９月失業率、0.3ポイント改善（日経）：ドイツ連邦雇用庁が発表した９月の失業率は10.1％と前月に比べ0.3ポイント低下。やや明るさが見えたが、前年同月比でみると失業者は26万5000人の大幅増で、構造的な雇用不振に変化はない。
10/10 中央労災防止協会、２回目の緊急要請（朝日、日経）：ブリヂストン栃木工場の火災などを受け、中央労働災害防止協会は10日付で、会員124団体に対し「安全衛生管理の総点検と労働災害防止対策の徹底についての緊急要請」を出す。99年の東海村JCOの臨海事故後に次いで２回目。
10/9 2007年の主役(7)・チャンピオンが味方（日経夕刊）：女性のキャリア形成を支援し、上位の職へと引き上げるチャンピオンと言われる男性上司や経営者の役割が注目されているとして、様々なケースを紹介している。
10/9 労働相談のNPO悪質企業を公開（朝日）：インターネットで労働相談を受け付けるNPO法人「労働サポートセンター」が８日、活動を始めた。悪質な企業はホームページで公開する。相談は無料。
10/8 間接差別きっちり定義を（日経夕刊）：国連の女子差別撤廃委員会（CEDAW）委員で、女性労働の世界的潮流に詳しいハンナ・ショップシリング氏に、今年８月、日本に出された勧告について詳しく聞いている。
10/8 電機連合が「職業アカデミー」（日経）：電機メーカーの労組で構成する産別の電機連合は組合員が他社の研修も相互に受講できることなどを柱とした「電機産業職業アカデミー」を10日スタートさせる。厚生労働省も調査研究の一環として支援する。
10/7 実力派女性、民間から自治体へ転身（日経夕刊）：地方自治体が民間人を積極的に登用する中、専門的な知識や経験を持つ女性が公務員に転身するケースが増えてきた。任期限定の職種に挑戦し、キャリア向上への足がかりを目指す女性もいるという。
10/7 60歳になっても働く（下）（朝日）：60歳を超える定年制度をもつ企業を紹介し、高齢者の働き方の実態を伝えているについて考えている。
10/7 メルシャン、社員の専門性認定制度新設（日経）：メルシャンは2004年から社員の専門分野の認定制度を導入する。管理職に準じる約400人の一般社員から毎年５人程度を「マスター」として認定、給与にも反映させる。
10/6 女性、海外資格に熱い視線（日経夕刊）：海外の資格を取得して、転身したりキャリアの向上を目指す女性が増えている。しかし実際の転職時には資格以上に実務経験が問われることも多く、資格取得に幻想を抱きすぎるのは危険と戒めている。
10/6 東京都の大田区・品川区、ものづくりの極意を伝承（日経）：中小・零細の製造業がひしめく東京都大田区や品川区で、優れた技能を若手に伝える試みが広がっている。東京都が技術者の養成塾などを開催し企業も対策に乗り出している。
10/6 排ガス規制で求人急増（日経）：10月から首都圏で始まったディーゼル車などの排ガス規制により自動車メーカーが規制に適合する車種の開発や増産を進めている。そのため、転職市場では若手エンジニアの求人が急増し、製造現場では製造ライン請負の引き合い増加につながっている。
10/6 三洋電機、金融機関に紹介・派遣（日経）：三洋電機は11月から金融機関向けに専門技能を持った人材を紹介・派遣する。証券外務員や保険販売員などの人材を募り、大手銀行などに斡旋する。
10/6 電通大TLO、研究補助員を派遣（日経）：電気通信大学の技術移転機関（TLO）、キャンパスクリエイトは大学教員の研究室に研究補助員を派遣する事業を2004年にも始める。派遣スタッフは大学の理工系学部の卒業生で、結婚や出産を機に離職した女性を想定している。
10/6 丸井グループ、３カ月単位で人事評価（日経夕刊）：丸井は10月１日付けで正社員5500人の約95％にあたる5200人を子会社に転籍させたのに伴い、人事評価を４半期ごとに短縮し個人の業績をより給与に反映させる仕組みに改定した。
10/6 栃木県矢板市、社員の新規採用に補助金（日経）：栃木県矢板市は21日から同市で新たに工場や研究所を設ける企業を対象に、同施設のために新規採用する社員１人当たり10万円を補助する。
10/4 東京大田区、「廃校発」ベンチャー企業（朝日）：統合などで廃校になった学校を、中小企業の創業支援施設（「インキュベーター（孵卵器）」）に活用する試みを東京都大田区が始めた。経営・技術両面の指南役を常駐させ、新製品の開発を支援している。
10/4 企業内訓練校、再び人気上昇（朝日）：中学卒の社員が18歳からの工場勤務に備えて生産技術や実務を学ぶ「企業内訓練校」。トヨタ自動車やデンソーでは安定志向から人気を盛りかえしている。
10/4 米雇用者、８カ月ぶり増（日経、朝日）：米労働省が３日発表した９月の米雇用統計によると、失業率は6.1％で前月と同じ。非農業部門の雇用者は前月より５万7000人増え、８カ月ぶりに増加した。
10/4 日生、営業職員給与体系見直し（日経）：日本生命保険は今月から営業職員の給与体系を見直し、保有契約継続の評価を高める仕組みにした。担当する個人保険のうち、５年以上継続する長期契約が多ければ給与を上乗せ支給する。
10/4 UFJ銀行法人部門100人中途採用（日経）：UFJ銀行は企業との取引を手掛ける法人部門で年内にも約100人の職員を中途採用する。他の大手銀行や外資系金融機関などの社員を対象に募集する。大手銀行が法人担当の社員を大量採用するのは異例。
10/3 2007年の主役(２)「出る杭」Uターン（日経夕刊）：グローバル化の進む中、MBA留学など海外留学経験のある女性たちが、経営革新を図る企業でいきいきと実力を発揮している様子を追っている。
10/3 若者らの雇用、民間から知恵（日経夕刊）：ハローワークなどの公共機関が、若者の雇用促進に非営利組織（NPO）や企業のノウハウを活用する動きが出ている。職業紹介分野などについて民間への一層の開放を求める声が上がっていることも背景にある。
10/3 航空業界、人件費に大なた（日経）：全日本空輸をはじめ、航空業界で人件費の構造を見直す動きが広がっている。国内の競争激化に加え、今後はコスト競争力に優れたアジア勢との競争が本格化することが予想されており、コスト構造の抜本改革は先送りできない状況にあるという。
10/2 「雇用の安定重点課題に」連合定期大会（日経夕刊）：連合の定期大会が２日、２日間の日程で東京都内で始まり、安定した雇用の確保などを重点課題とした2004年ー05年度の運動方針案を提案した。
10/2 公設保育園、広がる運営委託（日経夕刊）：全国の自治体で、保育園の運営を企業など民間に業務委託する公設民営化が進行中である。企業による民営化がなされた保育園では何が変わったのか、保育現場の実情を探っている。
10/2 2007年の主役(1)生き抜く均等法１期生（日経夕刊）：均等法第一世代の女性が企業の中核を担いつつあるという。富士通やサッポロビールで活躍しているそんな彼女たちの姿を追っている。
10/2 全日空給与・乗員、別途抜本見直し（日経）：全日本空輸は１日、来年春に一般社員の給与を約５％引き下げる計画を正式発表した。パイロットなど乗員では別途、2005年度から給与体系を抜本的に見直すことを労組に提案した。乗務する航空機の大きさによって給与体系を変えるのが特徴。
10/2 労使紛争処理の命令違反、罰金最高10倍に（日経）：厚生労働省は、労使紛争を処理する行政機関である労働委員会の命令に違反した企業への罰則を厳しくし、現行は10万円の過料・罰金を5〜10倍に引き上げる方針だ。違反企業への制裁を重くすることで労働者の迅速な救済を狙う。
10/2 りそな子会社のVC、社内公募で43歳社長（日経）：りそなキャピタルは１日、りそな銀行の高橋洋秀法人部次長が同日付で社長に就任したと発表した。社内公募に応じた32人の中から選ばれた。
10/2 管理職の組合活動「禁止は不当」判決（朝日、日経）： 日本IBMの労働組合などが、課長級以上の管理職に組合加入を認めないのは不当だとして、救済申し立てを退けた東京都労働委員会の命令取り消しを求めていた訴訟の判決が１日、東京地裁であった。三代川三千代裁判長は「会社がストライキ参加などを禁じたのは不当労働行為だ」と述べ、都労委の命令を取り消した。
10/1 現金給与、２カ月連続減少（日経夕刊）：厚生労働省が１日発表した８月の毎月勤労統計調査（速報）によると、従業員５人以上の企業の月間平均の現金給与総額は29万4350円と前年同月比2.0％減り、２カ月連続で減少した。パートの増加で基本給に当たる所定内給与が減ったほか、ボーナスなど特別給与が減ったことが響いた。
10/1 再就職支援、報酬３段階（日経）：厚生労働省は就職相談から職業紹介までを一括して民間の職業紹介会社に委託する長期失業者の再就職支援策を固めた。就職先への定着度合いなどに応じて委託費を最大で2.8倍、一人当たり70万円まで増額する「成功報酬方式」を初めて導入する。
10/1 全日空、全社員給与下げ（日経、朝日夕刊）：全日本空輸は来春から全社員の給与を約５％引き下げる方針を固めた。航空業界で一般社員のベースダウンは初めて。日本航空システム（JAL）も小型機の運航を子会社に集約して小型機の乗員の給与水準を約３割下げる。労組の抵抗は必死だ。